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助成金診断

2009年08月17日

小売業、パートの月給制・正社員登用制度

小売り各社が従業員数の過半を占める
パート・アルバイトの勤労意欲向上を
相次ぎ打ち出している。
月給制や正社員への登用枠を導入したり、
手当の付く役職を設けたりして
戦略アップを目指す。

スーパーの売上は前年割れが続き、
コンビニエンスストアも6月に
14ヶ月ぶりのマイナスに失速。
福利厚生などの人件費負担が重い
正社員を大幅に増やさずに
販売力を高める。
(パートの月給制度を導入企業)
サミットと京王電鉄傘下のスーパー、
京王ストア。
各店舗の部門責任者など
実績のある従業員を対象に、
給与の支給方法を社員と同じにして
意欲の向上を図る。
支給額も時給換算で
通常のパートより高くする。
1日8時間のシフト制で
週4~5日働くのを基本として、
転勤は原則させない。
【参考リンク】
日経ネット
パートに月給制、正社員登用枠も
小売り、意欲向上策相次ぐ
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1D1404Z%2014082009&g=S1&d=20090815
  


Posted by 和田 健 at 23:23Comments(0)雇用事例

2009年06月04日

資生堂、キャリア支援制度導入

資生堂は3日、
美容職の社員を対象にした
キャリア支援制度を10月から
導入すると発表した。
一定の社内資格に達した時点で
管理職か専門職か希望の進路を聞き、
配属に反映させる。
専門職に高度美容専門職の資格を設け、
管理職と同等以上の報酬を得られる
仕組みを整える。
美容部員のやる気を高めるとともに、
優秀な人材の獲得につなげる。
支援制度の対象は美容部員や美容師、
メーキャップアーティストなど
美容職の社員約1万2千人。
最短で入社3~5年目から選択でき、
毎年変更は可能。
経験を積み重ねて最終的には
どちらかの職に一本化する。
【参考リンク】
日経産業新聞
資生堂、美容職を対象に
キャリア支援制度導入
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2009060310265b4
  


Posted by 和田 健 at 23:45Comments(0)雇用事例

2008年10月20日

派遣社員と契約社員、人事制度を一本化

第一生命保険は20日、
派遣社員と契約社員についての人事制度を
09年4月に一本化すると発表した。

給与水準をそろえるほか、
派遣社員は対象外だった
正社員への登用や評価に応じた昇給を
全員に適用する。

待遇を改善することで人材確保を狙う。

新制度の対象となるのは
派遣社員3200人と契約社員800人。
制度が変わっても全体の人件費水準は変えない。
派遣会社に払ってた手数料を
新制度での勤務評価に応じた昇給分に充てる方針。

【参考リンク】
日経ネット
派遣社員と契約社員、
第一生命が09年4月に人事制度を一本化
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081020AT2C2001B20102008.html
  


Posted by 和田 健 at 23:43Comments(0)雇用事例

2008年10月16日

【育児関連雇用事例】再雇用制度・在宅勤務制度

【育児関連雇用事例】カネボウ化粧品
美容部員として化粧品専門店などで働く
正社員を対象にした再雇用制度。
■内容
出産や育児を理由に退職した美容部員は、
退職から9年間はいつでも正社員として
復帰できるようにする制度。
■目的
化粧品についての深い知識や接客ノウハウを
持つ優秀な美容部員をつなぎとめ、
新卒をゼロから育てるコストを抑えること。
■対象者
5,000人以上いる正社員の美容部員
・原則として退職時の役職に復帰させる。
・退職の際に復帰の意思を問い、再雇用を
希望する美容部員には社内報を送るなどして
会社とのつながりを維持する。

【育児・介護関連雇用事例】カネボウ化粧品
■内容
育児や介護の時間が必要な内勤従業員に
対する一定期間の在宅勤務制度。
■目的
人材の流出を防ぐこと。
■対象者
勤続3年以上の内勤従業員。
・対象者を2週間に1度は出社させて
打ち合わせに参加させるようにするなど、
帰属意識の維持に努める。
【参考リンク】日経ネット
カネボウ化粧品、美容部員の再雇用制度を導入

  


Posted by 和田 健 at 21:26Comments(0)雇用事例

2008年10月04日

【育児関連雇用事例】子供送迎に交通費を補助

育児関連の雇用事例】東急百貨店

通勤経路から外れた場所にある保育施設に
子供を送り迎えしている社員に対して、
交通費を補助する制度

目的
育児を理由に離職せざるを得ない社員を
経済面で支えることによって、
子育てと仕事の両立を支援すること。

対象者
育児休業中で短時間勤務をしている
正社員と契約社員

内容
認可・認可外保育施設やこども園、幼稚園の
延長保育に子供を送り迎えする際の交通費を
6ヶ月2万4千円を上限に全額補助する仕組み。

参考リンク
東急百、交通費を補助
通勤経路外の保育施設への子供送迎に


育児関連雇用事例
(東京書籍)
育児中の時短を2時簡に延長
(共立メンテナンス)
育児手当
(ホンダ)
仕事と育児が両立できる職場環境の整備
(カカクコム)
育児休暇、家族手当
(アキュラホーム)
出産祝い金

  


Posted by 和田 健 at 00:00Comments(0)雇用事例

2008年08月23日

【雇用事例】在宅勤務制度

全日本空輸や松下電器産業など大手企業が
相次ぎ在宅勤務制度を拡充する。

全日空が試行を経て本格導入するほか、
富士通は2万8000人の全社員を対象に開始。

松下電器産業
会社の携帯型内線電話を自宅に持ち帰って使えるようにする

全日本空輸
企画・人事部門など内勤社員を対象とする。
社員に多様な働き方を用意し、ワークライフバランスを支援

課題としては、
情報漏洩のリスクに備えることが
挙げられるが、優秀な人材の確保・定着につなげることのでき、
労使ともに、メリットのある雇用形態であるといえる。


【参考リンク】日経ネット
在宅勤務、拡充相次ぐ 全日空、本格導入へ
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080823AT1D1103022082008.html
  


Posted by 和田 健 at 11:32Comments(0)雇用事例

2008年07月05日

ゼネコン大手初、パートなどを正社員に

雇用事例】熊谷組

大手ゼネコンでは初めて、
パート労働者などを正社員に登用する制度を始める。


・全社員の6%にあたるパート労働者120人、
 準社員20人、派遣社員20人を対象に7末まで募集。

・登用には3年以上の勤務経験があるほか、
 支店長など所属部門のトップの推薦や登用試験を
 クリアするなど一定の基準を設ける。

・設計などの専門技術者など、優秀な社員を確保することが狙い。

参考リンク
日経ネット
熊谷組、パートなどを正社員に ゼネコン大手初

http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2008070411580b4
  


Posted by 和田 健 at 10:27Comments(0)雇用事例

2008年06月30日

【雇用事例】育児中の時短を2時間に延長

雇用事例】凸版印刷の子会社の東京書籍

育児期間中の勤務時間短縮を1時間から2時間に延長

・子どもが小学校に入学するまで利用できる
・1ヶ月前から申請を受けつける
・保育園や幼稚園への送り迎えがしやすくなる

最近は、就職活動中に子育て支援制度の内容を
問い合わせる学生が増えているようだ。

参考リンク
日経ネット
東京書籍、育児中の時短を2時間に延長
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080630AT1D2001S27062008.html
  


Posted by 和田 健 at 22:41Comments(0)雇用事例

2008年06月05日

【雇用事例】パートに退職一時金制度

【雇用事例】パートに退職一時金制度 三井住友海上火災保険

パート従業員向けに退職一時金制度を導入
毎年の昇給分を支給せず、積み立てておき退職時にまとめて支払う。

(例)
初任時給が1030円で標準的な評価のパート従業員が
毎年1000時間ずつ、5年間働いた場合、一時金は約20万円になる計算

パート従業員の場合、
配偶者が扶養控除を受けられるのは年収103万円以下となっているため、
昇給することによって、労働時間を減らすケースがあったことから、
労働力の確保へつながるとみているようだ。


これは、労使双方にとって、良いアイデアではなかろうか?

【参考リンク】
日経ネット
三井住友海上、パートに「退職一時金制度」

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080605AT3K0501705062008.html
  


Posted by 和田 健 at 21:31Comments(0)雇用事例

2008年05月23日

【雇用事例】店長の処遇改善策

【雇用事例】店長の処遇改善策

ファミリーレストラン最大手のすかいらーく

来年1月より、店長を務めるベテラン社員を独立させて、
フランチャイズチェーン(FC)店を持たせる仕組みをつくる。

・5年後をメドに既存店全体の2割強(約1000店)を
 FC店に切り替える。

売上に直結する報酬体系にして有能な人材をつなぎとめる。

社員への「のれん分け」でのFC展開は珍しいが、
名ばかり管理職」への対策にもつながるし、売上増進も期待できるかもしれない。

【参考リンク】
日経ネット
すかいらーく、店長独立でFC展開
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/eigyo/index.cfm?i=2008052110340b6
  


Posted by 和田 健 at 06:47Comments(0)雇用事例

2008年05月18日

雇用事例、育児手当

【雇用事例】学生寮と社員寮を運営する共立メンテナンス

育児支援を充実し、少子化問題に取り組む姿勢をアピール

第3子以降の子供が生まれた社員に対して、毎年4月、30万円の育児手当を支給する。

・第3子以降の子供がそれぞれ小学校を卒業するまで12年間支給する。

・第3子以降であれば、既に小学校卒業までの子供がいる社員も対象となる。

・グループ全体で約2,700人の社員のうち、今年は13人に支給する予定

給与などの支給方法を変えるだけで、会社の負担額は変わらずとも
従業員の受け取り方が、異なることは十分に考えられる。
同じ金額を支出するのであれば、
効果的な支給方法についても考えてみることも必要ではないだろうか?

【参考リンク】
日経ネット
共立メンテナンス、第3子以降の育児手当年30万円
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/soumu/index.cfm?i=2008051609353b3

【関連記事】
雇用事例(仕事と育児が両立できる職場環境の整備)
http://wadablog.tenkomori.tv/e35045.html

雇用事例(育児休暇、家族手当)
http://wadablog.tenkomori.tv/e35044.html

雇用事例(出産祝い金)
http://wadablog.tenkomori.tv/e35043.html
  


Posted by 和田 健 at 06:56Comments(0)雇用事例

2008年04月24日

契約社員の正社員登用制度【雇用事例】

【雇用事例】
下着大手のトリンプ・インターナショナル・ジャパン

契約社員として雇用している販売員を営業や人事など
本社部門の正社員に登用する制度を導入する。

・中途採用での人材確保が難しくなっていることに加え、
 就職氷河期に契約社員となった販売員には優秀な人材が多いことに着目した。

・約300ある直営店で店長を含めた販売員を契約社員として約2300人雇用している。

・4月末より正社員を希望する販売員の募集を開始し、
 6月までに実施する筆記試験、役員面接を経て9月より正社員として採用する。

【参考リンク】
日経産業新聞
トリンプ、契約社員の販売員を正社員に・本社部門で
http://dp.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2008042208355b1

トリンプ社の人事戦略一覧
http://www.triumphjapan.com/release/it/2006040400143.html


  


Posted by 和田 健 at 06:05Comments(0)雇用事例

2008年04月13日

雇用事例(仕事と育児が両立できる職場環境の整備)

【雇用事例】
ホンダ
育児休業期間中の従業員を対象に就業時間を
短縮できる制度を導入した。
・通常の勤務時間(1日8時間)を4~7時間
 短縮することができる制度
・ 給与は減少するが、仕事をしながら育児時間に
 あてやすくなる。
・ 子供が満3歳に達した直後の4月末まで利用できる。
・ 工場の生産ラインの従業員も含めた全社員が対象
・ 生産ラインの従業員の場合は、勤務シフトの組み
 合わせを工夫するなどして対応する。
【参考リンク】日経産業新聞
ホンダ、育児期間中の就業時間に時短制を導入
http://dp.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2008040605718b1
  


Posted by 和田 健 at 16:30Comments(0)雇用事例

2008年04月13日

雇用事例(育児休暇・家族手当)

【事例】
価格比較サイト運営のカカクコム
子育てをしやすい環境を整えて、社員の仕事と生活の
両立を支援する福利厚生制度を充実。
・育児休暇を取得できる期間を、従来の1年間から
 2年間に拡大
・従来、子供が3歳になるまで利用できた育児のための
 短時間勤務制度を、小学校に入学するまで利用可能とした。
家族手当支給制度を導入
 1人目の子供は5,000円、2人目は1万円
 3人目以降は1万5千円を毎月、支給する。
・インターネットサービス業界の年間離職率は、
 1~2割といわれているが、本制度によって、
 カカクコムの離職率は5%程度にとどまっている。
【参考リンク】
日経産業新聞
「カカクコム、育児休暇期間を2年間に拡大家族手当も支給」
http://dp.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2008040208921b1
  


Posted by 和田 健 at 16:00Comments(0)雇用事例

2008年04月13日

雇用事例(出産祝い金)

【雇用事例】
戸建て住宅販売のアキュラホーム
社員とその配偶者の出産の際に子供1人あたり
最高100万円の祝い金を支給する制度を始めた。
・1人目の出産では30万円、2人目は50万円
 3人以降は100万円を支給する。
・対象者は、勤続1年以上の社員
・07年度までは、子供1人につき一律2万円の支給
 だったが、新制度の導入で、出産祝い金の支給額は
 年間2000万円程度に膨らむ見込み。
【参考リンク】NIKKEI NET
「アキュラホーム、社員に最高100万円の出産祝い金」
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080403AT3K0300K03042008.html
  

Posted by 和田 健 at 15:30Comments(0)雇用事例