社労士の「ちょこっと労務ステーション」

厚生労働省は１日、０９年４月～１０年２月分の
国民年金の保険料納付率が前年度同期比２．１ポイント減の
５９．４％になったと発表した。

保険料は前納でまとめて納付することが多いため、
３月分の納付率が大幅にアップすることは見込めず、
０９年度の納付率は過去最低となった０８年度の６２．１％を
下回ることが確実な情勢だ。納付率が前年度を下回るのは４年連続。

納付率が低下を続ける背景には、
不況に伴い勤めていた企業を解雇され、国民年金に加入したものの
保険料が払えないケースが増えていることや、
年金記録問題に対する不信感が払しょくされておらず、
支払いを拒否する例が依然多いことなどがあるとみられる。

【参考リンク】
時事ドットコム
国民年金納付率、過去最低更新へ＝09年度、２月分までで59.4％

厚生労働省
国民年金保険料の納付率について（平成22年３月末）
  

先日も当ブログで、紹介した
「年金支払い遅延加算法」は4月30日に施行されました。
【参考リンク】
「年金支払い遅延加算法」30日に施行

施行にともなって、気になったこと！

「遅延加算金詐欺にご注意ください！」

年金事務所の職員を装って
「遅延加算金をお支払いします」とだまし、
お金を振り込ませる詐欺事件にご注意ください。

・遅延加算金をＡＴＭでお支払いすることは絶対にありません。
・携帯電話を持ってＡＴＭへと言われたら遅延加算金詐欺です。
・相手の言った電話番号をうのみにせず、電話帳などで
　電話番号を確認して関係機関に問い合わせましょう。

【参考リンク】
日本年金機構
  

平成22年４月より厚生労働省関係の制度に変更が
行われていますのでポイントのみ紹介！


その３＜平成２２年度の年金保険料＞


●国民年金保険料は4月分から月額440円の引き上げ（４／１～）
（平成21年度：14,660円→平成22年度15,100円）

法律に規定されている平成22年度の保険料額14,980円（平成16年度価格）に、
平成16年から平成19年までの賃金変動率（▲0.6％）と
平成20年の物価変動率（1.4％）を乗じた率（1.008）を乗じることにより、
15,100円となる。

●厚生年金保険料率は９月分から0.354％引き上げ（９／１～）
（～８月分15.704％、９月分～16.058％）


【参考リンク】厚生労働省
平成22年度の年金額、国民年金保険料、
在職老齢年金の支給停止基準額等について
  

旧社会保険庁の記録漏れが原因で
年金が未払いになっていた場合に、物価上昇分を上乗せして
支給する「年金支払い遅延加算金法」が30日に施行される。

遅延特別加算金は平均的なケースで約１万６千円。
早い人では５月に受け取れる。


対象は５年を超える未払い期間があり、
年金記録を訂正した受給者。
未払いだった年金を既に受け取った人も、
請求すれば加算金を受け取れる。

大幅に支給が遅れた年金の額に、過去の貨幣価値しか
反映されていない不利益を解消する目的。


厚生労働省によると、
本年度は約２６０万人が対象となる見通しだ。
未払い期間が５年以内の人は対象外。
５年超の人も直近５年間分には加算されない。
年金額は受給時の物価に応じて変動することから、
直近の年金額には既に物価上昇が反映されているためだ。

７５歳までの１５年間に年５万８千円の年金未払いがあった
平均的なケースでは、加算金は１０年間の物価上昇分として
計約１万６千円が支給される。

【参考リンク】４７ニュース
「年金加算金法」が30日に施行　物価上昇分を上乗せ支給  

厚生労働省は、このたび、
平成22年度の年金額、国民年金保険料、
在職老齢年金の支給停止基準額等における見通しについて公表した。

●年金額は据え置き
（老齢基礎年金１人分：月６６，００８円）

●国民年金保険料額
　月１５，１００円

●国民年金保険料の追納加算率
　１．４％

●在職老齢年金の支給停止基準額
　４８万円　⇒　４７万円　に改定


【在職老齢年金制度とは】
老齢厚生年金の受給権者が厚生年金の被保険者である場合には
年金額と賃金との合計額が一定の基準額を超えた場合には、
年金額の全部又は一部を支給停止するしくみ。

（60歳～64歳の方）
●「賃金（ボーナス込み月収）＋年金」が
　２８万円を超える場合は、賃金の増加２に対し、年金額１を停止。

●「賃金（ボーナス込み月収）＋年金」が
　４８万円を超える場合は、賃金が増加した分だけ年金を停止。

（65歳以上の方）
●「賃金（ボーナス込み月収）＋厚生年金（報酬比例部分）」が
　４８万円を超える場合は、賃金の増加２に対し、年金額１を停止。  

厚生労働省は、このたび、
平成22年度の年金額、国民年金保険料、
在職老齢年金の支給停止基準額等における見通しについて公表した。

●年金額は据え置き
（老齢基礎年金１人分：月６６，００８円）

●国民年金保険料額
　月１５，１００円

●国民年金保険料の追納加算率
　１．４％

●在職老齢年金の支給停止基準額
　４８万円　⇒　４７万円　に改定


【在職老齢年金制度とは】
老齢厚生年金の受給権者が厚生年金の被保険者である場合には
年金額と賃金との合計額が一定の基準額を超えた場合には、
年金額の全部又は一部を支給停止するしくみ。

（60歳～64歳の方）
●「賃金（ボーナス込み月収）＋年金」が
　２８万円を超える場合は、賃金の増加２に対し、年金額１を停止。

●「賃金（ボーナス込み月収）＋年金」が
　４８万円を超える場合は、賃金が増加した分だけ年金を停止。

（65歳以上の方）
●「賃金（ボーナス込み月収）＋厚生年金（報酬比例部分）」が
　４８万円を超える場合は、賃金の増加２に対し、年金額１を停止。  

政府は５日午前の閣議で、
未納の国民年金保険料をさかのぼって納付できる追納期間を
現行の過去２年間～１０年間に緩和する国民年金法等改正案を決定した。
今国会での成立を目指し、２０１１年１０月までに施行する方針。


国民年金を受給するためには
原則として最低２５年間、満額受給には４０年間、
保険料を納めなければならない。

そのため、追納期間の延長を行い、
納付期間が足りずに年金をもらえなかったり、
受給額が少なくなったりする人を救済する。

ただし、過去２年間を超えての追納分には、
年数に応じて月額で数百～約３０００円の加算金を
「利息」として上乗せする。

厚生労働省の推計では、１０年間への延長で、
最大１６００万人が受給額を増やせ、
最大４０万人が無年金にならないで済むという。


また、同改正案には、企業年金の一種である
企業型確定拠出年金の加入資格の上限年齢を
現行の６０歳から６５歳に引き上げる内容も盛り込まれた。
従来は企業しか掛け金を拠出できなかったが、
従業員本人も積み立てられるようにする。


【参考リンク】
読売新聞
国民年金、追納期間 10年に延長…法改正案決定

  

１月29日、総務省より、平成21年平均の
全国消費者物価指数の対前年比変動率が
マイナス１．４％となったと発表された。

したがって、平成22年度の年金額の場合、
平成21年の物価水準は対前年比では下落したものの、
法律で、これを下回らなければ引き下げない基準としている
平成17年の水準と比較すれば、
依然として０．３％上回っている状況にあるため、
平成22年度の年金額は据え置きとなる。

（平成22年度の年金額）
国民年金（１人分）月額６６，００８円
国民年金（夫婦２人分）月額１３２，０１６円
厚生年金（夫婦２人分）月額２３２，５９２円

※厚生年金は、夫が平均的収入（36万円）で
40年間就業、妻がその期間全て専業主婦とした場合

【参考リンク】
厚生労働省
平成22年度の年金額について  

政府は、企業年金の一種である
企業型確定拠出年金について、
加入資格の上限年齢を
現行の６０歳から６５歳にまで
引き上げることを決めた。

確定拠出年金法改正案を通常国会に提出し、
成立を目指す。

企業に段階的に６５歳までの雇用延長を
義務づけた改正高年齢者雇用安定法により
６０歳以上の従業員を雇い続ける企業が増えているが、
現行では６０歳を過ぎた従業員は
企業年金から抜けなければならない。
また、適格退職年金制度が2012年３月末に
廃止されることから、
政府は１２年４月から引き上げを実施する考え。

なお、企業しか掛け金を拠出できない現状を改め、
従業員本人も積み立てできるようにする。
企業型確定拠出年金のほかに企業年金がない場合、
掛け金の上限は月５万１０００円だが、
この範囲内で従業員の拠出を解禁する。
ただし、従業員の拠出分が企業分を超えないようにする。
従業員の拠出解禁は１２年１月から実施する予定だ。

企業型確定拠出年金とは
企業が従業員のために掛け金を支払い、各従業員が
自らの積立金の運用方法を決める方式の企業年金。
運用結果次第で将来の年金額が変わる。
掛け金は税制上の優遇措置がある。

【参考リンク】
読売新聞
確定拠出年金　65歳まで・・・今国会に改正案
加入上限上げ　定年延長に対応

  

厚生労働相は12日の閣議後会見で、
国民年金の保険料の未納分を過去にさかのぼって納付できる期間を、
現行の２年から10年に延長する方針を明らかにした。
通常国会に国民年金法改正案を提出し、2011年度中の施行を目指す。

国民年金を受給するには25年以上加入し、
原則としてこの間保険料を納付する必要がある。
過去に未納期間があったとしても、
さかのぼって納付して25年分に達すれば、受給資格を得られるが、
現在、さかのぼれるのは２年間分。

これを過去10年間に延ばすことで、
保険料未納により、年金をもらえない人や年金額が少ない人の救済が狙い。
ただし、２年を超えて納める保険料には利息分を上乗せする。

【参考リンク】
ａｓａｈｉ．ｃｏｍ
年金未納、10年さかのぼり納付可能に　法改正案提出へ
  

厚生労働相は23日、
年金記録問題の被害者を救済するため
記録訂正の基準緩和策を固めた。

国民年金の保険料を払った記録のない
「消えた年金」では記録の空白期間が
１年以内なら無条件で訂正の申し立てを
認める。

厚生年金の算定基礎となる標準報酬月額が
改ざんされた「消された年金」でも、
改ざんの疑いが強いとされる
６万９千件は証拠がなくても
加入者からの申し立てを認定する方針だ。

25日に開く厚労相直属の
「年金記録回復委員会」で厚労相が表明する。

【参考リンク】
日経ネット
年金救済、空白１年以内なら無条件で
記録訂正　厚労相方針
  

平成21年４月24日「延滞金軽減法」が成立し
平成22年１月１日より施行される。

（延滞金軽減法）
事業主等の経済的負担の軽減に資するため、
社会保険の保険料等に係る延滞金の割合を
一定期間軽減する措置を講ずるもの。

（現行）
事業主は、毎月の厚生年金保険料を
翌月末までに納付することとなっている。
保険料を納期限までに納付しない事業主に
ついては、社会保険事務所から督促状が送付される。
督促状の指定した期限（納期限から約３週間後）
までに納付しない場合には、
保険料額につき年14.6％（日歩４銭）の割合で
納期限の翌日から納付の前日までの日数に
よって計算された延滞金を支払わなければならない。

（改正の内容）
厚生年金保険料等の支払いに困窮している
事業主等に配慮し、納期限から一定期間の日数に
ついては、延滞金利率を軽減する。

（軽減利率と軽減割合）
国税徴収の例にならい、
納期限から３ヶ月については、14.6％でなく、
「前年の11月30日において日本銀行が定める
基準割引率＋４％」の割合（平成21年は4.5％）
で計算する。

（延滞金利率を軽減する保険料の範囲）
広く事業主が負担・納付義務を負っている点で
厚生年金保険料と同趣旨である、健康保険料、
児童手当の拠出金、船員保険料、公務員共済の保険料、
労働保険料等とする。
なお、労働保険料については、
年１回の徴収であることや、申告方式であることに
鑑み、軽減する期間は２ヶ月とする。

【参考リンク】
厚生労働省
延滞金軽減法及び遅延加算金法の成立について
http://www.mhlw.go.jp/seisaku/2009/10/02.html
  

2010年度の公的年金額は増額にならない見通しだ。
年金額は物価動向などを考慮して
毎年度改定することになっているが、
09年の消費者物価指数は下落傾向が続いている。

厚生労働省は年金額を
今年度比「据え置き」とみている。
ただ今後物価がさらに下がるようなら、
減額になる可能性は残っている。

国民年金や厚生年金の支給額は、
年金受給者の生活水準を維持するため、
生鮮食品を含む全国消費者物価指数や
現役世代の賃金動向などを反映させる仕組みがある。

【参考リンク】
10年度の年金額、据え置きへ
物価下落進めば減額も
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091004AT3S2601403102009.html  

社会保険庁は４日、
４月から現役加入者に送付している
年金記録を確認してもらう
「ねんきん定期便」で、必要書類が
同封されていなかった人が
6762人いたと発表した。
厚生年金の算定基礎となる
標準報酬月額の改ざんの恐れがある加入者には
注意喚起の文書を同封することになっていた。
同封漏れとなった人には、
改めて注意喚起文書を送付する。
【参考リンク】
日経ネット
「ねんきん定期便」、6762人分で
必要書類を同封忘れ　社保庁
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S04017%2004092009&g=E3&d=20090904  

サラリーマン世帯の専業主婦が、
一時的な会社勤めで厚生年金の被保険者と
なっていた記録が見つかったことで、
過去に受け取った年金を
返納させられるケースについて、
厚生労働省は4日、
返納を求めない方針を固めた。
すでに返納した人には戻すことも
検討している。
会社を辞めて専業主婦に戻る際、
サラリーマンの夫に扶養される
第3号被保険者の届出をしないと
未加入の状態となる。
年金受給者が、
過去の未加入期間が見つかった場合、
「特例届け出」をすれば未加入期間を
解消できるが、年金額に反映されるのは
特例届け出以降。
社会保険庁から、
それまで受け取った年金の返納を
求められる場合があった。
【参考リンク】
asahi．com
年金記録回復による「返納」は不要に
厚労省方針
http://www.asahi.com/politics/update/0704/TKY200907040127.html  

厚生労働省の試算によると
09年度に厚生年金を受け取り始めた
モデル世帯の受給額は、
現役世代の手取り収入の５割を超すが、
受給から20年後には
現役世代の約４割に下がることがわかった。
国が５割を約束しているのは、
モデル世帯の受給開始時点の水準。
男性単世帯や共働き世帯などは、
開始時から５割を切る。

モデル世帯とは
「サラリーマンの夫が平均的な収入で40年間加入。
同じ年齢の妻は専業主婦」の世帯。

09年度に65歳で年金を受け取り始めるときの
年金額は月額２２万３千円（対現役比62.3％）だが、
受給開始から20年後の85歳では
現在の価値に換算すると
１９万９千円（対現役比43.2％）に下がる。
また、世帯の種類別でみると
フルタイムの共働き世帯の場合、
09年度の受給開始時でみても
年金額は２７万９千円（現役収入比48.3％）
単身だった男性も
年金額は１５万７千円（現役収入比43.9％）
さらに、世代間でみると
モデル世帯比較で
2010年時点の70歳が
平均余命まで生きた場合の年金総額は
本人が支払った保険料総額の６．５倍
2010年時点の20歳は、２．３倍
【参考リンク】
Asahi.com
厚生年金、受給20年後に現役の４割
厚労省試算
http://www.asahi.com/politics/update/0525/TKY200905250206.html  

社会保険庁は3日、
公的年金の現役加入者に
年金記録の確認を促すために
毎年届ける「ねんきん定期便」
の送付を始めた。

定期便は
国民年金と厚生年金の
現役加入者約7,000万人に、
毎年、誕生月に送る。

標準報酬月額、加入期間、加入履歴、
保険料の納付実績、将来受け取れる年金額などの情報を知らせる。

封筒はオレンジと水色の2色で、
オレンジが届けば、記録に誤りがある
可能性が高い。

4月中の発送予定：約560万件
（内、オレンジ：約24万件）

【参考リンク】
日経ネット
「ねんきん定期便」送付開始
「オレンジ封筒」要注意
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090403AT1G0300G03042009.html

社会保険庁
大切な「未来」への情報、お届けします。
「ねんきん定期便」の送付を開始します。
http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/kiroku/teikibin/index.html  

４月から、社会保険庁による
「ねんきん定期便」の発送が始まる。
07年の年末から昨年秋にかけて送付された
「ねんきん特別便」とは異なるもの。

「ねんきん定期便」とは？
年金見込み額や加入履歴、
厚生年金の標準報酬月額、
国民年金の保険料納付状況などの情報を
現役加入者のみに、毎年誕生日の月に
薄い青色もしくは、オレンジ色の封筒にて
発送されるもの。
（中身）
（1）「ねんきん定期便」本体
（2）冊子タイプの説明書
（3）回答票
（4）返信用封筒
「ねんきん定期便」は、
社会保険庁が現在把握している
住所地に送られるので、
住居を変更した方は、
住所の変更の届をしておくことが
必要だろう。
【参考リンク】
読売新聞
4月から「ねんきん定期便」受給見込み額など
通知
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20090311-OYT8T00265.htm  

社会保険庁は、
年金受給・加入者約1億800万人への
「ねんきん特別便」の発送を10月末に終えた。
特別便は、1,030万人のうち約655万人が
すでに回答しているが、約４割が「訂正なし」。
1,030万人は何らかの形で記録漏れに
関係しているはずで、見落としている人が
なお多いと考えられる。

社保庁によると、
9月9日の時点で、5,095万件だった記録漏れのうち
約751万件が持ち主に結びついたが、
特別便による特定はうち260万件だけだ。
300億円超の費用を投じた記録漏れ対策だが、
めざましい効果があがっていないのは、
分かりづらかったからだろうか？

【参考リンク】
読売新聞
「ねんきん特別便」発送完了、
わかりづらく効果に疑問も
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081103-OYT1T00452.htm
  

社会保険庁は
08年度から312すべての社会保険事務所に
強制徴収の専任担当者を配置する。

07年度の国民年金保険料の納付率は63.9%と、
2年連続低下している。

国民年金は
20歳以上60歳未満の自営業者やパート労働者、
学生らが加入し、保険料を納める義務がある。

対象は3月末で2035万人（うち未納者は308万人）
すべての年齢層で納付率が低下（25歳 ~ 29歳は51.5%）

【参考リンク】
日経ネット
社保庁、312全事務所に強制徴収担当者を配置08年度から
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080807AT3S0701707082008.html

社会保険庁
平成19年度国民年金保険料の納付状況と今後の取組等について
http://www.sia.go.jp/infom/press/houdou/2008/p0808.htm