社労士の「ちょこっと労務ステーション」

厚生労働省は８日、
仕事があるときだけ働く登録型派遣のうち、
専門知識が必要な26業務について法令順守を
徹底するよう関係団体に要請することを決めた。

労働者派遣法では26業務以外の派遣期間は
原則１年と定めているが、契約更新に伴う手間や
コストを抑えるために契約上は26業務に該当する
としながら、実際には専門性の低い業務で
長期間働かせるなどの違法派遣が目立つため。


専門26業務は
秘書や通訳、事務用機器操作、ファイリングなど。


違法派遣に対して
厚労省は昨年４月から今年１月までに派遣会社、
派遣先を含めて計224の事業所に行政指導した。
同省と都道府県の労働局は３～４月を
法令順守の指導強化期間とし、
大手派遣会社を中心に実態を調査する方針だ。

【参考リンク】日経ネット
厚労省、違法派遣の防止を要請へ　関係団体に
厚生労働省
期間制限を免れるために専門26業務と称した
違法派遣への厳正な対応（専門26業務派遣適正化プラン）  

厚生労働省の労働政策審議会は28日、
改正労働者派遣制度を厚労相に答申した。
同省は年明けの通常国会に労働者派遣法改正案を提出する方針。

主な事項については次のとおり。

【労働者派遣法の改正法案に盛り込むべき事項】

●登録型派遣の原則禁止
常用雇用以外の労働者派遣を禁止することが適当。
ただし、以下のものは、禁止の例外とすることが適当。
① 専門26 業務
② 産前産後休業・育児休業・介護休業取得者
の代替要員派遣
③ 高齢者派遣
④ 紹介予定派遣

●製造業務派遣の原則禁止
製造業務への労働者派遣を禁止することが適当。
ただし、雇用の安定性が比較的高い常用雇用の労働者派遣は、
禁止の例外とすることが適当。

●日雇派遣の原則禁止
日々又は２か月以内の期間を定めて雇用する労働者は、
労働者派遣を禁止することが適当。
ただし、日雇派遣が常態、かつ、労働者保護に問題ない業務等について、
政令によりポジティブリスト化して認めることが適当。

●均衡待遇
派遣元は、派遣労働者と同種の業務に従事する派遣先の労働者との
均衡を考慮するものとする旨の規定を設けることが適当。

●マージン率の情報公開
派遣元は、派遣労働者の雇入れ、派遣開始及び派遣料金改定の際に、
派遣労働者に対して、一人当たりの派遣料金の額を
明示しなければならないこととすることが適当。

●違法派遣の場合における直接雇用の促進
派遣先が、違法派遣（禁止業務への派遣受入れ、
無許可・無届の派遣元からの派遣受入れ、期間制限を超えての派遣受入れ、
偽装請負、登録型派遣の原則禁止に違反して、
常用雇用する労働者でない者の派遣受入れ）について
違法であることを知りながら派遣労働者を受け入れている場合には、
違法な状態が発生した時点において、派遣先が派遣労働者に対して、
当該派遣労働者の派遣元における労働条件と同一の労働条件を
内容とする労働契約を申し込んだものとみなす旨の規定を設けることが適当。

●施行期日
改正法の公布の日から６か月以内の政令で定める日とすることが適当。
ただし、（登録型派遣の原則禁止）及び（製造業務派遣の原則禁止）については、
改正法の公布の日から３年以内の政令で定める日とすることが適当。

●暫定措置等
（登録型派遣の原則禁止）に関しては、暫定措置として、
（登録型派遣の原則禁止）の施行日から更に２年後までの間、
比較的問題が少なく労働者のニーズもある業務への労働者派遣については、
適用を猶予することが適当。

【参考リンク】
厚生労働省
今後の労働者派遣制度の在り方について

  

労働政策審議会は22日、
労働者派遣法改正に関する答申案を提示した。

仕事があるときだけ働く登録型派遣は原則禁止するが、
ニーズの高い一部の業務に限って公布から施行まで
最長５年間、適用を猶予することを盛り込んだ。

経営側の反発に配慮し、18日に出した原案を部分的に修正した。
厚労省は答申をもとに改正法案を策定し、年明けの通常国会への法案提出を目指す。

登録型派遣は
通訳や秘書など専門性の高い26業種や高齢者派遣などを除いて禁止する。

製造業派遣も
派遣元と雇用契約を結ぶ常用型派遣を除いて認めない。

いずれも18日の原案通り、
公布から３年以内に施行するとした。

派遣会社はもちろんのこと、派遣労働者を活用している企業は、
いよいよ対応策が必要となりそうだ。

【参考リンク】
日経ネット
登録型派遣禁止、適用猶予は５年間に需要多い業務対象
  

厚生労働省は15日、
年明けの通常国会へ提出する予定の労働者派遣法の改正案に、
派遣期間に合わせて雇用契約を結ぶ「登録型」派遣と、
製造業派遣の原則禁止を盛り込む方針を固めた。

激変緩和措置として公布日から３年以内の施行とする方針。

18日に開く労働政策審議会で、
労使の仲裁役を務める公益委員案として示される見通し。

登録型派遣は、通訳や秘書など専門業務などを除いて禁止する。
製造現場への派遣も派遣会社が長期の雇用契約を結ぶ
「常用型」を除いて禁止する。

同省は公益委員案をもとに、年内に労使の合意を得たうえで、
年明けの通常国会に改正案を提出する。

【参考リンク】
asahi.com
製造業と登録型派遣を３年以内に禁止へ、厚労省方針
  

16日発足した鳩山政権は、雇用対策として
「製造業への労働者派遣の原則禁止」
を掲げている。

そこで、兵庫県内では規制強化を見越して、
派遣から請負契約への切り替えを取引先に勧める
派遣会社も出てきた。
人材派遣大手トーコーの担当者は、
「総選挙の前後からメーカーの派遣先に、
請負への転換を積極的に提案している。
規制強化の動きに不安を感じている所は多く、
反応はいい」と説明する。

いずれにしても派遣禁止は、
需要の波に応じて派遣社員の雇用数を
調整してきた製造業者にとっては頭の痛い問題だ。

【参考リンク】
神戸新聞
製造業派遣原則禁止、請負契約へシフト
県内業界
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002356083.shtml  

契約期間中にも関らず、派遣先の
契約解除を理由にした解雇は不当として
明石市の男性2人が、
岡山市の人材派遣会社「グロップ」に
未払い賃金計７３万６千円の支払を求める
労働審判が、13日までに神戸地裁であり、
「解雇は無効」として、申し立て通り支払を命じた。
申立書によると、2人は派遣会社と
2～3ヶ月ごとの労働契約を結び、
派遣先メーカーで勤務。
今年2月、4月末まで契約更新したが、
派遣会社と派遣先会社の契約が解除されたことを
理由に、3月に解雇された。
今年の3月に、派遣元・派遣先指針が
以下のように改正されている。
（改正の内容）
（1）派遣契約の中途解除に当たって、
　　派遣元事業主は、
　　まず休業等により雇用を維持するとともに、
　　休業手当の支払等の責任を果たすこと。
（2）派遣先は、
　　派遣先の責に帰すべき事由により
　　派遣契約を中途解除する場合は、
　　休業等により生じた派遣元事業主の損害を
　　賠償しなければならないこと。
（3）派遣契約の締結時に、
　　派遣契約に（2）の事項を定めること。
【参考リンク】
神戸新聞
不当解雇で賃金未払い
派遣会社に支払命令
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0002124248.shtml
厚生労働省リーフレット
派遣会社の事業所の皆様へ
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/dl/h0331-21b.pdf
派遣先の事業所の皆様へ
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/dl/h0331-21c.pdf  

自動車メーカーのマツダは、
本社工場と防府工場の製造現場で働く
派遣労働者のほぼ全員にあたる
約100人を13日から6ケ月間、
期間従業員として直接雇用する方針を決めた。

同社は、派遣契約と直接雇用を繰り返し、
労働者派遣法に定められた3年の
制限期間を実質的に超えて派遣労働者を
受け入れていたとして、
6月に労働局から是正指導を受けていた。

【参考リンク】
asahi.com
マツダ、派遣100人を直接雇用
6ケ月の期間従業員に
http://www.asahi.com/national/update/0701/OSK200907010071.html  

厚生労働省は18日、
仕事があるとき雇用契約を結ぶ
「登録型」を扱う一般労働者派遣事業
について、許可の基準を厳しくすると
発表した。

◇資産－負債＝「基準資産額」を
　現行の最低１千万円から
　２千万円に引き上げ。

◇現預金額を現行の８００万円から
　１千５００万円に引き上げ。

また、拠点が複数ある場合は、
事業所数をかけた額が必要になる。

新規の許可は平成21年10月から、
更新は平成22年４月から適用する。

一般派遣は３月末までに２万７５７２事業所
あるが、うち４２％が新基準に抵触する見込み。

更新時までに増資や事業所の統合などを
行わなければ、廃業を迫られることになる。

【参考リンク】
一般労働者派遣事業の許可基準の見直しについて
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/05/h0518-1.html
ａｓａｈｉ．ｃｏｍ
派遣事業所の許可基準見直しへ
現在の４割抵触　厚労省
http://www.asahi.com/national/update/0518/TKY200905180350.html  

労働者派遣契約の中途解除に伴う
派遣労働者の解雇、雇止めなどに
適切に対処するため、３月末より、
派遣元・先指針が改正された。

（主な改正内容）

（1）派遣契約の中途解除に当たって、
　　派遣元事業主は、まず休業などにより
　　雇用を維持するとともに、休業手当の支払などの
　　責任を果たすこと。
（2）派遣先は、派遣先の責に帰すべき事由により
　　派遣契約を中途解除する場合は、休業などにより生じた
　　派遣元事業主の損害を賠償しなければならないこと
（3）派遣契約の締結時に、派遣契約に（2）の事項を
　　定めること

※「派遣元・先指針」とは？
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の
就業条件の整備等に関する法律（昭和60年法律第88号）
第47条の3に基づく、以下の2つの指針のこと。

派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針
（平成11年労働省告示第137号）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/haken-shoukai04/pdf/01.pdf
派遣先が講ずべき措置に関する指針
（平成11年労働省告示第138号）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/haken-shoukai05/pdf/01.pdf

【参考リンク】
厚生労働省
派遣元・先指針の改正について
http://www-bm.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/h0331-21.html
  

厚生労働省は26日、
派遣企業の許可制度を見直すことを決めた。

＜派遣業の許可基準＞
（現在）
資産－負債＝１千万円以上
（改正）
資産－負債＝２千万円以上
かつ、
現金・預金＝１千５００万円以上

＜派遣元講習＞
（現在）５年に１回
（改正）３年に１回

通達を改正し、原則０９年１０月より実施。

【参考リンク】
日経ネット
派遣業者の資産基準を厳しく
厚労省、許可制度を見直し
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S26012%2026032009&g=E3&d=20090326  

三菱電機名古屋製作所の工場で
働いていた元派遣社員３人が9日、
「労働実態は正社員と同じだ」として
同社と直接雇用関係にあることの確認を
求める訴えを名古屋地裁に起こした。

あわせて、解雇されたことに対する
慰謝料として、同社と解雇手続をした
派遣会社３社に対して、
計約１，８００万円の損害賠償を求めた。
訴状などによると、

「実態は正社員と同じだった」として
同社と原告の間で期間の定めのない
労働契約が暗黙のうちに成立していた
と主張している。

また、権利の濫用による違法な解雇を
した三菱電機と、通知などの手続をした
派遣会社に賠償責任があると主張している。

【参考リンク】
ａｓａｈｉ．ｃｏｍ
「実態は正社員」直接雇用求め提訴
三菱元派遣社員
http://www.asahi.com/national/update/0309/NGY200903090005.html  

派遣期間に制限がない専門業務ではないのに、
労働者を最長６年以上派遣していたのは
労働者派遣法違反だとして、
東京労働局は23日、
人材派遣大手「アデコ」に対し、
同法に基づく事業改善命令を出した。

同労働局によると、
同社は沼津、立川両支社で、
研究補助や製品検査などに
従事する労働者５人前後について、
１年の制限期間を超えて派遣していた。

他の支社でも１年の期間制限違反や
契約書の不備が見つかった。

専門26業務以外で、原則１年、
最長３年の派遣期間を超えて
同じ派遣先で働かせる場合は、
派遣先での直接雇用か請負に
切り替える必要がある。

同労働局は昨年２月、
違法派遣があるとして同社に是正を指導。
同７月に同社から是正したとの
報告を受けたが、
それ以降も違法状態が続いていたとして
事業改善命令に踏み切った。

【参考リンク】
専門業務を装い長期間派遣…
「アデコ」に事業改善命令
東京労働局
一般労働者派遣事業主に対する
労働者派遣事業改善命令について
  

与党のＰＴは１４日、
派遣労働者の保護を強化するために
派遣会社が雇用保険など社会保険に
加入せずに雇用した場合、
派遣事業の許可取消しを含めた処分が
できるよう労働者派遣法を見直す方向で
検討に入った。

現行では、雇用保険について、
労働者の雇用見込み期間が１年以上あり
週所定労働時間が２０時間以上あれば
使用者に対して加入義務が生じるが、

保険料の負担を免れるため、故意に
加入しない派遣会社もみられる。
もちろん、雇用保険以上に負担を強いられる
社会保険についても同様。

労働者派遣法における
より一層の規制が強まっている傾向にある。

【参考リンク】
雇用保険に加入させぬ派遣業者、
許可取消しも　与党検討
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090114-OYT1T01054.htm
  

自民、公明両党は9日、
雇用契約の打ち切りが増加している問題への
対応策として、派遣元や派遣先の会社について
雇用者責任の強化を検討する方針を固めた。

会社が契約期間満了前に契約社員を解雇する
場合に再就職をあっせんするよう、新たに法律に
明記する案を軸に検討に入った。
昨秋の臨時国会から継続審議になっている
労働者派遣法改正案についても、
修正を視野に論議する方針。

【参考リンク】
再就職のあっせん、派遣法に明記へ　与党検討
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090111AT3S0901X09012009.html  

厚生労働省は
労働者派遣法に関連して
「個人的には製造業にまで
派遣労働を適用するのは
いかがなものか」と述べ、
将来的に製造業への派遣労働の
見直しを検討する考えを示した。
製造業への派遣は同法改正で
2004年に解禁された。
政府は国会で継続審議となっている
労働者派遣法改正案に日雇い派遣の
原則禁止を盛り込んでいるが、
製造業に対する派遣の規制は
含まれていない。

【参考リンク】
日経ネット
製造業の派遣労働、将来は禁止も
厚労省が示唆
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090105AT3S0501605012009.html
【関連メルマガ】
「2009年問題」への対応
http://archive.mag2.com/0000247810/20081106232329000.html
  

派遣契約を打ち切られるなどして
失業した派遣社員らの住宅確保に関する
窓口相談が全国187ヶ所のハローワークで
15日、始まった。

自動車などの製造業で期間従業員の雇用を
打ち切る動きが広がり、年末年始を前に
住宅を失う非正規労働者が増えるとみられている。
窓口では雇用促進住宅への入居などの支援策を
紹介し、生活破綻の防止につなげる。

【参考リンク】
日経ネット
派遣労働者らに住宅支援
ハローワークに相談窓口
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081215AT1G1501Z15122008.html

【関連ブログ】
非正規労働者向けに低利融資
http://ameblo.jp/wadablog/entry-10177111776.html
  

レンゴーは自社グループの工場で働く
派遣社員約1,000人を、
来年4月にレンゴー本体の正社員として
採用する。
2009年に派遣社員の多くが
派遣契約の期限を迎えることに対応、
安定生産継続に向け正社員にすることで
要員を確保する。
人件費は年間数億円増える見通しだが、
士気向上で生産効率向上につなげる。
本人の意向を確認したうえ来年4月1日付で
実施する。
派遣法の改正も迫っており、早い対応が必要だろう。

【参考メルマガ】
社労士の「ちょこっと労務ステーション」
☆2009年問題への対応☆
http://archive.mag2.com/0000247810/index.html

【参考リンク】
レンゴー、派遣1,000人を正社員化
09年、士気高め安定生産継続
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20081111AT1D0801K10112008.html
  

11月4日に、
「労働者派遣事業の適正な運営の確保
及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する
法律等の一部を改正する法律案」について
閣議決定がなされた。
派遣法改正案の概要については次のとおり。

■事業規制の強化（Ｈ22年4月施行）
・日雇派遣（日々又は30日以内の期間を
　定めて雇用する労働者の派遣）の原則禁止
・グループ企業内派遣の８割規制

■派遣労働者の常用化や待遇の改善
　（Ｈ21年10月施行）
・登録型派遣労働者の常用化を努力義務化
・派遣料金と派遣労働者の賃金の差額の派遣料金に
　占める割合（マージン）などの情報公開を義務化

■違法派遣に対する迅速・的確な対処
　（Ｈ21年10月施行）
・派遣先に対する労働契約申込みの勧告制度創設
・処分逃れを防止するため欠格事由を整備

【参考リンク】
厚生労働省
「労働者派遣事業の適正な運営の確保
及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する
法律等の一部を改正する法律案」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/11/h1104-1.html
  

製造業で派遣労働者を３年の期限を超えて
働かせる違法行為を規制するため、
厚生労働省は26日にも
全国の労働局に一斉通達を出す方針を固めた。
労働者派遣法では、
一部の業務を除いて同じ仕事に
派遣を３年以上使うことを禁じており、
３年経過後、新たな派遣を受入れるまでの期間が
３ヶ月以内の場合、継続的な派遣とみなすと定めている。
そのため、法の網を逃れるため、派遣期間終了後、
派遣先にいったん契約社員などとして直接雇用させて、
３ヶ月を超えた後に再び派遣に戻す動きがみられる。
そのため、厚労省はこのような行為を取り締まるため、
指導の強化にのりだすもよう。
通達では、
派遣を３年間受け入れたあとは、
正社員や期間工などの直接雇用にするか、
請負契約に切り替えるように要請する。
特に、派遣会社が主導して、同一の派遣労働者を
一時的な直接雇用を経て再び派遣に戻した場合は、
職業安定法で禁止されている「労働者供給」にあたる
可能性が高いと、初めて明記する。
また、請負に切り替えてもメーカー側が仕事の指示を
直接、請負労働者に出すと偽造請負になるため、
あらためて注意を促す。
【参考リンク】
ａｓａｈｉ．ｃｏｍ
製造業派遣「正規雇用逃れ」への指導を強化　厚労省
http://www.asahi.com/job/news/TKY200809250342.html  

９月２４日、労働政策審議会は、
厚生労働大臣に対して、労働者派遣制度の改正について建議を行った。
厚生労働省は、これに基づいて、早期の法案提出に向けて対応する予定。

具体的措置（努力義務は除外）

１）日雇派遣について
日々又は30日以内の期間を定めて雇用する
労働者について、原則、労働者派遣を行ってはならないものとする。

２）派遣労働者の待遇の確保について
・派遣料金、派遣労働者の賃金、これらの差額の
　派遣料金に占める割合などの事業運営に関する情報の公開義務を派遣元事業主に課すこと

・派遣労働者に対し、事業運営に関する状況、
　具体的な待遇決定方法、労働者派遣制度の仕組みの説明を行う義務を派遣元事業主に課すこと

３）雇用契約申込義務について
期間の定めのない雇用契約の派遣労働者について、
労働者派遣法第40条の5（雇用契約申込義務）の適用対象から除外すること。

４）労働力需給調整機能の強化について
・特定の目的とする行為について
期間の定めのない雇用契約の派遣労働者について、
特定を目的とする行為を可能とするとともに、
その際には、年齢又は性別を理由とした差別的取扱いの禁止規定などを整備すること。

・紹介予定派遣について
派遣契約及び就業条件の明示事項に、
職業紹介後に労働者が従事する業務内容、賃金、
労働時間、雇用契約にかかる期間の定めの有無などを加えること。

・グループ企業派遣などについて
グループ企業（親会社及び連結子会社）内の派遣会社が
一の事業年度中に当該グループ企業に派遣する人員
（定年退職者を除く）の割合を８割以下とする義務を派遣元事業主に課すこと。
その際、割合についての報告制度を設けること。

５）法令違反などに対処するための仕組みの強化について
・違法派遣是正のための派遣先での直接雇用
適用除外業務への派遣、期間制限違反、無許可、
無届け事業所からの派遣又は偽装請負であって派遣先に一定の責任のある場合、
派遣先に対し行政が賃金及び雇用契約期間について
従前以上の条件で雇用契約を申し込むことを勧告できることとする。

・派遣先の法違反に対する是正措置の強化
勧告・公表にかかる指導前置を廃止し、
法違反を繰り返すなどの悪質な派遣先に対しては、
より強力な是正措置を発動できるようにすること。

・労働者派遣事業の許可要件・欠格事由
許可取消しの手続が開始された後に事業の廃止届を提出し、
取消しを逃れて再度許可をとることや、
許可を取り消された法人などの役員が別法人を設立して
許可をとることなどにより、派遣元事業主が処分を逃れることのないよう、
欠格事由に関する規定を整備すること。

最近の流れをみている限り、派遣労働に対する規制は強まることは確実であろう。
派遣元に限らず、派遣先においても、今のうちから、手を打っておくことが得策だろう。

【参考リンク】
厚生労働省
労働者派遣制度の改正についてhttp://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/09/h0924-3.html