社労士の「ちょこっと労務ステーション」

厚生労働省は13日
自営業者らが加入する国民健康保険の
年間保険料の上限額（現行６９万円）を
2010年度、
大幅に引き上げる方向で検討に入った。
中小企業のサラリーマンらが加入する
全国健康保険協会と同額の８２万円を
選択肢の一つとする。
高額所得層の保険料を増やすことで
国保財政の悪化により最もしわ寄せを受ける
中所得層の負担軽減につなげる狙いがある。
厚生年金保険料についても
平成２９年には、現行の15.35％から18.3％
になることがすでに決定していることを
考えると、どの保険制度を利用しても
負担増しは避けられないだろう。
【参考リンク】
時事ドットコム
国保保険料、上限引き上げ
＝中所得層の負担軽減　厚労省検討
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009061300219  

従来の政府管掌健康保険の
健康保険証（オレンジ色）を持っている人は、
協会けんぽの新たな健康保険証（水色）へ
切替が行われる。
なお、昨年１０月以降に協会けんぽに加入した人や
既に新しい健康保険証を持っている人は
切替の必要はない。
切替のスケジュールは都道府県ごとに異なり、
各事業所宛に通知が発送される予定。
ちなみに兵庫県は、
平成２１年７月２９日頃～８月２８日頃。
任意継続被保険者：平成２１年９月下旬頃に
自宅へ発送予定。
切替終了後、従来の健康保険証は使用できなくなる。

【参考リンク】
全国健康保険協会
健康保険証の切替について
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.19423.html  

所得の低い方に対する保険料の軽減
(長寿医療関連）（４月～）
平成21年度においては、従来の保険料軽減措置
（均等割の７割、５割又は２割軽減措置）に加え、
以下の軽減措置を行う。

（1）世帯内の「長寿医療制度の被保険者全員」と
　　「世帯主」の所得金額の合計額が３３万円以下の方
　　⇒　これまでと同様に、平成21年度も
　　　均等割が８．５割軽減となる予定。

（2）（1）の方のうち、世帯内の「長寿医療制度の
　　被保険者全員」が年金収入80万円以下で
　　他の所得がない（※）世帯の方
　　⇒平成21年度から９割軽減となる。

※給与収入等がある場合でも、控除後の所得が
　０円である場合

（3）年金収入が153万円以上211万円以下の方（※）
　　⇒これまでと同様に、平成21年度においても所得割が
　　　５割軽減となる。

※給与収入等がある場合でも、控除後の所得が
　91万円以下である場合は対象となる。

【参考リンク】
厚生労働省
今年度に実施を予定している
医療保険制度における取組等について
http://www.mhlw.go.jp/seisaku/2009/05/01.html
  

出産育児一時金の支給額が
１０月より４万円引き上げられます。

医療保険制度（健康保険や国民健康保険など）
における出産育児一時金については、
現在、原則３８万円が支給されているが、
平成２１年１０月からは
原則４２万円が支給される。

※ただし、「産科医療補償制度」
に加入していない病院などで分娩した場合は、
現在３５万円、１０月からは３９万円となる。

※平成21年10月～平成23年3月末までの暫定措置

【参考リンク】
厚生労働省
今年度に実施を予定している
医療保険制度における取組等について
http://www.mhlw.go.jp/seisaku/2009/05/01.html
  

先日、携帯電話向けポータルサイト
「キャリモバ．ｊｐ」の運用が開始されたが
http://wadablog.tenkomori.tv/e95603.html

全国健康保険協会（協会けんぽ）においても
携帯電話を利用して
協会けんぽの契約する健診機関等の
検索ができるようになったようだ。
所在地の市町村名や受診したい健診項目を
入力すれば、対象となる健診機関や保健指導機関に
関する情報が表示される。

携帯電話サイト
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/mob/

僕自身、まだ携帯よりもパソコンが使い易いが
携帯操作にも慣れておく必要がありそうだ。

【参考リンク】
全国健康保険協会
携帯電話サイト（健診機関等の検索）を
開設しました
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.16448.html  

平成２１年３月分（同年４月納付分）より
全国健康保険協会管掌健康保険の
介護保険料率が、
１．１３％　⇒　１．１９％に変わります。

【参考リンク】
社会保険庁
全国健康保険協会管掌健康保険と
厚生年金保険の保険料額表
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo21.htm

これによって
４０歳以上６５歳未満の
介護保険第２号被保険者に該当する方の
全国健康保険協会管掌健康保険料率が
９．３３％　⇒　９．３９％へ変わります。
給与計算の際には、ご注意を！
  

厚生労働省は8日、
中小企業の社員らが加入する全国健康保険協会の
０９年度の保険料率を
全国平均で据え置く方向で調整を始めた。
社会保険庁は、これまでの高齢化に伴う
増大などから来年度の保険料率を現在の
８．２％から０．１～０．３％引き上げる
必要があるとの試算を示していた。
【参考リンク】日経ネット
協会けんぽ、保険料率据え置きへ
09年度全国平均
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081209AT3S0801P08122008.html  

厚生労働省は13日、
出産の際に健康保険の加入者に支給している
一時金（出産育児一時金）を、
地域ごとの出産費用に反映した金額に見直す
方針を固めた。
一時金の金額が大きく下がる地域に配慮し、
一定の下限を設ける方向で検討中。
現在の出産育児一時金の額は、全国一律３５万円。

妊娠中のお母さん方にとっては、
気になるニュースだろうが、
新たな体系の導入は来年秋以降になる見込み。

【参考リンク】
日経ネット
出産一時金、地域ごとに設定 厚労省方針
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081114AT3S1302313112008.html

【関連ブログ】
出産育児一時金、35万円へ据え置き
（医療補償制度未加入の場合）
http://wadablog.tenkomori.tv/e62480.html  

中小企業の従業員らが加入する
全国健康保険協会（協会けんぽ）の
兵庫など５県の支部が
１０月分の保険料を計１０２５人に
二重請求していたことが９日わかった。
また、これとは別に、６県の支部では
保険証の印字ミスも判明した。

協会けんぽは、
旧政府管掌健康保険の運営を
社会保険庁から引き継ぎ、
１日に発足したばかり。

とはいえ、
年金同様、自分の身は自分で守る。
不明な点があれば、随時、確認する姿勢が必要だろう。

【参考リンク】
神戸新聞
１０００人分保険料二重請求協会けんぽ兵庫支部など  

社会保険庁の解体に伴い、
中小企業の社員らが加入する
政府管掌健康保険（政管健保）の運営を
引き継ぐ全国健康保険協会（協会けんぽ）が
１０月１日に発足した。
窓口の負担割合や給付の内容に変わりはないが、
やはり、一番気になるところは、
これまで全国一律の保険料を
都道府県ごとに改める点であろう。
しばらくは、
これまで同様８．２%の保険料率だが、
１年以内（平成21年2月ころ）に
各都道府県の医療費の高低に応じた
保険料率に移行する。
移行当初は５年間に限り、
保険料率の急上昇を避ける激変緩和措置を講じる予定。
なお、被保険者証の切り替えについては、
１０月以降順次、会社を通じて行う予定。
【参考リンク】
日経ネット
「協会けんぽ」１０月1日発足
都道府県別の料率、2月めど決定
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S3001H%2030092008&g=E3&d=20080930  

厚生労働省は、
来年1月の「産科医療補償制度」導入時に、
出産の際に健康保険加入者に支給している出産一時金を
現行の３５万円から３万円引上げる方針を決めた。

「産科医療保障制度」は
分娩を扱う医療機関が任意で加入する。
脳性まひの子が生まれた場合、医師に過失がなくても
妊産婦に補償金計３，０００万円を支払う。
出産１回あたり３万円の掛金は医療機関が負担する。
現時点で病院・診療所の制度への加入率は７２．５%

【参考リンク】
日経ネット
出産一時金、３５万円から３万円引き上げ 厚労省方針
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080905AT3S0401T04092008.html
  

厚生労働省は３日、
中小企業の会社員らが加入する
政府管掌健康保険の０９年度の保険料率について、
現行の８．２%を０．１～０．３％引き上げ、
最大で８．５%にする必要があるとの試算を明らかにした。

保険料率は０３年度から据え置かれているが、
高齢者医療への拠出金や医療給付費の増加が影響した。

今年の１０月からは、
政管健保は社会保険庁から事業を切り離し
公法人「全国健康保険協会」が運営を引き継ぐため、
これまで全国一律であった保険料率は都道府県ごとに決定することとなる。
そのため、今回の試算値は全国平均の見通しとなる。

【参考リンク】
日経ネット
政管健保保険料率「0.1－0.3%上げ必要」09年度、厚労省
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080904AT3S0304903092008.html

社会保険庁
本年１０月、政管健保は「協会けんぽ」に変わります
http://www.sia.go.jp/kenpo/index.htm

  

平成20年10月、
中小企業などの従業員とその家族（約3,600万人）が加入する健康保険を運営する法人として、
新たに全国健康保険協会が設立される。

つまり、現在の政府管掌健康保険（政管健保）の保険者を協会に移管することとなる。

この協会は、47都道府県単位に分けて財政運営されるため
全国一律の保険料を廃止し、都道府県別となる。

【参考リンク】
社会保険庁
全国健康保険協会とは
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken08/index.html#01
  

日本経済新聞の調べによると、
４月に始まった後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に伴う保険料の年金天引きで、
139市区町村が保険料の徴収金額を間違ったり、保険料の免除者から誤って徴収したりしたことが分かった。

（被保険者証が本人に届いていない件数）

4月24日現在：２１，２２７件（０．１６％）

厚生労働省は、被保険者証の未着の対応として
4月に引き続き5月も患者が旧保険証や免許証などで受診できるように、医療機関に協力要請する。

【参考リンク】
日経ネット
後期高齢者医療、混乱続く・139市区町村で誤徴収、日経調査
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080427AT3S2601126042008.html

厚生労働省
長寿医療制度の被保険者証の未着について（速報）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02d-6.html