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助成金診断

2010年06月03日

国民年金納付率過去最低、納付率59.4%

厚生労働省は1日、09年4月~10年2月分の
国民年金の保険料納付率が前年度同期比2.1ポイント減の
59.4%になったと発表した。


保険料は前納でまとめて納付することが多いため、
3月分の納付率が大幅にアップすることは見込めず、
09年度の納付率は過去最低となった08年度の62.1%を
下回ることが確実な情勢だ。納付率が前年度を下回るのは4年連続。

納付率が低下を続ける背景には、
不況に伴い勤めていた企業を解雇され、国民年金に加入したものの
保険料が払えないケースが増えていることや、
年金記録問題に対する不信感が払しょくされておらず、
支払いを拒否する例が依然多いことなどがあるとみられる。

【参考リンク】
時事ドットコム
国民年金納付率、過去最低更新へ=09年度、2月分までで59.4%

厚生労働省
国民年金保険料の納付率について(平成22年3月末)
  


Posted by 和田 健 at 23:39Comments(0)年金

2010年05月04日

遅延加算金詐欺にご注意を!

先日も当ブログで、紹介した
年金支払い遅延加算法」は4月30日に施行されました。

【参考リンク】
「年金支払い遅延加算法」30日に施行

施行にともなって、気になったこと!

「遅延加算金詐欺にご注意ください!」

年金事務所の職員を装って
「遅延加算金をお支払いします」とだまし、
お金を振り込ませる詐欺事件にご注意ください。

・遅延加算金をATMでお支払いすることは絶対にありません。
・携帯電話を持ってATMへと言われたら遅延加算金詐欺です。
・相手の言った電話番号をうのみにせず、電話帳などで
 電話番号を確認して関係機関に問い合わせましょう。

【参考リンク】
日本年金機構
  


Posted by 和田 健 at 22:38Comments(0)年金

2010年04月30日

平成22年4月~厚生労働省関係の制度変更(2)

平成22年4月より厚生労働省関係の制度に変更が
行われていますのでポイントのみ紹介!


その3<平成22年度の年金保険料



●国民年金保険料は4月分から月額440円の引き上げ(4/1~)
(平成21年度:14,660円→平成22年度15,100円

法律に規定されている平成22年度の保険料額14,980円(平成16年度価格)に、
平成16年から平成19年までの賃金変動率(▲0.6%)と
平成20年の物価変動率(1.4%)を乗じた率(1.008)を乗じることにより、
15,100円となる。

●厚生年金保険料率は9月分から0.354%引き上げ(9/1~)
(~8月分15.704%、9月分~16.058%)


【参考リンク】厚生労働省
平成22年度の年金額、国民年金保険料、
在職老齢年金の支給停止基準額等について

  


Posted by 和田 健 at 23:32Comments(0)年金

2010年04月29日

「年金支払い遅延加算金法」30日に施行

旧社会保険庁の記録漏れが原因で
年金が未払いになっていた場合に、物価上昇分を上乗せして
支給する「年金支払い遅延加算金法」が30日に施行される。


遅延特別加算金は平均的なケースで約1万6千円。
早い人では5月に受け取れる。


対象は5年を超える未払い期間があり、
年金記録を訂正した受給者。
未払いだった年金を既に受け取った人も、
請求すれば加算金を受け取れる。


大幅に支給が遅れた年金の額に、過去の貨幣価値しか
反映されていない不利益を解消する目的。


厚生労働省によると、
本年度は約260万人が対象となる見通しだ。
未払い期間が5年以内の人は対象外。
5年超の人も直近5年間分には加算されない。
年金額は受給時の物価に応じて変動することから、
直近の年金額には既に物価上昇が反映されているためだ。

75歳までの15年間に年5万8千円の年金未払いがあった
平均的なケースでは、加算金は10年間の物価上昇分として
計約1万6千円が支給される。


【参考リンク】47ニュース
「年金加算金法」が30日に施行 物価上昇分を上乗せ支給  


Posted by 和田 健 at 00:13Comments(0)年金

2010年03月18日

平成22年度の年金額、在職老齢年金支給停止基準額について

厚生労働省は、このたび、
平成22年度の年金額、国民年金保険料、
在職老齢年金の支給停止基準額等における
見通しについて公表した。

●年金額は据え置き
(老齢基礎年金1人分:月66,008円

●国民年金保険料額
 月15,100円

国民年金保険料の追納加算率
 1.4%

在職老齢年金の支給停止基準額
 48万円 ⇒ 47万円 に改定


【在職老齢年金制度とは】
老齢厚生年金の受給権者が厚生年金の被保険者である場合には
年金額と賃金との合計額が一定の基準額を超えた場合には、
年金額の全部又は一部を支給停止するしくみ。

(60歳~64歳の方)
●「賃金(ボーナス込み月収)+年金」が
 28万円を超える場合は、賃金の増加2に対し、年金額1を停止。

●「賃金(ボーナス込み月収)+年金」が
 48万円を超える場合は、賃金が増加した分だけ年金を停止。

(65歳以上の方)
●「賃金(ボーナス込み月収)+厚生年金(報酬比例部分)」が
 48万円を超える場合は、賃金の増加2に対し、年金額1を停止。
  


Posted by 和田 健 at 22:51Comments(0)年金

2010年03月18日

平成22年度の年金額、在職老齢年金支給停止基準額について

厚生労働省は、このたび、
平成22年度の年金額、国民年金保険料、
在職老齢年金の支給停止基準額等における
見通しについて公表した。

●年金額は据え置き
(老齢基礎年金1人分:月66,008円

●国民年金保険料額
 月15,100円

国民年金保険料の追納加算率
 1.4%

在職老齢年金の支給停止基準額
 48万円 ⇒ 47万円 に改定


【在職老齢年金制度とは】
老齢厚生年金の受給権者が厚生年金の被保険者である場合には
年金額と賃金との合計額が一定の基準額を超えた場合には、
年金額の全部又は一部を支給停止するしくみ。

(60歳~64歳の方)
●「賃金(ボーナス込み月収)+年金」が
 28万円を超える場合は、賃金の増加2に対し、年金額1を停止。

●「賃金(ボーナス込み月収)+年金」が
 48万円を超える場合は、賃金が増加した分だけ年金を停止。

(65歳以上の方)
●「賃金(ボーナス込み月収)+厚生年金(報酬比例部分)」が
 48万円を超える場合は、賃金の増加2に対し、年金額1を停止。
  


Posted by 和田 健 at 22:51Comments(0)年金

2010年03月05日

国民年金、追納期間 10年に延長(法改正案決定)

政府は5日午前の閣議で、
未納の国民年金保険料をさかのぼって納付できる追納期間を
現行の過去2年間~10年間に緩和する国民年金法等改正案を決定した。
今国会での成立を目指し、2011年10月までに施行する方針。



国民年金を受給するためには
原則として最低25年間、満額受給には40年間、
保険料を納めなければならない。

そのため、追納期間の延長を行い、
納付期間が足りずに年金をもらえなかったり、
受給額が少なくなったりする人を救済する。

ただし、過去2年間を超えての追納分には、
年数に応じて月額で数百~約3000円の加算金を
「利息」として上乗せする。


厚生労働省の推計では、10年間への延長で、
最大1600万人が受給額を増やせ、
最大40万人が無年金にならないで済むという。


また、同改正案には、企業年金の一種である
企業型確定拠出年金の加入資格の上限年齢を
現行の60歳から65歳に引き上げる内容も盛り込まれた。

従来は企業しか掛け金を拠出できなかったが、
従業員本人も積み立てられるようにする。


【参考リンク】
読売新聞
国民年金、追納期間 10年に延長…法改正案決定


  


Posted by 和田 健 at 18:51Comments(0)年金

2010年02月02日

平成22年度の年金額、据え置き

1月29日、総務省より、平成21年平均の
全国消費者物価指数の対前年比変動率が
マイナス1.4%となったと発表された。

したがって、平成22年度の年金額の場合、
平成21年の物価水準は対前年比では下落したものの、
法律で、これを下回らなければ引き下げない基準としている
平成17年の水準と比較すれば、
依然として0.3%上回っている状況にあるため、
平成22年度の年金額は据え置きとなる。

(平成22年度の年金額)
国民年金(1人分)月額66,008円
国民年金(夫婦2人分)月額132,016円
厚生年金(夫婦2人分)月額232,592円


※厚生年金は、夫が平均的収入(36万円)で
40年間就業、妻がその期間全て専業主婦とした場合

【参考リンク】
厚生労働省
平成22年度の年金額について
  


Posted by 和田 健 at 22:54Comments(0)年金

2010年02月01日

確定拠出年金法改正案、上限65歳まで

政府は、企業年金の一種である
企業型確定拠出年金について、
加入資格の上限年齢を
現行の60歳から65歳にまで
引き上げる
ことを決めた。


確定拠出年金法改正案を通常国会に提出し、
成立を目指す。

企業に段階的に65歳までの雇用延長を
義務づけた改正高年齢者雇用安定法により
60歳以上の従業員を雇い続ける企業が増えているが、
現行では60歳を過ぎた従業員は
企業年金から抜けなければならない。
また、適格退職年金制度が2012年3月末に
廃止されることから、
政府は12年4月から引き上げを実施する考え。

なお、企業しか掛け金を拠出できない現状を改め、
従業員本人も積み立てできるようにする。
企業型確定拠出年金のほかに企業年金がない場合、
掛け金の上限は月5万1000円だが、
この範囲内で従業員の拠出を解禁する。
ただし、従業員の拠出分が企業分を超えないようにする。
従業員の拠出解禁は12年1月から実施する予定だ。

企業型確定拠出年金とは
企業が従業員のために掛け金を支払い、各従業員が
自らの積立金の運用方法を決める方式の企業年金。
運用結果次第で将来の年金額が変わる。
掛け金は税制上の優遇措置がある。

【参考リンク】
読売新聞
確定拠出年金 65歳まで・・・今国会に改正案
加入上限上げ 定年延長に対応


  


Posted by 和田 健 at 21:38Comments(0)年金

2010年01月13日

国民年金の保険料、10年さかのぼり納付可能に

厚生労働相は12日の閣議後会見で、
国民年金の保険料の未納分を過去にさかのぼって納付できる期間を、
現行の2年から10年に延長する方針を明らかにした。

通常国会に国民年金法改正案を提出し、2011年度中の施行を目指す。

国民年金を受給するには25年以上加入し、
原則としてこの間保険料を納付する必要がある。

過去に未納期間があったとしても、
さかのぼって納付して25年分に達すれば、受給資格を得られるが、
現在、さかのぼれるのは2年間分。

これを過去10年間に延ばすことで、
保険料未納により、年金をもらえない人や年金額が少ない人の救済が狙い。
ただし、2年を超えて納める保険料には利息分を上乗せする。

【参考リンク】
asahi.com
年金未納、10年さかのぼり納付可能に 法改正案提出へ
  


Posted by 和田 健 at 22:36Comments(0)年金

2009年11月25日

年金救済、空白1年以内なら無条件で記録訂正

厚生労働相は23日、
年金記録問題の被害者を救済するため
記録訂正の基準緩和策を固めた。

国民年金の保険料を払った記録のない
「消えた年金」では記録の空白期間が
1年以内なら無条件で訂正の申し立てを
認める。


厚生年金の算定基礎となる標準報酬月額が
改ざんされた「消された年金」でも、
改ざんの疑いが強いとされる
6万9千件は証拠がなくても
加入者からの申し立てを認定する方針だ。

25日に開く厚労相直属の
「年金記録回復委員会」で厚労相が表明する。

【参考リンク】
日経ネット
年金救済、空白1年以内なら無条件で
記録訂正 厚労相方針
  


Posted by 和田 健 at 22:28Comments(0)年金

2009年10月16日

延滞金軽減法の改正について

平成21年4月24日「延滞金軽減法」が成立し
平成22年1月1日より施行される。

(延滞金軽減法)
事業主等の経済的負担の軽減に資するため、
社会保険の保険料等に係る延滞金の割合を
一定期間軽減する措置を講ずるもの。

(現行)
事業主は、毎月の厚生年金保険料を
翌月末までに納付することとなっている。
保険料を納期限までに納付しない事業主に
ついては、社会保険事務所から督促状が送付される。
督促状の指定した期限(納期限から約3週間後)
までに納付しない場合には、
保険料額につき年14.6%(日歩4銭)の割合で
納期限の翌日から納付の前日までの日数に
よって計算された延滞金を支払わなければならない。

(改正の内容)
厚生年金保険料等の支払いに困窮している
事業主等に配慮し、納期限から一定期間の日数に
ついては、延滞金利率を軽減する。

(軽減利率と軽減割合)
国税徴収の例にならい、
納期限から3ヶ月については、14.6%でなく、
前年の11月30日において日本銀行が定める
基準割引率+4%
」の割合(平成21年は4.5%
で計算する。

(延滞金利率を軽減する保険料の範囲)
広く事業主が負担・納付義務を負っている点で
厚生年金保険料と同趣旨である、健康保険料、
児童手当の拠出金、船員保険料、公務員共済の保険料、
労働保険料等とする。
なお、労働保険料については、
年1回の徴収であることや、申告方式であることに
鑑み、軽減する期間は2ヶ月とする。

【参考リンク】
厚生労働省
延滞金軽減法及び遅延加算金法の成立について
http://www.mhlw.go.jp/seisaku/2009/10/02.html
  


Posted by 和田 健 at 23:50Comments(0)年金

2009年10月05日

2010年度の公的年金額、据え置きへ

2010年度の公的年金額は増額にならない見通しだ。
年金額は物価動向などを考慮して
毎年度改定することになっているが、
09年の消費者物価指数は下落傾向が続いている。

厚生労働省は年金額を
今年度比「据え置き」とみている。
ただ今後物価がさらに下がるようなら、
減額になる可能性は残っている。

国民年金や厚生年金の支給額は、
年金受給者の生活水準を維持するため、
生鮮食品を含む全国消費者物価指数や
現役世代の賃金動向などを反映させる仕組みがある。

【参考リンク】
10年度の年金額、据え置きへ
物価下落進めば減額も
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091004AT3S2601403102009.html
  


Posted by 和田 健 at 23:19Comments(0)年金

2009年09月06日

「ねんきん定期便」、6762人分の必要書類を同封忘れ

社会保険庁は4日、
4月から現役加入者に送付している
年金記録を確認してもらう
ねんきん定期便」で、必要書類が
同封されていなかった人が
6762人いたと発表した。
厚生年金の算定基礎となる
標準報酬月額の改ざんの恐れがある加入者には
注意喚起の文書を同封することになっていた。
同封漏れとなった人には、
改めて注意喚起文書を送付する。
【参考リンク】
日経ネット
「ねんきん定期便」、6762人分で
必要書類を同封忘れ 社保庁
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S04017%2004092009&g=E3&d=20090904
  


Posted by 和田 健 at 23:14Comments(0)年金

2009年07月06日

年金記録回復による「返納」不要

サラリーマン世帯の専業主婦が、
一時的な会社勤めで厚生年金の被保険者と
なっていた記録が見つかったことで、
過去に受け取った年金を
返納させられるケースについて、
厚生労働省は4日、
返納を求めない方針を固めた
すでに返納した人には戻すことも
検討している

会社を辞めて専業主婦に戻る際、
サラリーマンの夫に扶養される
第3号被保険者の届出をしないと
未加入の状態となる。

年金受給者が、
過去の未加入期間が見つかった場合、
特例届け出」をすれば未加入期間を
解消できるが、年金額に反映されるのは
特例届け出以降。
社会保険庁から、
それまで受け取った年金の返納を
求められる場合があった。
【参考リンク】
asahi.com
年金記録回復による「返納」は不要に
厚労省方針
http://www.asahi.com/politics/update/0704/TKY200907040127.html
  


Posted by 和田 健 at 22:03Comments(0)年金

2009年05月27日

厚生年金、共働き・男性単身世帯は現役手取り収入の4割以下

厚生労働省の試算によると
09年度に厚生年金を受け取り始めた
モデル世帯の受給額は、
現役世代の手取り収入の5割を超すが、
受給から20年後には
現役世代の約4割に下がる
ことがわかった。
国が5割を約束しているのは、
モデル世帯の受給開始時点の水準。

男性単世帯や共働き世帯などは、
開始時から5割を切る。

モデル世帯とは
「サラリーマンの夫が平均的な収入で40年間加入。
同じ年齢の妻は専業主婦」の世帯。

09年度に65歳で年金を受け取り始めるときの
年金額は月額22万3千円(対現役比62.3%)だが、
受給開始から20年後の85歳では
現在の価値に換算すると
19万9千円(対現役比43.2%)に下がる。
また、世帯の種類別でみると
フルタイムの共働き世帯の場合、
09年度の受給開始時でみても
年金額は27万9千円(現役収入比48.3%
単身だった男性も
年金額は15万7千円(現役収入比43.9%
さらに、世代間でみると
モデル世帯比較で
2010年時点の70歳が
平均余命まで生きた場合の年金総額は
本人が支払った保険料総額の6.5倍
2010年時点の20歳は、2.3倍
【参考リンク】
Asahi.com
厚生年金、受給20年後に現役の4割
厚労省試算
http://www.asahi.com/politics/update/0525/TKY200905250206.html
  


Posted by 和田 健 at 06:08Comments(0)年金

2009年04月03日

「ねんきん定期便」誕生月に送付開始

社会保険庁は3日、
公的年金の現役加入者に
年金記録の確認を促すために
毎年届ける「ねんきん定期便
の送付を始めた。

定期便は
国民年金と厚生年金の
現役加入者約7,000万人に、
毎年、誕生月に送る。


標準報酬月額、加入期間、加入履歴、
保険料の納付実績、将来受け取れる年金額
などの情報を知らせる。

封筒はオレンジと水色の2色で、
オレンジが届けば、記録に誤りがある
可能性が高い。

4月中の発送予定:約560万件
(内、オレンジ:約24万件)

【参考リンク】
日経ネット
「ねんきん定期便」送付開始
「オレンジ封筒」要注意
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090403AT1G0300G03042009.html

社会保険庁
大切な「未来」への情報、お届けします。
「ねんきん定期便」の送付を開始します。
http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/kiroku/teikibin/index.html
  


Posted by 和田 健 at 22:42Comments(0)年金

2009年03月12日

4月より「ねんきん定期便」送付開始

4月から、社会保険庁による
ねんきん定期便」の発送が始まる。
07年の年末から昨年秋にかけて送付された
「ねんきん特別便」とは異なるもの

「ねんきん定期便」とは?
年金見込み額や加入履歴、
厚生年金の標準報酬月額、
国民年金の保険料納付状況などの情報を
現役加入者のみに、毎年誕生日の月
薄い青色もしくは、オレンジ色の封筒にて
発送されるもの。
(中身)
(1)「ねんきん定期便」本体
(2)冊子タイプの説明書
(3)回答票
(4)返信用封筒
「ねんきん定期便」は、
社会保険庁が現在把握している
住所地に送られるので、
住居を変更した方は、
住所の変更の届をしておくことが
必要だろう。
【参考リンク】
読売新聞
4月から「ねんきん定期便」受給見込み額など
通知
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20090311-OYT8T00265.htm
  


Posted by 和田 健 at 06:26Comments(0)年金

2008年11月04日

「ねんきん特別便」発送完了

社会保険庁は、
年金受給・加入者約1億800万人への
ねんきん特別便」の発送を10月末に終えた。
特別便は、1,030万人のうち約655万人が
すでに回答しているが、約4割が「訂正なし」。
1,030万人は何らかの形で記録漏れに
関係しているはずで、見落としている人が
なお多いと考えられる。

社保庁によると、
9月9日の時点で、5,095万件だった記録漏れのうち
約751万件が持ち主に結びついたが、
特別便による特定はうち260万件だけだ。
300億円超の費用を投じた記録漏れ対策だが、
めざましい効果があがっていないのは、
分かりづらかったからだろうか?


【参考リンク】
読売新聞
「ねんきん特別便」発送完了、
わかりづらく効果に疑問も
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081103-OYT1T00452.htm

  


Posted by 和田 健 at 22:14Comments(0)年金

2008年08月08日

社会保険庁、強制徴収の専任担当者を配置

社会保険庁は
08年度から312すべての社会保険事務所に
強制徴収の専任担当者を配置する。


07年度の国民年金保険料の納付率は63.9%と、
2年連続低下している。

国民年金は
20歳以上60歳未満の自営業者やパート労働者、
学生らが加入し、保険料を納める義務がある。

対象は3月末で2035万人(うち未納者は308万人)
すべての年齢層で納付率が低下(25歳 ~ 29歳は51.5%)

【参考リンク】
日経ネット
社保庁、312全事務所に強制徴収担当者を配置08年度から

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080807AT3S0701707082008.html

社会保険庁
平成19年度国民年金保険料の納付状況と今後の取組等について

http://www.sia.go.jp/infom/press/houdou/2008/p0808.htm
  
タグ :国民年金


Posted by 和田 健 at 18:41Comments(0)年金