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助成金診断

2010年12月28日

平成22年「中小企業の賃金・退職金事情」調査概要

東京都産業労働局は、このたび、
都内中小企業(従業員300人未満3,500社)における賃金等の実態について
調査結果を公表しました。


【調査結果の特徴】

所定時間内賃金(月額)は345,716円(41.5歳)で、
前年調査より10,318円(3.1%)増加したが、
平成20年秋に始まる金融危機以前の水準には回復していない。


賞与の平均支給金額(年額)は837,550円で、前年調査(900,835円)より
63,285円(△7.0%)減少した。(平成21年7月~平成22年6月)


定年時のモデル退職金は、退職一時金制度のみを採用している企業では、
高校卒10,386千円(平成20年調査11,301千円)、
大学卒11,542千円(12,250千円)となった。

また、退職一時金制度と退職年金制度を併用している企業では、
高校卒12,999千円(15,131千円)、大学14,088千円(16,033千円)となり
平成20年調査と比較していずれも減少した。


平成24年3月31日までに他の制度への移行や廃止などの対応が
必要な適格退職年金制度について、対応済みの企業は85.2%となり、
平成20年調査の37.7%と比較して大幅に増加した。


  


Posted by 和田 健 at 18:08Comments(0)給与

2010年09月01日

男女間の賃金格差解消のためのガイドライン

厚生労働省はこのたび、
男女間賃金格差解消に向けた労使の取組支援のためのガイドライン
を作成しました。

ガイドラインでは、賃金や雇用管理の在り方を見直すための視点や、
社員の活躍を促すための実態調査票といった支援ツールを盛り込んでいます。
現実的な対応方策を示すことで、
労使による自主的な見直しの取組を支援していきます。


【ガイドラインのポイント】

1.男女間格差の「見える化」を推進
 男女間格差の実態把握をし、取組が必要との認識を促すため、
実態調査票などの支援ツールを盛り込んだ。

2.賃金・雇用管理の見直しのための3つの視点
(1)賃金・雇用管理の制度面の見直し
 <具体的方策>
 ・ 賃金表の整備
 ・ 賃金決定、昇給・昇格の基準の公正性、明確性、透明性の確保
 ・ どのような属性の労働者にも不公平の生じないような生活手当の見直し
 ・ 人事評価基準の公正性、明確性、透明性の確保、評価結果のフィードバック
 ・ 出産・育児がハンデにならない評価制度の検討

(2)賃金・雇用管理の運用面の見直し
 <具体的方策>
 ・ 配置や職務の難易度、能力開発機会の与え方、評価で、
男女で異なる取扱いをしていないかを現場レベルでチェック
 ・ コース別雇用管理の設定が合理的なものとなっているかを精査
 ・ コースごとの採用や配置は、先入観やこれまでの実績にとらわれず均等に実施

(3)ポジティブ・アクション(※)の推進
 <具体的方策>
 ・ 女性に対する社内訓練・研修の積極的実施や、基準を満たす労働者のうち
女性を優先して配置、昇進させる等のポジティブ・アクションの実施

  


Posted by 和田 健 at 18:40Comments(0)給与

2010年08月25日

平成22年9月分(10月納付分)からの厚生年金保険料額表


平成22年9月分(10月納付分)からの厚生年金保険料額表


厚生年金保険の保険料率が平成22年9月分(10月納付分)から、
0.354%(折半:0.177%)引き上げられました。
15.704%(7.852%) ⇒ 16.058%(8.029%)


今回、改定された厚生年金保険の保険料率は
平成22年9月分から平成23年8月分までの保険料を計算する際の基礎となります。
給与計算の際には、ご注意ください。


今回の保険料率変更により、例えば・・・

月収30万円(年収420万円)の社員10名を雇用している会社の場合
1名あたり、年間7,434円の増加、
10名で、年間7万4340円の増加となります。


平成29年度までは毎年、保険料率が引き上げられますので
社会保険料負担増加に対する対策を検討しておくことが必要です。
  


Posted by 和田 健 at 22:49Comments(0)給与

2010年01月26日

介護職員の平均給与9千円増、報酬改定で

厚生労働省は25日、昨年4月に実施された
介護報酬改定(3.0%増額)を受け、
介護職員の平均給与が月額約9000円増加した
とする調査結果(速報)を発表した。



報酬改定が職員の待遇改善につながっているか
どうかを検証するため、
全国の特別養護老人ホームや訪問介護事業所など
約7100か所を対象に、昨年10月に調査を実施。
約5000か所、約4万2000人分を集計した。


その結果、看護職員、ケアマネジャーなどを含む
介護職員の平均給与は、
改定前:08年9月は22万2308円
改定後:09年9月は23万1366円となり、
9058円増加した


増加額が最も大きかったのは
特別養護老人ホーム(1万2052円)
最も小さかったのは
訪問介護事業所(5868円)だった。

昨年4~9月の給与の引き上げ状況(複数回答)は、
43・7%が「定期昇給を実施した」と回答した。

【参考リンク】
読売新聞
介護職員の平均給与9千円増、報酬改定で

【関連リンク】
厚生労働省
介護職員処遇改善交付金及び福祉・介護人材の
処遇改善事業助成金の申請率について
  


Posted by 和田 健 at 23:28Comments(0)給与

2010年01月14日

兵庫県、所定内給与の平均月額29万1600円

厚生労働省が13日発表した
平成21年賃金構造基本統計調査の都道府県別速報によると、

残業代などを除く所定内給与の平均額(09年6月の月額)は、
1位 東京都:36万6200円
2位 大阪府:31万9800円
3位 神奈川県:31万8300円
ちなみに兵庫県:29万1600円(前年比2600円減)


最少は
1位 青森県:22万2400円
2位 沖縄県:22万3200円
3位 秋田県:23万200円
賞与などの特別給与(08年分)
最多 東京:121万7400円
最少 沖縄県:40万4千円
兵庫:90万1千円


調査対象は、10人以上の民間企業、
回答のあった4万6080事業所分を集計。

【参考リンク】
神戸新聞
兵庫は月額29万1600円 所定内給与
  


Posted by 和田 健 at 22:42Comments(0)給与

2009年12月19日

扶養控除一部存続へ

政府税制調査会は17日、
一般扶養控除のうち、23歳~69歳の「成年」の扶養家族がいる世帯について、
所得制限を設けた上で存続する方針を固めた。

課税所得が400万円(給与収入で約570万円)以下の世帯で
存続することで調整している。


これまで扶養控除を受けていた世帯の約7割が適用対象となる。

子ども手当が支給される15歳以下の子どもがいる世帯については
廃止が決まっている。


政府税調では
扶養控除を原則的に廃止した上で
23~69歳の扶養控除がいる世帯については、
障害者や病気がちで働けない家族がいる場合に限定して
新たな控除を設ける案を検討していたが、経済情勢や雇用情勢の悪化を受け、
一定の配慮が必要と判断した。

【参考リンク】
読売新聞
扶養控除一部存続へ成年対象に所得制限も  


Posted by 和田 健 at 23:22Comments(0)給与

2009年11月24日

平成21年大卒初任給、198,800円(厚労省調査)

厚生労働省が18日発表した
平成21年賃金構造基本統計調査(初任給)によると
大卒者の初任給は198,800円(前年比0.1%増)
(2年連続で前年比プラスとなったものの伸び率は、前年の1.5%から大幅に鈍化)

【男女別】
男子:201,400円(前年と同じ)
女子:194,900円(同0.2%増)

【企業規模別】
大企業(従業員1,000人以上):200,400円(同0.7%増)
中企業(従業員100~999人):199,100円(同0.2%減)
小企業(従業員10~99人):192,600円(同0.9%減)

【参考リンク】
日経産業新聞
09年の大卒初任給、0.1%増の19万8800円 厚労省調査

  


Posted by 和田 健 at 21:56Comments(0)給与

2009年11月16日

冬のボーナス、増加業種ゼロ(日経中間集計)

2009年冬のボーナス調査(日経中間集計)では、
主要20業種のうち18業種が軒並み前年比マイナスとなり、
残り2業種も横ばいだった。

・増加の業種はゼロ、製造業、非製造業ともに2年連続で減少。

・自動車、部品や機械が2割減となったほか、鉄鋼や化学など輸出関連業種の落込みが目立つ

・支給額の上位3社は鉄鋼大手

【参考リンク】
日経ネット
冬のボーナス、増加業種ゼロに 日経中間集計

  


Posted by 和田 健 at 23:11Comments(0)給与

2009年11月06日

2009年冬のボーナス、40万円割れの見通し

2009年冬の民間企業のボーナス
2年ぶりに前年を下回り、
40万円を割る見通しとなったと
みずほ証券が2009年11月5日発表した。

減少幅の見通しは、
前年同期に比べて13.8%となり
1990年調査開始以来、過去最大。

1人あたりの平均支給額は36万6000円
また、ボーナスの支給対象者は3615万人(5.5%減)
支給総額の見通しは13兆2200億円(18.5%減)

【参考リンク】
JCASTニュース
冬のボーナス、40万円割れに
http://www.j-cast.com/2009/11/06053341.html
  


Posted by 和田 健 at 21:41Comments(0)給与

2009年10月07日

冬のボーナス、初の全業種マイナス

民間調査機関の労務行政研究所は6日、
東証1部に上場する主要218社の
09年冬のボーナス妥結状況をまとめた。
支給額は全産業平均で
65万9864円前年同期比13.1%減
1970年の調査開始以来
初めてすべての業種で前年同期を下回った。


冬のボーナスの減額7年ぶり
減少率は1970年以来最大。
非製造業は3.2%減
製造業は16.1%と大幅減。
業種別の減少率は
自動車:27.9%
機械:27.7%
非鉄・金属:25.4%
支給月数:平均2.09ヶ月
前年実績を0.35ヶ月下回った。

【参考リンク】
日経ネット
冬のボーナス、初の全業種マイナス 平均13%減
http://kojiy.cocolog-nifty.com/lfinform/2009/10/1320091006-3bde.html
労務行政研究所
東証第1部上場企業の2009年年末賞与
一時金(ボーナス)の妥結水準調査
https://www.rosei.or.jp/contents/detail/21000
  


Posted by 和田 健 at 22:25Comments(0)給与

2009年09月10日

8月のアルバイト時給、1.2%上昇

人材サービス会社のインテリジェンスが
10日まとめた8月の全国平均
アルバイト時給は979円

(前年同月比1.2%増・前月比1.5%増)

・看護師などの「専門職系」
 1208円(前年比7.3%増)
・警備員などの「サービス系」
 1019円(前年比3.2%増)
・軽作業や製造工など「技能・労務系」
 925円(前年比5.2%減)
・秘書など「事務系」
 978円(前年比4.2%減)

【参考リンク】
日経ネット
8月のアルバイト時給、1.2%上昇 民間調べ
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090910AT3K1000F10092009.html
  


Posted by 和田 健 at 23:40Comments(0)給与

2009年08月20日

給与計算要注意!健康保険・厚生年金保険料率変更

都道府県毎の保険料率への移行について
協会けんぽの健康保険の保険料率については、
現在、全国一律の保険料率(8.2%)だが、
平成18年に健康保険法が改正され、
平成21年9月までに
都道府県毎の保険料率に移行することになっていた。
そこで、今般、都道府県単位の保険料率が決定され
9月分の保険料(10月納付分)より適用される。

全国健康保険協会
都道府県単位保険料率

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,12390,131.html
ちなみに
兵庫県の保険料率は、8.2%のため、変わりなし。

また、厚生年金保険料率においても
0.354%引き上げられ、15.704%(一般被保険者)
(事業主負担・被保険者負担:7.852%)
となり、
9月分(10月納付分)より適用される。
社会保険庁
平成21年9月分からの厚生年金保険料額表
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo22.htm

  


Posted by 和田 健 at 22:37Comments(0)給与

2009年08月03日

現金給与総額7.1%減、6月毎月勤労統計調査

厚生労働省が3日発表した
6月の毎月勤労統計調査
(速報、従業員5人以上)によれば、
基本給、残業代、賞与など
現金で支払われた給与の総額は
全産業で1人あたり平均43万620円
(前年同月比7.1%減)
夏季賞与の大幅削減が響き、
02年7月(5.7%減)を上回る
過去最大の落込みとなった。
現金給与の前年同月比での減少は
13ヶ月連続

夏季賞与(前年比17%減)過去最悪
所定外給与(残業代など)(前年比17.7%減)
【参考リンク】給与7.1%減、下げ最大
6月勤労統計、夏季賞与の減少響く
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090803AT3S0300603082009.html

  


Posted by 和田 健 at 21:37Comments(0)給与

2009年07月12日

夏季ボーナス支給額、16.6%減(日経調査)

日本経済新聞社が11日まとめた
今夏のボーナス調査の最終集計によると
平均支給額は前年比16.6%減で、2年連続で
マイナスになった。
下げ幅は調査開始以来最大。
集計企業数:702社の平均支給額は
70万1012円(昨夏比約14万円減)
【関連記事】
中小企業の夏季ボーナス支給状況
http://wadablog.tenkomori.tv/e108813.html
【参考リンク】
日経ネット
夏ボーナス下げ幅最大、16.6%減
支給額首位は任天堂
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090712AT1D0903F11072009.html

  


Posted by 和田 健 at 17:02Comments(0)給与

2009年07月07日

中小企業の夏季ボーナス支給状況

経団連がまとめた
今夏ボーナスの調査結果によると
民間大手企業の平均妥結額は
75万3,348円(昨年夏比18.28ポイント減)
では、中小企業の状況はというと、
大阪市信用金庫が取引先業1,100社
(有効回答数:1,059社)に対して
アンケート調査を行った結果は次のとおり。
ボーナス支給企業割合
「支給する」56.7%(昨年夏比8.9ポイント減)
ただし、
「ボーナスは支給しないが少額の手当を出す」
30.5%(昨年夏比4.0ポイント増)
【特に少ない業種】
小売業(40.0%)運輸業(50.0%)
【従業員規模】
50人以上(86.0%)20人未満(53.0%)
「全く支給なし」12.8%(昨年夏比4.9ポイント増)
支給額
平均は255,100円(昨年夏比7,723円減)
20万円~29万円(41.2%)
20万円未満(27.9%)
【業種別】
小売業-最も多い(280,638円)
運輸業-最も少ない(229,855円)
支給額を決める目安
自社業績(82.8%)
前年の支給実績(23.5%)
業界・他社など世間相場(14.2%)
参考リンク】
大阪市信用金庫
中小企業の夏季ボーナス支給状況
http://www.osaka-shishin.co.jp/houjin/keiei/pdf/2009/2009-07-02.pdf

  


Posted by 和田 健 at 22:31Comments(0)給与

2009年05月11日

夏のボーナス、8割が前年割れ(日経中間集計)

09年夏のボーナス支給額
(4/22日時点、中間集計)は
8割の企業で前年実績を下回った
20%以上の大幅減額に踏み切る企業も
2割近くにのぼった。

前年実績と比較可能な171社のうち
前年割れは137社(80.1%)。
20%以上減額する企業は32社(18.7%
そのうち、3割以上減らす企業は
6社(3.5%

特に落込みが激しいのは、輸出が急減している
自動車や機械メーカーだが、
通信や電力などの内需型業種においては
前年を上回る企業もあるようだ。

【参考リンク】
日経ネット
夏のボーナス、輸出減が製造業直撃
日経中間集計
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090511AT1D080AV10052009.html
  


Posted by 和田 健 at 22:18Comments(0)給与

2008年11月30日

バイト給与を改ざん、サイゼリヤ店長

ファミリーレストランチェーン
「サイゼリヤ」の複数店舗で、
アルバイト店員らが
親の扶養対象などから外れないようにするため、
別の店員に給与を支払ったように装い、
給与収入が年間103万円を超えないように
工作していたことがわかった。

納税者は、
生計をともにする配偶者や子など親族の
給与収入が年間103万円以下であれば、
課税所得から一定額(最低38万円)が控除され、
納税額が減る。
給与の支払者は103万円を超えた分の所得税を
源泉徴収して納税しなければならないため、
所得税法の源泉徴収義務違反に問われる可能性もある。


店長は、人手確保のめどがつかなかったため
「休職中のアルバイト店員の名義で働けば大丈夫」と
付け替えを提案し、勤務データを改ざんして、
休職中の店員名義の口座に給与を振り込んだうえ、
この店員に引き出させて学生に手渡していた。
社内調査によると、
同様の不正を繰り返していたことが判明した。

このようなことにならないためにも、
あらかじめ毎月の労働時間を設定して、見直し、
人手が確保できず、給与収入が増加するようならば、
あらかじめ、その旨を説明しておくことが必要だろう。


【参考リンク】
読売新聞
バイト給与額、親の控除対象内に
サイゼリヤ店長改ざん
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081129-OYT1T00446.htm

  


Posted by 和田 健 at 22:43Comments(0)給与

2008年09月02日

厚生年金保険料率が9月分より引き上げられます

厚生年金保険の保険料率が、
平成20年9月分(10月納付分)から
0.354%(坑内員・船員は0.248%)引き上げられる。


平成21年8月分(9月納付分)までの保険料を
計算する際の基礎となるので給与計算時はご注意を


【参考リンク】

社会保険庁
政府管掌健康保険と厚生年金保険の保険料額表
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo19.htm
  


Posted by 和田 健 at 22:48Comments(0)給与

2008年07月25日

通勤手当の見直し

ここ最近のガソリンの高騰の影響から
通勤手当の見直しを考えている企業も多いのではないだろうか?

車通勤における通勤手当は
「(ガソリン単価/燃費平均値)×通勤距離(往復)×勤務日数」により
算出されることが一般的だ。

以下、ご参考に
7月22日現在
レギュラー1ℓあたり全国平均:180.9円 兵庫県:181.5円


平成20年3月現在
ガソリン乗用車の燃費平均値15.5km/ℓ


参考リンク
石油情報センター
一般小売価格・給油所石油製品・週次調査(月曜調査)

http://oil-info.ieej.or.jp/price/price_ippan_kyuyujo_syuji.html

国土交通省
自動車燃費一覧について

http://www.mlit.go.jp/jidosha/nenpi/nenpilist/nenpilist.html
  


Posted by 和田 健 at 22:27Comments(0)給与

2008年04月25日

高齢者医療の保険料を給与明細に明記

先日のブログ記事でも取り上げたが、
特定保険料率及び基本保険料率について」
http://wadablog.tenkomori.tv/e36007.html

厚生労働省は会社員や公務員の給与明細に、
65歳以上の医療保険のために負担した金額を明示するように企業などに求める。
早ければ5月の給与明細には65歳以上の医療保険に回る金額が「特定保険料」として表示される。

若い世代が高齢者のためにどれだけ負担しているか一目でわかるようにすることが狙い。
すでに健康保険組合を通じて企業に協力を求めており、政府管掌健康保険や公務員共済にも協力を求める。

しかしながら、要請に強制力はない。

あくまでも、今までの健康保険料を区分しているだけなので、
事前に「保険料が増えたわけではない」と従業員に説明しておいた方がいいだろう!

【平成20年度の政府管掌健康保険】

特定保険料率:3.3%
基本保険料率:4.9%
一般保険料率:3.3%+4.9%=8.2%

【参考リンク】
NIKKEI NET
高齢者医療の保険料負担、給与明細に明記・現役世代に一目で
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080424AT3S0902W24042008.html

  


Posted by 和田 健 at 06:14Comments(0)給与