社労士の「ちょこっと労務ステーション」

どうやら、４月分から公的年金の支給額が下がるようです。
そして、１０月分からも更に下がるかもしれません。


本来であれば、以前より下げる必要があったといっても
今のタイミングだと納得いかない方も多いのではないでしょうか？
ちなみに、国民年金保険料も４０円下がるようですが。


　厚生労働省は２０１２年１月２７日、国民年金や厚生年金など公的年金の支給額を４月分（６月支給）から０．３％引き下げると発表しました。

消費者物価指数の昨年の下落幅が固まったのを受け、年金額を調整します。引き下げは２年連続となります。
これと別に、過去の物価下落時に据え置かれた分も３年かけて引き下げる方針で、今国会で関連法案が成立すれば１０月分から実施されます。


　公的年金には、毎年の物価の上昇や下落に合わせて、翌年度の支給額を増減させる仕組みがあります。総務省が２７日公表した２０１１年平均の全国消費者物価指数（生鮮食品を含む総合指数）は、前年比マイナス０．３％です。これを受けて１２年度は、国民年金（満額で月６万５７４１円）の人の場合は月２００円、厚生年金の専業主婦のいる標準的な世帯（月２３万１６４８円）の人の場合は月７０８円の減額となります。

　また、政府は過去の物価下落時に特例的に据え置いた年金額を本来の水準に戻すための関連法案を通常国会に提出する予定です。成立すれば、１０月分（１２月支給）からさらに０．９％引き下げられることになります。

　一方、１２年度の国民年金の保険料は、近年の物価や賃金の下落を反映して１１年度より４０円引き下げられ、月１万４９８０円になります。


  

厚生労働省は、平成24年度の雇用保険料率を告示しました。


平成24年度の料率は、平成23年度の雇用保険料率から0.2％引下げ、一般の事業で1.35％、農林水産清酒製造の事業で1.55％、建設の事業で1.65％となります。


雇用保険料率は、労使折半で負担する失業等給付の料率に、事業主が負担する雇用保険二事業の料率を加えたものとなります。
このうち、失業等給付の料率については、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」に基づき、雇用保険受給者実人員の状況や積立金の状況を勘案し、厚生労働大臣が労働政策審議会の意見を聴いて、一定の範囲内で変更することが可能となっています。
平成24年度の失業等給付の料率については、本年１月６日に了承された「労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告書」の中で、1.0％に引き下げるべきとされました。
このため、雇用保険二事業の料率を加えた全体の料率は、一般の事業で、1.35％となります。


【参考リンク】
平成24年度の雇用保険料率  

第31回姫路異業種勉強会「樹の会」のご案内


お時間がございましたら是非、ご参加ください。


■ 日時 ２０１２年２月１６日（木）
（会場） １８時３０分
（名刺交換等） １９時００分～１９時３０分
（勉強会） １９時３０分～２０時３０分
（終了時刻） ２１時００分

■ テーマ 姫路市環境マネジメント外部審査について

■ 講師 ㈱若鈴　兵庫事務所　所長松井五郎

■　会費　５００円

■ 場所 姫路勤労市民会館 第五会議室　

■ 参加申込みはこちら（2月16日まで）


  

内閣改造だ－といわれていますが、
今年もたくさん法律が変わる兆しです。


雇用保険法が変わるようです！


平成２４年１月６日、厚生労働省の労働政策審議会 職業安定分科会雇用保険部会は、雇用保険制度の見直しの方向について労働政策審議会 職業安定分科会に報告した内容の公表をいたしました。
報告の概要は以下のとおりです。


【報告の概要】

１．個別延長給付等の暫定措置
平成２１年度から３年間（平成２３年度まで）の暫定的な措置としている以下の項目を、２年間延長するべき。

（１）個別延長給付
解雇・倒産・雇止めなどによる離職者について、年齢や地域などの条件を踏まえて特に就職が困難と認められる場合には、給付日数を最大６０日間延長する措置

（２）雇止めなどによる離職者に対する給付日数の拡充
雇止めなどによる離職者の給付日数（９０～１５０日）を、解雇・倒産などによる離職者への給付日数（９０～３３０日）と同等にする措置


２．雇用保険二事業の安定的な運営
雇用調整助成金の急激な支出増に備えたやむを得ない措置として、失業等給付の積立金から雇用調整助成金への借入れを暫定的に可能としているが、これを２年間延長するべき。


３．失業等給付に係る雇用保険料率
失業等給付のために労使が負担する平成２４年度の雇用保険料率を、平成２３年度の「１．２％」から「１．０％」に引き下げるべき。

【参考】
厚生労働省
労働政策審議会 職業安定分科会雇用保険部会報告


  

第３２回アウトプットできる読書会＠姫路のご案内

● 日時：２０１２年２月９日（木）１９：００～２１：００

● 場所：姫路労働会館２ＦサークルＢ

● 参加費：１００円（会場費用）

● 定員：１０名（先着順）

● 参加お申込みは、こちらにコメントを頂くか、または、こちら からどうぞ


● 締切日：２０１２年２月９日（木）



  

昨日、2012年１回目の読書会を開催しました。

ご紹介された書籍は次のとおりです。
よろしければ、ご一読ください。


・えこひいきされる技術
－島地勝彦－

・幸福純度１００%の自分を生きる本
－原田真裕美－

・人を動かす力
－椎名規夫－

・後世への最大遺物
－内村鑑三－

・ 非常識な成功法則
－神田昌典－


今年も良き本、良き仲間と出会えますように！







  

本年は、昇り龍の１年となりますように！
願いをこめて。


本年もどうぞよろしくお願いします。



そこで
「採用」について期待できる記事をご紹介します。


株式会社リクルートが発表した２０１３年卒の大学・大学院生の採用調査によると、採用が前年より「増える」と答えた企業の割合は１０．４％で、「減る」と答えた企業の６．４％を４．０ポイント上回りました。増加が減少を上回るのは２年連続。調査を担当したリクルートワークス研究所では「景気が回復傾向にあることから、『いい人材を早めに確保しておきたい』という企業方針が出てきた」と説明しています。

特に、小売業や飲食サービス業で「増える」と答えた企業の比率が２割前後と高くなっています。
同研究所によると、東日本大震災の影響で凍結された国内外の新規出店計画が今年後半から来年にかけて再開され、人材を確保する動きが加速しているため。建設業では復興需要を見越した人材確保が進み、約１割の企業の採用が「増える」と回答しました。

一方、１２年度の中途採用見通しは、「増える」が７．３％と「減る」の４．７％を２．６ポイント上回りました。増加が減少を上回るのは０８年度以来４年ぶりで、景気の先行き不透明感がやや緩和されている傾向がうかがえます。
調査は１０月から１１月にかけて、従業員規模５人以上の全国の民間企業約６８００社を対象に実施、うち約７割の４６７３社から回答を得ました。

【参考】
ワークス採用見通し調査





  

第28回姫路異業種勉強会「樹の会」のご案内

■ 日時 ２０１１年１１月１８日（金）
（会場） １８時３０分
（名刺交換等） １９時００分～１９時３０分
（勉強会） １９時３０分～２０時３０分
（終了時刻） ２１時００分

■ テーマ 交通事故（もし被害者になったら・・・）

■講師 行政書士 多田啓祐
行政書士 多田 啓祐 Web Office
http://tada.betchonai.com/

■ 会費 ５００円

■ 場所 姫路勤労市民会館 第２会議室

■ 定員 １５名（残７名）

■ 参加申込みはこちら↓↓↓（11月18日まで）
http://ituki.net/mousikomi.html




  

労働基準監督署へ相談に出向くには気がひけるという労働者（家族）にとっては、気軽になったといえそうです。

反面、企業サイドは、法令遵守はもちろんですが、労働者に誤解のないように、説明、相談できる体制を整えておくことが必要だと思います。


厚生労働省では24時間受付が可能なメール窓口（「労働基準関係情報メール窓口」）を設けています。
～労働基準関係情報メール窓口～
実施時期：平成２３年１１月１日（火）から
ＵＲＬ：http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/mail_madoguchi.html



労働基準監督署が労働時間や賃金の問題について監督指導すべき事業場を的確に把握し、適切な指導を行うためには、労働者やご家族の方などから多くの情報を得ることが大変重要になっています。
そのため、「労働基準関係情報メール窓口」では、職場での長時間労働、賃金不払残業（サービス残業）をはじめとする労働基準法などに関係する問題がある場合に、電子メールで情報を受け付けます。受け付けた情報は、関係する労働基準監督署へ情報提供し、監督指導業務の参考として、役立てます。

また、厚生労働省では、11月を「労働時間適正化キャンペーン」期間とし、長時間労働やこれに伴う問題を解消するための取り組みを集中的に実施しますが、これに合わせて、「労働基準関係情報メール窓口」で職場の労働時間に関する情報を重点的に受け付けます。

【厚生労働省】
「労働基準関係情報メール窓口」を11月に開設  

年金記録の「もれ」や「誤り」を迅速に回復するために「年金記録回復基準」が設けられています。
基準（一定の条件）に該当する記録の誤り等については、年金事務所において年金記録を回復することができます。
また、基準に該当しない記録の誤り等については、年金記録確認第三者委員会において個別の事情が調査・審議され、あっせん・非あっせんの判断が行われます。あっせんされた場合には、年金事務所において、あっせんの判断に基づいて記録の回復が行われます。


【新たな年金記録の回復基準】

● 厚生年金保険関係（平成23年10月より開始）

賞与支払届の提出もれや、転勤（人事異動）に伴う届出の誤りが原因で、厚生年金保険料が給与から天引きされていたにもかかわらず、年金記録に「誤り」が生じている場合など。

●国民年金関係（平成23年10月より開始）

国民年金の未納期間の記録に関する申立てであって、本人が申立内容に対応する関連資料（確定申告の控え、家計簿、口座振替記録のある預貯金通帳等）をお持ちの場合や、短期間の未納期間の記録に関する申立てである場合など。



【日本年金機構】
年金記録の「もれ」や「誤り」を迅速に回復する仕組み（年金記録回復基準）について

  

　社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の年金部会は２０１１年１０月１１日、２０２５年度（女性は５年遅れ）までに段階的に６５歳に引き上げることになっている厚生年金の支給開始年齢を、６８～７０歳にさらに引き上げることや、６５歳への引き上げ時期の前倒し案の検討に入りました。

政府・与党が６月に決定した社会保障と税の一体改革案を受けましたが、現状で６５歳までの雇用確保は進んでいないとして、出席者からは慎重論が相次ぎました。


政府・与党の一体改革案は、年金財政の悪化や平均余命の伸びを踏まえ、厚生年金の支給開始年齢を欧米並みに６８～７０歳へ引き上げる方針を提示しました。支給開始年齢の引き上げ時期を前倒しする考えも盛り込んでいます。


厚生年金の支給開始年齢は、基礎年金部分は６０歳から６５歳への段階的引き上げが進行中。
報酬比例部分は現在は６０歳からですが、１３年度から段階的に６５歳に引き上げることが法律で決まっています。


同部会では、厚生年金の支給開始年齢を３年ごとに１歳ずつ引き上げて２５年度に６５歳とする現行のスケジュールを、１年ずつ前倒し、２１年度に６５歳とする案を議論。さらに(1)現行のスケジュールのまま(2)前倒し後の早めたペース－で支給開始を６８歳まで引き上げる案も取り上げました。各案とも厚労省がこれまでに例示していたものです。


  

平成23年10月7日から、円高の進行に伴い中小企業緊急雇用安定助成金を利用する場合、「最近３か月の事業活動が縮小していること」としている支給要件を緩和し、確認期間を３か月から１か月に短縮するとともに、最近１か月の事業活動が縮小する見込みでも利用手続きの開始が可能となります。


中小企業緊急雇用安定助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために、一時的に休業等を行った場合、当該休業に係る休業手当相当額等の一部を助成する制度です。


◆支給要件緩和の具体的な内容
　
＜現行の支給要件＞
生産量、販売量、売上高などの事業活動を示す指標の最近３か月間の月平均値が、その直前の３か月又は前年同期に比べ５％以上減少している事業所であること

※赤字の中小企業の場合は、５％未満の減少でも可能


＜緩和後の支給要件＞
生産量、販売量、売上高などの事業活動を示す指標の最近１か月間の月平均値が、　その直前の１か月又は前年同期に比べ５％以上減少している事業所であること
また、最近１か月の月平均値が、その直前の１か月又は前年同期に比べ５％以上減少する見込みであっても、利用手続きの開始を可能とします。
※赤字の中小企業の場合は、５％未満の減少でも可能

【厚生労働省】
円高の進行に伴い中小企業緊急雇用安定助成金の支給要件を緩和します

  

　厚生労働省は７日、６０歳以降も会社員として働き続けた場合、賃金に応じて厚生年金支給額を減額する「在職老齢年金制度」について、６０～６４歳で減額対象となる年金と賃金の合計額を引き上げ、６５歳以上と一本化する方向で調整に入りました。


　１１日の社会保障審議会年金部会に厚労省案として提示し、２０１２年の通常国会に関連法案の提出を目指すようです。

　会社員が加入する厚生年金は現在、６０歳から支給されていますが、６０～６４歳の厚生年金加入者では毎月の年金額と年収を１２で割った月額換算の賃金の合計が２８万円を超えた場合、基本的に超過分の半額の年金を減額しています。

年金が１０万円で賃金が２０万円の場合、合計額は３０万円となるため、年金の支給額は超過分の２万円の半分にあたる１万円をカットした９万円となります。

　これに対し、６５歳以上の場合は年金と賃金の合計金額が４６万円以下なら減額対象となりません。


（2011年10月8日 読売新聞）


  

【１０／１７（月）１９：００～２１：００】in姫路勤労市民会館

第２７回姫路異業種勉強会「樹の会」

● 【勉強会テーマ】フラッシュ作成
● 定員：１５名（先着順）
● 参加お申込みは こちらからどうぞ （締切10/17まで）


【１０／１９（水）１９：００ ～ ２１：００】in姫路労働会館

第２８回アウトプットできる読書会＠姫路

● 定員：１０名（先着順）
● 参加お申込みは こちらからどうぞ （締切10/19まで）






  

昨年１年間に全国の医療保健事業者（病院や福祉施設など）を労働基準監督署が調査した１８９３件のうち、労働基準法違反で是正を勧告したケースが１４４０件（違反率７６．１％）に上り、全事業者の違反率６６．７％を１０ポイント近く上回っていることが、厚生労働省のまとめで分かりました。

勤務医が過重労働を強いられるケースも多いとみられ、勤務医の労働条件改善に取り組む全国医師ユニオンらは６日、病院を指導するよう同省に要請しました。

　同省によると、医療保健事業者の違反率は０９年も８２．４％。同ユニオンは「月８０時間を超す時間外労働は過労死の危険があることを医療機関に周知徹底すること」など１５項目を要請しました。


全国医師ユニオン

【厚生労働省】
脳・心臓疾患の労災認定－「過労死」と労災保険





  

厚生労働省のホームページでは、就職を控えた学生や若者が働くときに知っておくべき労働法を学ぶ上で、役に立つハンドブックとして「知って役立つ労働法～働くときに必要な基礎知識～」を公表しています。


学習や研修の際に、資料として利用できるのではないでしょうか？


知って役立つ労働法－働くときに必要な基礎知識－（11年10月改定）





  

第２８回アウトプットできる読書会＠姫路のご案内

● 日時：２０１１年１０月１９日（水）１９：００～２１：００

● 場所：姫路労働会館２ＦサークルＢ

● 参加費：１００円（会場費用）

● 定員：１０名（先着順）

● 参加お申込みは、こちらにコメントを頂くか、または、こちら からどうぞ


● 締切日：２０１１年１０月１９日（水）

  

「協会けんぽ」は４日、高齢化の進展などによる財政状況の悪化が進み、現在、全国平均で９．５％の保険料率を、来年度、０．７ポイント引き上げる必要があり、初めて１０％を超えるという試算を発表しました。


　来年度は、高齢化が進み、高齢者の医療費などへの拠出金が今年度に比べておよそ３２００億円余り増える見通しだということです。
その一方で、保険料収入は景気の低迷から減る見通しで、現在、全国平均で９．５％となっている保険料率を０．７ポイント程度引き上げ、初めて１０％を超えて、１０．２％にする必要があるとしています。


保険料率が引き上げられた場合、３年連続となり、このとおりに保険料率が引き上げられれば、平均的な加入者である月収２８万円のサラリーマンの場合、月額でおよそ１０００円、年額でおよそ１万３０００円の負担増となります。

「協会けんぽ」は、引き続き国に財政支援を求めるとともに、高齢者医療の公費負担を増やすなど、制度の見直しを働きかけていく方針です。

【全国健康保険協会兵庫支部】
兵庫県下の健康保険料率は、現在９．５２％  

雇用保険を受給できない求職者の方を対象に、求職者支援制度が10月1日からスタートします。


　求職者支援制度は、ハローワークでの相談を通じて訓練を受講いただき、一定の要件を満たす受講生には訓練期間中の支援のための給付金の支給とあわせて、ハローワークで就職のお手伝いをするものです。

　訓練は、地域の求人ニーズなどを踏まえて、民間の教育訓練機関の実施するコースを認定しており、10月～12月では全国で30,850人分（平成23年9月29日現在）の訓練コースを開始する予定です。

【厚生労働省】
求職者支援制度のご案内（平成23年10月１日施行）

  

10月１日～７日
● 全国労働衛生週間
【厚生労働省】
平成23年度全国労働衛生週間の実施について

● 高年齢者雇用支援月間
【独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構】

10月１日
● 兵庫県の最低賃金 時間額７３９円に改定
【兵庫労働局】
兵庫県最低賃金

10月11日
● 一括有期事業開始届の提出（建設業）
【厚生労働省】
労働関係各種様式

● ９月分の源泉所得税、住民税特別徴収税額の納付
【国税庁】
源泉所得税の納付期限と納期の特例

10月31日
● ９月分健康保険・厚生年金保険料の納付
【日本年金機構】
【全国健康保険協会 兵庫支部】

● 労働者私傷病報告書の提出
（休業４日未満の７月から９月分の労災事故について報告）
【厚生労働省】
労働者私傷病報告の提出

● 有期事業概算保険料延納額の納付
（納付対象：８月～11月分）
【厚生労働省】
労働保険料の申告・納付

● 雇用促進計画の提出期限
平成23年４月１日～８月31日開始事業年度の企業が、「雇用促進税制」を適用する際に事前に提出が必要となる「雇用促進計画」の提出期限。
【厚生労働省】