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★若者労務ステーションQ&A★

助成金診断

2008年11月11日

派遣1,000人を正社員化、レンゴー

レンゴーは自社グループの工場で働く
派遣社員約1,000人を、
来年4月にレンゴー本体の正社員として
採用する。
2009年に派遣社員の多くが
派遣契約の期限を迎えることに対応、
安定生産継続に向け正社員にすることで
要員を確保する。
人件費は年間数億円増える見通しだが、
士気向上で生産効率向上につなげる。
本人の意向を確認したうえ来年4月1日付で
実施する。
派遣法の改正も迫っており、早い対応が必要だろう。

【参考メルマガ】
社労士の「ちょこっと労務ステーション」
☆2009年問題への対応☆
http://archive.mag2.com/0000247810/index.html

【参考リンク】
レンゴー、派遣1,000人を正社員化
09年、士気高め安定生産継続
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20081111AT1D0801K10112008.html

  


Posted by 和田 健 at 22:06Comments(0)労働者派遣

2008年11月05日

派遣法改正案、閣議決定

11月4日に、
労働者派遣事業の適正な運営の確保
及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する
法律等の一部を改正する法律案
」について
閣議決定がなされた。
派遣法改正案の概要については次のとおり。

事業規制の強化(H22年4月施行)
・日雇派遣(日々又は30日以内の期間を
 定めて雇用する労働者の派遣)の原則禁止
・グループ企業内派遣の8割規制

派遣労働者の常用化や待遇の改善
 (H21年10月施行)

・登録型派遣労働者の常用化を努力義務化
・派遣料金と派遣労働者の賃金の差額の派遣料金に
 占める割合(マージン)などの情報公開を義務化

違法派遣に対する迅速・的確な対処
 (H21年10月施行)

・派遣先に対する労働契約申込みの勧告制度創設
・処分逃れを防止するため欠格事由を整備

【参考リンク】
厚生労働省
「労働者派遣事業の適正な運営の確保
及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する
法律等の一部を改正する法律案」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/11/h1104-1.html

  


Posted by 和田 健 at 21:27Comments(0)労働者派遣

2008年09月27日

製造業派遣、指導を強化

製造業で派遣労働者を3年の期限を超えて
働かせる違法行為を規制するため、
厚生労働省は26日にも
全国の労働局に一斉通達を出す方針を固めた。
労働者派遣法では、
一部の業務を除いて同じ仕事に
派遣を3年以上使うことを禁じており、
3年経過後、新たな派遣を受入れるまでの期間が
3ヶ月以内の場合、継続的な派遣とみなすと定めている。
そのため、法の網を逃れるため、派遣期間終了後、
派遣先にいったん契約社員などとして直接雇用させて、
3ヶ月を超えた後に再び派遣に戻す動きがみられる。
そのため、厚労省はこのような行為を取り締まるため、
指導の強化にのりだすもよう。
通達では、
派遣を3年間受け入れたあとは、
正社員や期間工などの直接雇用にするか、
請負契約に切り替えるように要請する。
特に、派遣会社が主導して、同一の派遣労働者を
一時的な直接雇用を経て再び派遣に戻した場合は、
職業安定法で禁止されている「労働者供給」にあたる
可能性が高いと、初めて明記する。
また、請負に切り替えてもメーカー側が仕事の指示を
直接、請負労働者に出すと偽造請負になるため、
あらためて注意を促す。
参考リンク
asahi.com
製造業派遣「正規雇用逃れ」への指導を強化 厚労省

http://www.asahi.com/job/news/TKY200809250342.html
  
タグ :労働者派遣


Posted by 和田 健 at 12:28Comments(0)労働者派遣

2008年09月25日

労働者派遣制度の改正について

9月24日、労働政策審議会は、
厚生労働大臣に対して、労働者派遣制度の改正について建議を行った。

厚生労働省は、これに基づいて、早期の法案提出に向けて対応する予定。

具体的措置(努力義務は除外)

1)日雇派遣について
日々又は30日以内の期間を定めて雇用する
労働者について、原則、労働者派遣を行ってはならないものとする。

2)派遣労働者の待遇の確保について
・派遣料金、派遣労働者の賃金、これらの差額の
 派遣料金に占める割合などの事業運営に関する情報の公開義務を派遣元事業主に課すこと

・派遣労働者に対し、事業運営に関する状況、
 具体的な待遇決定方法、労働者派遣制度の仕組みの説明を行う義務を派遣元事業主に課すこと

3)雇用契約申込義務について
期間の定めのない雇用契約の派遣労働者について、
労働者派遣法第40条の5(雇用契約申込義務)の適用対象から除外すること。

4)労働力需給調整機能の強化について
・特定の目的とする行為について
期間の定めのない雇用契約の派遣労働者について、
特定を目的とする行為を可能とするとともに、
その際には、年齢又は性別を理由とした差別的取扱いの禁止規定などを整備すること。

・紹介予定派遣について
派遣契約及び就業条件の明示事項に、
職業紹介後に労働者が従事する業務内容、賃金、
労働時間、雇用契約にかかる期間の定めの有無などを加えること。

・グループ企業派遣などについて
グループ企業(親会社及び連結子会社)内の派遣会社が
一の事業年度中に当該グループ企業に派遣する人員
(定年退職者を除く)の割合を8割以下とする義務を派遣元事業主に課すこと。
その際、割合についての報告制度を設けること。

5)法令違反などに対処するための仕組みの強化について
・違法派遣是正のための派遣先での直接雇用
適用除外業務への派遣、期間制限違反、無許可、
無届け事業所からの派遣又は偽装請負であって派遣先に一定の責任のある場合、
派遣先に対し行政が賃金及び雇用契約期間について
従前以上の条件で雇用契約を申し込むことを勧告できることとする。

・派遣先の法違反に対する是正措置の強化
勧告・公表にかかる指導前置を廃止し、
法違反を繰り返すなどの悪質な派遣先に対しては、
より強力な是正措置を発動できるようにすること。

・労働者派遣事業の許可要件・欠格事由
許可取消しの手続が開始された後に事業の廃止届を提出し、
取消しを逃れて再度許可をとることや、
許可を取り消された法人などの役員が別法人を設立して
許可をとることなどにより、派遣元事業主が処分を逃れることのないよう、
欠格事由に関する規定を整備すること。

最近の流れをみている限り、派遣労働に対する規制は強まることは確実であろう。
派遣元に限らず、派遣先においても、今のうちから、手を打っておくことが得策だろう。


参考リンク
厚生労働省
労働者派遣制度の改正について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/09/h0924-3.html
  
タグ :派遣労働法


Posted by 和田 健 at 21:58Comments(0)労働者派遣

2008年09月14日

日雇い派遣を認める18業務、厚労省案

労働者派遣法改正について労使が話し合う
労働政策審議会の部会が12日開かれ、
日雇い派遣を例外的に認める業務を
18業務とする厚生労働省案が示された。


日雇い派遣は原則、禁止とするが、
日雇い派遣が常態であり、かつ、労働者の保護に問題ない業務」を例外的に認める。

(厚労省案で日雇い派遣を認めるとされた業務)

ソフトウエア開発・機械設計・事務用機器操作
・通訳、翻訳、速記・秘書・ファイリング・調査・財務処理
・取引文書作成・デモンストレーション・添乗・案内、受付
・研究開発・事業の実施体制の企画、立案
・書籍等の制作、編集・広告デザイン・OAインストラクション
・セールスエンジニアの営業、金融商品の営業

【参考リンク】
読売新聞
日雇い派遣、秘書や通訳など18業務に・・・厚労省案

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080912-OYT1T00360.htm?from=navr
  


Posted by 和田 健 at 18:13Comments(0)労働者派遣

2008年08月21日

派遣労働者の労災、急増

派遣労働者の労災が、
製造業への派遣解禁後に急増していることが
21日までに、厚生労働省で分かった。

派遣が解禁された04年の被災者は667人だったが、
07年は5885人に上った。


厚労省は現在、
労働省派遣法改正の検討を進めているが、
今回の調査結果が議論に影響を与える可能性もある。

派遣先や派遣元は
安全教育などの対策をすすめていくことが必要だ。


【参考リンク】
派遣労働者の労災、急増 厚労省まとめ
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080821AT1G2100R21082008.html

  
タグ :派遣


Posted by 和田 健 at 21:35Comments(0)労働者派遣

2008年07月29日

今後の労働者派遣制度のポイント

厚生労働省は派遣されている間だけ
雇用契約を結ぶ「登録型派遣」のうち、
契約期間が1ヶ月以内の派遣を原則禁止する方針を固めた。


日雇い派遣の禁止を検討していたが、
労働者の雇用をより安定させる狙いから
規制の対象とする期間を拡大する。


今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会報告書
平成20年7月28日

ポイント

・日雇派遣は原則、禁止

・「マージン」公開の義務化

・グループ内起業派遣の割合規制

・違法時の派遣先に対する雇用契約申込みの勧告を創設


【参考リンク】
日経WOMAN
派遣労働規制、期間1ヶ月以内を原則禁止 厚労省方針
http://woman.nikkei.co.jp/news/article.aspx?id=20080728ax014n1

厚生労働省
「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会報告書」について

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/07/h0728-1.html
  
タグ :労働者派遣


Posted by 和田 健 at 23:29Comments(2)労働者派遣

2008年06月28日

グループ内派遣、規制必要

先日、
派遣大手の「グッドウィル」が廃業を表明したが
改めて、法令遵守の徹底について考えさせられた。

厚生労働省の調べによると、
大手企業グループ傘下の派遣会社で働く派遣社員のうち、
約8割が同じグループ企業への派遣
であることがわかった。

それに伴い、
労働者派遣法の見直しを検討している厚労省の研究会では、
正社員を派遣に置き換えることを防ぐため、
グループ内への派遣に対して何らかの規制が必要との考えで一致した。


現在の労働者派遣法は、
1つの企業のみに労働者を派遣することを禁止しているが、
特定のグループ企業のみへの派遣は、派遣先の企業が複数になるため規制の対象にはなっていない。


参考リンク
日本経済新聞
グループ内派遣、規制必要で一致 厚労省研究会
http://dp.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2008062709314b4
  
タグ :労働者派遣


Posted by 和田 健 at 11:23Comments(0)労働者派遣

2008年06月07日

人材派遣料の伸び鈍化

人材派遣料金の上昇が鈍化している。
今シーズンの改定交渉は1年前に比べて3.4%の上昇で決着し始めた。


昨シーズンの14.1%の伸びから大幅に縮小。
今春の社会保険料の引上げに伴う負担増などを理由に派遣会社側は5%引上げを要求したが、
景気減速を背景に派遣先の企業間で人件費抑制の動きが強まった。

首都圏の一般事務職
1時間あたり2100円~2500円(1年前の同時期2050円~2400円)
前年同期比3.4%の増加

【参考リンク】
日経経済新聞
人材派遣料の伸び鈍化、景気減速で人件費圧縮
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2008060609202b4
  
タグ :労働者派遣


Posted by 和田 健 at 22:13Comments(0)労働者派遣

2008年05月06日

派遣社員と業務請負スタッフの募集時時給

アイデム「人と仕事研究所」が行う
平成19年下半期の派遣社員と業務請負スタッフの募集時時給・求人レポートによると

首都圏、東海地区、近畿地区の派遣社員、業務請負スタッフの募集時平均時給で
前年同期比で増加したのは、東海地区の業務請負のみであった。

【同期の派遣社員の全職種平均時給】

(首都圏)1,199円〔前年同期比13円減(1.1%減)〕

(東海地区)1,185円〔前年同期比3円減(0.3%減)〕

(近畿地区)1,113円〔前年同期比8円減(0.7%減)

【同期の業務請負スタッフの全職種平均時給】

(首都圏)1,007円〔前年同期比21円減(2.0%減)〕

(東海地区)1,063円〔前年同期比9円(0.8%)〕

(近畿地区)995円〔前年同期比15円減(1.5%減)

原油高騰による先行き不透明感と、募集費用や社会保険料負担など
諸経費が増加しているため総じて時給が減少している。

近年では、「偽装請負」の問題もあり、業務請負から派遣にシフトする動きが加速してきているが、
派遣期間などの制約も少なくなく、
長期的視点でみれば、企業は、直接雇用していく道を考えた方が得策であろう。


【参考リンク】
産経ニュース
人手不足も下がる時給 派遣・請負調査 アイデム
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080505/biz0805050820002-n1.htm

アイデム「人と仕事研究所」
平成19年下半期派遣社員の募集時時給・求人動向レポート
http://workium.aidem.co.jp/marketdata/dispatch/pdf/dispatch_h19_2.pdf

平成19年下半期業務請負業スタッフの募集時時給・求人動向レポート
http://workium.aidem.co.jp/marketdata/contract/pdf/contract_h19_2.pdf


  


Posted by 和田 健 at 07:03Comments(0)労働者派遣

2008年04月26日

偽装請負、直接雇用成立を認定

違法な偽装請負の状態で働かされていた男性について、
大阪高裁は25日、当初から両者間に雇用契約が成立しているとして、
解雇時点にさかのぼって賃金を支払うよう、就労先の会社に命じる判決を言い渡した。

「請負契約」が違法で無効なのに働き続けていた事実を法的に根拠づけるには、
黙示の労働契約が成立したと考えるほかないと述べた。
事実上、期間を区切ることなく雇い続けるよう命じる判断。

判決によると、男性は
1)04年1月から、松下PDPの茨木工場で「請負会社の社員」として勤務。

2)翌05年5月、
  「実際は松下側社員の指揮命令のもとで働いており、実態は直接雇用だ」と
  大阪労働局に偽装請負を内部告発。

3)同年8月、松下PDPに期間工として直接雇用される。

4)翌06年1月末、期間満了を理由に職を失う。
  なお、期間工の間、他の社員と接触できない単純作業に従事させられた。



1)松下側の従業員の指揮命令を受けていたと認定(偽造請負と認定

2)男性は、この工場で働き始めた当初から直接雇用の関係にあったと認定

3)松下側が06年2月以降の契約更新を拒否したことは、「解雇権の濫用」であり無効と認定。

4)05年8月以降、配置転換で単独の作業部屋に隔離されたことについて
  「松下側が内部告発などへの報復という不当な動機や目的から命じた」と認定。

これまでも大手メーカーの偽装請負は社会問題となったが、
違法行為を指摘された企業が短期間の直接雇用のみで「是正した」と主張する事態が続発しており、
行政も追認していたが、今回の判決により、同様のケースに与える影響は大きい!

【参考リンク】
asahi.com
松下電器子会社の偽装請負、直接雇用成立を認定
http://www.asahi.com/national/update/0425/OSK200804250070.html
  


Posted by 和田 健 at 22:28Comments(0)労働者派遣