社労士の「ちょこっと労務ステーション」:健康保険

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2010年03月06日

国民健康保険料（税）を軽減する制度がスタート

平成22年４月から、
倒産などで職を失った失業者が安心して医療にかかれるよう
市町村が運営する国民健康保険制度において、
１）倒産・解雇などにより離職された方
２）雇い止めなどにより離職された
の国民健康保険料（税）を軽減する制度がスタートする。

【対象者は？】
離職の翌日から翌年度末までの期間において、
(1) 雇用保険の特定受給資格者（例：倒産・解雇などによる離職）
(2) 雇用保険の特定理由離職者（例：雇い止めなどによる離職）
　　　　　　　　　　　　　　　として失業等給付を受ける方。

【軽減額は？】
国民健康保険料(税)は、前年の所得などにより算定されます。
軽減は、前年の給与所得をその30/100 とみなして行います。
※具体的な軽減額などは、市町村にお問い合わせください。

【軽減期間は？】
離職の翌日から翌年度末までの期間です。
※雇用保険の失業等給付を受ける期間とは異なります。

制度が始まる前の失業は対象外ですか？

制度が始まる前１年以内(平成21(2009)年３月31日以降)に
離職された方は、平成22(2010)年度に限り国民健康保険料(税)
が軽減されます。
※ただし、平成21(2009)年度の保険料(税)は対象となりません。

【参考リンク】
厚生労働省

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

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Posted by 和田　健 at 11:30 │Comments(0) │TrackBack(0) │健康保険

2010年02月03日

保険料率上限12％に引き上げ、協会けんぽ

厚生労働省は２日、中小企業のサラリーマンや家族ら
約3500万人が加入する全国健康保険協会管掌健康保険
（協会けんぽ）について、
２０１０年度から、保険料率の上限を
現行の１０％から１２％に引き上げることを決めた。
今国会に健康保険法改正案を提出し、成立を図る。

すでに協会けんぽは、１０年度の保険料率を
現行の全国平均８・２％から同９・３４％に引き上げることを決めている。
ちなみに兵庫県は、９．３６％

財政悪化が原因で、今後も状況が好転しない場合に備え、
上限を引き上げることにした。
また、財政支援のための国費補助の割合を、
１０～１２年度にかけて
現行の１３％から１６・４％とすることなども盛り込んだ。

上限が引きあがるということは、
まだまだ上がる可能性があるということだ。

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【参考リンク】
読売新聞
協会けんぽの保険料率上限、12％に引き上げ

Posted by 和田　健 at 22:43 │Comments(0) │TrackBack(0) │健康保険

2009年12月26日

協会けんぽ、４月より介護保険料アップの見通し

全国健康保険協会（協会けんぽ）は25日、
中小企業のサラリーマンらが加入する協会けんぽの介護保険料率が、
来年４月納付分から1.50％になるとの見通しを明らかにした。
賃金低下で保険料収入が伸び悩んだことなどから
現在の1.19％から大幅に引き上げられる。

介護保険料は40歳以上が負担。
サラリーマン（年収374万円）の場合、
本人負担が年5,800円増えることになるという。

協会けんぽは、
医療でも保険料率を全国平均で8.2％から9.3％に引き上げる予定で、
介護と医療を合わせると年２万6,800円の本人負担増が見込まれる。

【参考リンク】
ａｓａｈｉ．ｃｏｍ
協会けんぽ、介護保険料アップ４月から年5,800円増

Posted by 和田　健 at 12:51 │Comments(0) │TrackBack(0) │健康保険

2009年12月05日

【政令改正】国保保険料、上限４万円引き上げ

厚生労働省は、国民健康保険の保険料の年間上限額を
来年度から４万円引き上げて６３万円とする方針を決めた。
保険料の上限を定めた政令を改正する。
今回の引き上げ幅は、1993年度と並び過去最大。

国保保険料は所得や資産などに応じて決まるが、算定方法は市区町村ごとに異なる。
最も多く採用されている方式で試算すると
現行では世帯の年間給与所得が約736万円で上限額となるが、
引き上げ後は約789万円。
一緒に徴収される介護保険料と合わせると上限額は年間で73万円となる。

国保の財政悪化により、中間所得層の保険料負担の増加防止と財政の安定を図る狙い。
ちなみに、姫路市の場合は次のとおり。
平成21年度国民健康保険料計算方法

【参考リンク】
朝日新聞
国保の保険料、上限４万円引き上げ、厚労省、政令改正へ

Posted by 和田　健 at 12:14 │Comments(0) │TrackBack(0) │健康保険

2009年10月20日

協会けんぽ保険料、月額1100円増と試算

協会けんぽを運営する全国健康保険協会は
19日、厚生労働省が
来年度に国庫補助率を引き上げても、
従業員の保険料負担は平均で月額1100円
増えるとの試算を発表した。

厚労省は国庫の補助率を
現在の13％から最大20％に引き上げて
協会けんぽの財政を支援する考えだが、
一定の負担増は避けられない情勢だ。

厚労省は来年度、協会けんぽに3700億円の
国費を追加投入する方向だが、
仮に追加投入を見送った場合、
従業員の保険料負担は
平均で月額1800円増える計算になる。

【参考リンク】
日経ネット
協会けんぽ保険料、月額1100円増
国庫補助引き上げても
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S1902K 19102009&g=E3&d=20091019

Posted by 和田　健 at 22:16 │Comments(0) │TrackBack(0) │健康保険

2009年10月09日

後期高齢者医療制度「12年度末廃止」の方針

厚生労働相は８日、
75歳以上の約1,360万人が加入する
後期高齢者医療制度について、
廃止の時期を2012年度末とし、
13年度から新制度へ移行する方向で検討に入った。
廃止までの間、現行の保険料負担軽減策は続く方針。

新制度の基本方針
１.現在のような年齢区分はやめる。
２.以前の老人保健制度には戻さない。
３.後期高齢者医療制度廃止に伴う国民健康保険の
　負担増は国が負担する。
４.個々の高齢者に急激な負担の増減がないようにする。

◆後期高齢者医療制度とは
75歳以上の高齢者を対象に08年４月から開始。
患者の自己負担を除く給付費の５割を税金、
４割を現役世代からの支援金、
１割を高齢者の保険料でまかなう。

【参考リンク】
西日本新聞
後期高齢者医療制度　厚労相「12年度末廃止」
月内にも検討会議を設置
http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/display/6911/

Posted by 和田　健 at 22:48 │Comments(0) │TrackBack(0) │健康保険

2009年09月29日

出産費用直接支払制度、10月一斉導入見送り

厚生労働相は29日、
妊婦がまとまった出産費用を用意しなくても
出産できる新しい制度の一斉導入を見送ると
発表した。
10月から一斉に導入する予定だったが、
一部の医療機関で準備が間に合っていないため
猶予期間を設ける。

現行制度は
妊婦が退院時に医療機関に出産費用を払い、
その後に加入する医療保険から出産費用に
相当する出産育児一時金（10月より42万円）
を受け取る仕組み。
10月からはこの一時金を医療機関が
医療保険から直接受け取る仕組みに改めることで、
まとまった資金を用意しなくても
出産できるようにする計画だった。

ただ、医療機関が医療保険から一時金を
受け取るには、出産から約２ヶ月かかるため、
医療機関の資金繰りに悪影響を及ぼしかねないと
判断し、猶予期間の創設を決めた。

【参考リンク】
日経ネット
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090929AT3S2902C29092009.html
厚生労働省
平成21年10月１日より実施される
出産育児一時金の見直しについて
http://www.mhlw.go.jp/za/0831/a63/a63-00.html

Posted by 和田　健 at 22:16 │Comments(0) │TrackBack(0) │健康保険

2009年07月22日

国保メタボ健診、受診率3割割る

メタボリックシンドロームを見つけるため
昨年4月に始まった特定検診（メタボ健診）について、市区町村が運営する
国民健康保険加入者の初年度受診率は
28.3％だったことが明らかになった。
受診率の目標（2012年度までに65％）。
国保には、
自営業者ら約3,600万人が加入しており、
メタボ健診は40歳～74歳の約2390万人が
対象となるが、今年3月末までに受診した人は
約677万人にとどまった。
国は健康保険ごとに受診率の目標を定めており、
達成率が低いと、保険運営者に対して、
後期高齢者医療制度への負担増などの罰則を
科すことにしている。
【参考リンク】
健保メタボ健診、初年度受診率30％割る
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090722-OYT1T00982.htm

Posted by 和田　健 at 23:15 │Comments(0) │TrackBack(0) │健康保険

2009年06月15日

国民健康保険料の上限引き上げを検討

厚生労働省は13日
自営業者らが加入する国民健康保険の
年間保険料の上限額（現行６９万円）を
2010年度、
大幅に引き上げる方向で検討に入った。
中小企業のサラリーマンらが加入する
全国健康保険協会と同額の８２万円を
選択肢の一つとする。
高額所得層の保険料を増やすことで
国保財政の悪化により最もしわ寄せを受ける
中所得層の負担軽減につなげる狙いがある。
厚生年金保険料についても
平成２９年には、現行の15.35％から18.3％
になることがすでに決定していることを
考えると、どの保険制度を利用しても
負担増しは避けられないだろう。
【参考リンク】
時事ドットコム
国保保険料、上限引き上げ
＝中所得層の負担軽減　厚労省検討
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009061300219

Posted by 和田　健 at 23:44 │Comments(0) │TrackBack(0) │健康保険

2009年06月10日

健康保険証の切替（全国健康保険協会）

従来の政府管掌健康保険の
健康保険証（オレンジ色）を持っている人は、
協会けんぽの新たな健康保険証（水色）へ
切替が行われる。
なお、昨年１０月以降に協会けんぽに加入した人や
既に新しい健康保険証を持っている人は
切替の必要はない。
切替のスケジュールは都道府県ごとに異なり、
各事業所宛に通知が発送される予定。
ちなみに兵庫県は、
平成２１年７月２９日頃～８月２８日頃。
任意継続被保険者：平成２１年９月下旬頃に
自宅へ発送予定。
切替終了後、従来の健康保険証は使用できなくなる。

【参考リンク】
全国健康保険協会
健康保険証の切替について
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.19423.html

Posted by 和田　健 at 22:58 │Comments(0) │TrackBack(0) │健康保険

2009年05月14日

平成21年度実施予定の医療保険制度２

所得の低い方に対する保険料の軽減
(長寿医療関連）（４月～）
平成21年度においては、従来の保険料軽減措置
（均等割の７割、５割又は２割軽減措置）に加え、
以下の軽減措置を行う。

（1）世帯内の「長寿医療制度の被保険者全員」と
　　「世帯主」の所得金額の合計額が３３万円以下の方
　　⇒　これまでと同様に、平成21年度も
　　　均等割が８．５割軽減となる予定。

（2）（1）の方のうち、世帯内の「長寿医療制度の
　　被保険者全員」が年金収入80万円以下で
　　他の所得がない（※）世帯の方
　　⇒平成21年度から９割軽減となる。

※給与収入等がある場合でも、控除後の所得が
　０円である場合

（3）年金収入が153万円以上211万円以下の方（※）
　　⇒これまでと同様に、平成21年度においても所得割が
　　　５割軽減となる。

※給与収入等がある場合でも、控除後の所得が
　91万円以下である場合は対象となる。

【参考リンク】
厚生労働省
今年度に実施を予定している
医療保険制度における取組等について
http://www.mhlw.go.jp/seisaku/2009/05/01.html

Posted by 和田　健 at 23:28 │Comments(0) │TrackBack(0) │健康保険

2009年05月12日

平成21年度実施予定の医療保険制度（1）

出産育児一時金の支給額が
１０月より４万円引き上げられます。

医療保険制度（健康保険や国民健康保険など）
における出産育児一時金については、
現在、原則３８万円が支給されているが、
平成２１年１０月からは
原則４２万円が支給される。

※ただし、「産科医療補償制度」
に加入していない病院などで分娩した場合は、
現在３５万円、１０月からは３９万円となる。

※平成21年10月～平成23年3月末までの暫定措置

【参考リンク】
厚生労働省
今年度に実施を予定している
医療保険制度における取組等について
http://www.mhlw.go.jp/seisaku/2009/05/01.html

Posted by 和田　健 at 22:59 │Comments(0) │TrackBack(0) │健康保険

2009年05月06日

協会けんぽも携帯電話サイトを開設

先日、携帯電話向けポータルサイト
「キャリモバ．ｊｐ」の運用が開始されたが
http://wadablog.tenkomori.tv/e95603.html

全国健康保険協会（協会けんぽ）においても
携帯電話を利用して
協会けんぽの契約する健診機関等の
検索ができるようになったようだ。
所在地の市町村名や受診したい健診項目を
入力すれば、対象となる健診機関や保健指導機関に
関する情報が表示される。

携帯電話サイト
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/mob/

僕自身、まだ携帯よりもパソコンが使い易いが
携帯操作にも慣れておく必要がありそうだ。

【参考リンク】
全国健康保険協会
携帯電話サイト（健診機関等の検索）を
開設しました
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.16448.html

Posted by 和田　健 at 12:29 │Comments(0) │TrackBack(0) │健康保険

2009年03月02日

平成２１年３月１日より介護保険料率が変わります。

平成２１年３月分（同年４月納付分）より
全国健康保険協会管掌健康保険の
介護保険料率が、
１．１３％　⇒　１．１９％に変わります。

【参考リンク】
社会保険庁
全国健康保険協会管掌健康保険と
厚生年金保険の保険料額表
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo21.htm

これによって
４０歳以上６５歳未満の
介護保険第２号被保険者に該当する方の
全国健康保険協会管掌健康保険料率が
９．３３％　⇒　９．３９％へ変わります。
給与計算の際には、ご注意を！

Posted by 和田　健 at 22:13 │Comments(0) │TrackBack(0) │健康保険

2008年12月09日

協会けんぽ、保険料率据え置きへ

厚生労働省は8日、
中小企業の社員らが加入する全国健康保険協会の
０９年度の保険料率を
全国平均で据え置く方向で調整を始めた。
社会保険庁は、これまでの高齢化に伴う
増大などから来年度の保険料率を現在の
８．２％から０．１～０．３％引き上げる
必要があるとの試算を示していた。
【参考リンク】日経ネット
協会けんぽ、保険料率据え置きへ
09年度全国平均
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081209AT3S0801P08122008.html

Posted by 和田　健 at 21:58 │Comments(0) │TrackBack(0) │健康保険

2008年11月14日

出産育児一時金、地域ごとに見直す方針

厚生労働省は13日、
出産の際に健康保険の加入者に支給している
一時金（出産育児一時金）を、
地域ごとの出産費用に反映した金額に見直す
方針を固めた。
一時金の金額が大きく下がる地域に配慮し、
一定の下限を設ける方向で検討中。
現在の出産育児一時金の額は、全国一律３５万円。

妊娠中のお母さん方にとっては、
気になるニュースだろうが、
新たな体系の導入は来年秋以降になる見込み。

【参考リンク】
日経ネット
出産一時金、地域ごとに設定厚労省方針
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081114AT3S1302313112008.html

【関連ブログ】
出産育児一時金、35万円へ据え置き
（医療補償制度未加入の場合）
http://wadablog.tenkomori.tv/e62480.html

Posted by 和田　健 at 17:48 │Comments(0) │TrackBack(0) │健康保険

2008年10月11日

協会けんぽ兵庫支部、保険料二重請求

中小企業の従業員らが加入する
全国健康保険協会（協会けんぽ）の
兵庫など５県の支部が
１０月分の保険料を計１０２５人に
二重請求していたことが９日わかった。
また、これとは別に、６県の支部では
保険証の印字ミスも判明した。

協会けんぽは、
旧政府管掌健康保険の運営を
社会保険庁から引き継ぎ、
１日に発足したばかり。

とはいえ、
年金同様、自分の身は自分で守る。
不明な点があれば、随時、確認する姿勢が必要だろう。

【参考リンク】
神戸新聞
１０００人分保険料二重請求協会けんぽ兵庫支部など

Posted by 和田　健 at 12:07 │Comments(0) │TrackBack(0) │健康保険

2008年10月01日

「協会けんぽ」10月1日発足で、保険料率は都道府県別へ

社会保険庁の解体に伴い、
中小企業の社員らが加入する
政府管掌健康保険（政管健保）の運営を
引き継ぐ全国健康保険協会（協会けんぽ）が
１０月１日に発足した。
窓口の負担割合や給付の内容に変わりはないが、
やはり、一番気になるところは、
これまで全国一律の保険料を
都道府県ごとに改める点であろう。
しばらくは、
これまで同様８．２%の保険料率だが、
１年以内（平成21年2月ころ）に
各都道府県の医療費の高低に応じた
保険料率に移行する。
移行当初は５年間に限り、
保険料率の急上昇を避ける激変緩和措置を講じる予定。
なお、被保険者証の切り替えについては、
１０月以降順次、会社を通じて行う予定。
【参考リンク】
日経ネット
「協会けんぽ」１０月1日発足
都道府県別の料率、2月めど決定
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S3001H%2030092008&g=E3&d=20080930

Posted by 和田　健 at 18:35 │Comments(0) │TrackBack(0) │健康保険

2008年09月05日

出産一時金、３万円引き上げの方針

厚生労働省は、
来年1月の「産科医療補償制度」導入時に、
出産の際に健康保険加入者に支給している出産一時金を
現行の３５万円から３万円引上げる方針を決めた。

「産科医療保障制度」は
分娩を扱う医療機関が任意で加入する。
脳性まひの子が生まれた場合、医師に過失がなくても
妊産婦に補償金計３，０００万円を支払う。
出産１回あたり３万円の掛金は医療機関が負担する。
現時点で病院・診療所の制度への加入率は７２．５%

【参考リンク】
日経ネット
出産一時金、３５万円から３万円引き上げ厚労省方針
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080905AT3S0401T04092008.html

Posted by 和田　健 at 20:00 │Comments(0) │TrackBack(0) │健康保険

2008年09月04日

政府管掌健康保険料率引上げの見通し、09年度

厚生労働省は３日、
中小企業の会社員らが加入する
政府管掌健康保険の０９年度の保険料率について、
現行の８．２%を０．１～０．３％引き上げ、
最大で８．５%にする必要があるとの試算を明らかにした。

保険料率は０３年度から据え置かれているが、
高齢者医療への拠出金や医療給付費の増加が影響した。

今年の１０月からは、
政管健保は社会保険庁から事業を切り離し
公法人「全国健康保険協会」が運営を引き継ぐため、
これまで全国一律であった保険料率は都道府県ごとに決定することとなる。
そのため、今回の試算値は全国平均の見通しとなる。

【参考リンク】
日経ネット
政管健保保険料率「0.1－0.3%上げ必要」09年度、厚労省
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080904AT3S0304903092008.html

社会保険庁
本年１０月、政管健保は「協会けんぽ」に変わります
http://www.sia.go.jp/kenpo/index.htm

Posted by 和田　健 at 18:46 │Comments(0) │TrackBack(0) │健康保険

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