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助成金診断

2012年02月20日

時間外賃金7億円余未払い オークワ

残業代の未払いは、2年間分もさかのぼれば、相当の金額となります。

が、付随する社会保険料の負担も考えると、更に金額は増えることになります。


学生時代、よくお世話になっていたスーパーですが、
約8億円を特別損失計上することになりました


 中堅スーパーのオークワ(和歌山市)は17日、従業員の時間外労働の割増賃金など8億1500万円が未払いとなっていた、と発表しました。
労働基準監督署から時間外労働に対する賃金について調査するよう指導を受け、2011年6月から2年間分をさかのぼった調査で判明したといいます。調査対象は23年9月から嘱託やパートなどを含む従業員約1万6千人にのぼり、同社は全額を従業員に支払うこととしています。
 21年7月~23年6月の間に時間外労働の割増し賃金約7億5千万円が未払いで、未払い額に対する社会保険や雇用保険などの会社負担の法定福利費を合わせた額は8億4400万円。うち8億1500万円を24年2月期決算で特別損失として計上しました。

 同社は未払いの原因について、残業の際は事前に上司に申請する制度を採用していたが、申請した時間より長く働いてもその分が反映されない仕組みになっていた、と説明しています。


  


Posted by 和田 健 at 17:35Comments(0)残業

2011年09月30日

1億円の残業代節約効果(兵庫県)


サマータイムはさておき、「無駄な残業削減対策」の参考としてみてはいかがでしょうか?


 兵庫県が7、8月に実施したサマータイム制度で、県職員の残業代が前年の同じ時期に比べて3割減った。仕事を早めに済ませて節電につなげる姿勢をアピールする狙いで始まったが、残業すれば上司も一緒に居残るという工夫が効いてか、1億円近い節約効果を生んだ。


 期間中は、始業、終業時間を45分前倒しした。サマータイムを導入する一方で野放図な残業を許せば仕事を早く始める意味がなくなるため、水、金曜日は終業時に管理職が部屋の鍵を閉めることにした。どうしても残業が必要な場合は、理由を書類で提出させ、部下が仕事が終わるのを管理職が見届けてから鍵を閉めることになった。


 「自分が帰らなければ上司が帰れないというのは部下には相当なプレッシャー。効果てきめん」と県人事課。期間中の残業代総額は2億2341万円、月平均の残業時間は6.9時間で、いずれも前年同期と比べ3割前後減った。

(朝日新聞 2011年9月29日)
  


Posted by 和田 健 at 06:58Comments(0)残業

2011年09月30日

1億円の残業代節約効果(兵庫県)


サマータイムはさておき、「無駄な残業削減対策」の参考としてみてはいかがでしょうか?


 兵庫県が7、8月に実施したサマータイム制度で、県職員の残業代が前年の同じ時期に比べて3割減った。仕事を早めに済ませて節電につなげる姿勢をアピールする狙いで始まったが、残業すれば上司も一緒に居残るという工夫が効いてか、1億円近い節約効果を生んだ。


 期間中は、始業、終業時間を45分前倒しした。サマータイムを導入する一方で野放図な残業を許せば仕事を早く始める意味がなくなるため、水、金曜日は終業時に管理職が部屋の鍵を閉めることにした。どうしても残業が必要な場合は、理由を書類で提出させ、部下が仕事が終わるのを管理職が見届けてから鍵を閉めることになった。


 「自分が帰らなければ上司が帰れないというのは部下には相当なプレッシャー。効果てきめん」と県人事課。期間中の残業代総額は2億2341万円、月平均の残業時間は6.9時間で、いずれも前年同期と比べ3割前後減った。

(朝日新聞 2011年9月29日)
  


Posted by 和田 健 at 06:58Comments(0)残業

2011年09月22日

群馬の会社を書類送検 1日13時間残業の疑い-松江労基署


 松江労働基準監督署は21日、従業員5人に1日につき最大13時間の違法残業をさせたとして、労働基準法違反の疑いで、電気通信工事会社シーネット(群馬県大泉町)と社長の男性ら2人を書類送検しました。


 5人のうち1人の男性(当時23歳)は4月14日、宿舎に中型トラックで帰る途中、ダンプカーと衝突する交通事故を起こし死亡。松江労基署が事前の労働状況を調査し、発覚しました。

 送検容疑は4月11~13日、島根県安来市発注の光回線を住宅に引き込む工事で、1日8時間を超え3~13時間の残業をさせた疑いです。現場責任者の男性(63歳)が指示し、社長は違法残業を知っていながら止めませんでした。

(2011年9月21日 産経ニュース)
  


Posted by 和田 健 at 09:32Comments(0)残業

2011年08月08日

中小事業主に役立つ時間外労働削減の事例集

平成22年4月1日より、長時間労働を抑制し、労働者の健康を確保することなどを目的として、1ヶ月60時間を超える時間外労働について、割増賃金率を25%以上から50%以上に引き上げることなどを内容とする改正労働基準法が施行されています。
ただし、中小事業主に対しては、割増賃金率の引き上げについて当分の間適用が猶予されています。


これらの改正を踏まえ、今後、企業にとって労働者が健康を保持しながら労働以外の生活のための時間を確保して働くことができるよう労働環境を整備することは重要な課題となっています。



そこで、時間外労働の削減などに取り組み、時間外労働の削減、業務の効率化、従業員の健康などにつながった企業の事例集が公表されています。


長時間労働が常態化している企業は、まず、意識を変えていく必要はあるとは思いますが、事例集を参考に時間外労働削減へ取り組まれてはいかがでしょうか?
【厚生労働省】
中小事業主に役立つ時間外労働削減の事例集  


Posted by 和田 健 at 11:49Comments(0)残業

2011年03月08日

サービス残業という地雷

現在、労務管理上の問題の一つとして
サービス残業」があげられますが、
このサービス残業を地雷に例えて、
爆発させることのないように、
早く取り除きましょうという書籍をご紹介します。

サービス残業という地雷
(著)伊藤勝彦・小國佳代




未払い残業代請求事件の事例も多数掲載しており、実際に地雷が爆発したケースも取り上げています。

長時間労働が常態化している場合は
ご一読してみてはどうでしょうか?



以下、私が賛同した一文を抜粋しています。



サービス残業の地雷が爆発する兆候を察知するためには、勤務実態の把握が不可欠である。
とりわけ他の社員より遅くまで残り働いている社員がいる場合、経営者が常に気にかけてあげることが大切だ。


「最近遅くまで残っているようだが、体は大丈夫か」

「いつもがんばってくれているな。でも、たまには早く帰れよ」

このように経営者がひと声かけてあげる。


それだけでも、「会社が気を使ってくれている」と社員はうれしくなるものである。
経営者が社員に声かけをしている会社は不満が出にくい。


(略)


社員は自分の努力がみられていないと不満を抱く。
「こんなにがんばっているのに会社は評価してくれない」という気持ちがストレスとなり、不満を増長させるのだ。


会社は社員を見守る気持ちで、労働状態を把握してあげるべきだろう。
そして長時間労働が常態化しているようであれば、組織的な解決策を講じるべきである。


  


Posted by 和田 健 at 07:07Comments(0)残業

2011年02月23日

月200時間所定外の三六協定を認めた国を提訴

長時間労働は過労死の原因になるとして、残業時間が労災認定の基準となったり、労働基準法の改正によって、残業の割増率の増加を行うなど、国をあげて長時間労働を抑制する対策が行われています。



が、一方で、


「まさか自分の会社で過労死なんて。」と


なかなか、長時間労働を改善できないでいる会社も多いのではないでしょうか?



そもそも時間外や休日に社員に働いてもらうためには労使協定(36協定)を結んで、残業時間数を労働基準監督署へ届け出る必要があります。


届出をしても、無制限に残業させてよいわけではなく、もちろん、上限基準があります。

しかし、実際に行わせた残業時間数が協定で結んだ残業時間数よりも多ければ違法となります。



そのため、月200時間の残業を行わせるのであれば、月200時間の協定を結ぶ必要があるのです。
当然、労使で協定を行うわけですが。




ここで、矛盾を感じていました。


長時間労働抑制といいながら、協定上で長時間労働の危険性があっても問題なく受理されてしまうことに。

会社は長時間労働を認めているようなものではないかと。




このような矛盾を示したケースが今回の訴訟といえそうです。


長時間労働を行わせている会社は、協定を結ぶ際、抑制の対策についても労使で十分に話し合うことが必要だといえるのではないでしょうか?



月200時間の所定外の三六協定を認めた国を提訴

月に最大200時間の所定外勤務を認めた三六協定を受理した労働基準監督署の対応は違法だとして、過労自殺した男性(当時24)の遺族が、国と会社に約1億3千万円の賠償を求める訴訟を起こしました。


原告側弁護士によりますと、
民間企業での過労自殺を巡って国の責任を問う訴訟は初めてだということです。


訴状によりますと、
男性は2007年に東証1部上場のプラントメンテナンス会社「新興プランテック」(横浜市)に入社し、千葉事業所に配属されて、補修工事の監督などを担当していました。

同社は組合と「納期が切迫すれば時間外労働を月200時間まで延長できる」との協定を結んでおり、男性は2008年7月には残業時間が月218時間に達していたということです。
男性は、2008年8月に精神障害を発症。
同11月に自殺しました。

千葉労基署は2010年9月に労災認定をしています。


遺族側は
協定は労働関係法令に違反している」と会社の責任を問うとともに、協定を受理した千葉労働基準監督署についても「会社や組合に是正を求めることなく受理し、適切な指導監督を行わなかった」と主張しているということです。



  
タグ :36協定残業


Posted by 和田 健 at 23:57Comments(0)残業

2010年10月29日

ワーク・ライフ・バランス「めりはりのある働き方」

内閣府は
ワーク・ライフ・バランスのための
仕事の進め方の効率化に関する調査報告書
」を公表しています。
具体的な事例を交えて「めりはりのある働き方」について紹介しています。



また、ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、
「3つの心構え」と、以下の「10の実践」についても紹介しています。

(1) 会議のムダ取り
(2) 社内資料の削減
(3) 書類を整理整頓する
(4) 標準化・マニュアル化
(5) 労働時間を適切に管理
(6) 業務分担の適正化
(7) 担当以外の業務を知る
(8) スケジュールの共有化
(9) 「がんばるタイム」の設定
(10) 仕事の効率化策の共有



長時間労働を打開するヒントになるかもしれません。


(参考)
「10の実践」チェックリスト


  


Posted by 和田 健 at 22:44Comments(0)残業

2010年10月22日

残業代不払いでの是正指導 大幅減

2009年度に残業代不払いで労働基準監督署から是正指導され、
支払われた割増賃金は116億円で、前年度と比べ約80億円減少したことが、
厚生労働省のまとめでわかりました。

是正企業数も1221社で332社減少。
労働基準局監督課は
「経済情勢の厳しさから残業自体が少なくなっていることが原因」と分析しています。


対象労働者数は11万1889人で前年度比6万8841人の減、
労働者1人当たり10万円でした。
また、割増賃金の平均支払額は1企業当たり950万円で、
最高額は12億4206万円を支払った飲食店だったということです。

業種別トップは製造業の329社23億円だった。






  


Posted by 和田 健 at 18:38Comments(0)残業

2010年02月06日

中国人研究員の過労死訴訟が和解

田辺製薬の契約研究員だった中国人男性が
平成7年に死亡したのは過労が原因として、
遺族が田辺三菱製薬に約1億円の損害賠償を
求めた訴訟が、大阪地裁で和解した。



和解条項は、
田辺三菱製薬が「外国人研究員、契約研究員を
含む従業員の業務を理解し、人権を尊重し、
安全で快適な職場環境づくりを目指す」
とした上で
「男性の死亡を重く受け止める」と表明。
さらに解決金として500万円を支払うとしている。


訴状などによると、
男性は7年5月から大阪市淀川区の研究所に勤務。
所定労働時間は8時間だったが、
9月以降は毎日3時間の残業のうえ、
帰宅後や休日も文献を調べるなどして机に向かっていた。


12月に頭痛を訴えたが「研究を中断できない」として
仕事を続け、数日後の出勤途中に虚血性心不全で死亡した。


【参考リンク】
産経新聞
中国人研究員の過労死訴訟が和解
  
タグ :過労死訴訟


Posted by 和田 健 at 15:52Comments(0)残業

2009年12月18日

東横イン従業員らが2600万円請求提訴

ビジネスホテルチェーン「東横イン」で
休憩が取れない状態で長時間勤務させられたとして、
フロント担当の女性社員と元社員計7人が17日、
未払い賃金など計約2600万円の支払いを求める訴訟を大阪地裁に起こした。


訴状によると原告は全員20代の女性。


フロント業務はシフト制で、就業規則では24~25時間の勤務中
4時間15分~8時間の仮眠や休憩が想定されている。
しかし、
現実には深夜は1人の時間帯が長く、昼間も客や業者への対応などで
休憩をとるのは不可能だったという。
また、
実際の業務では用いない礼法の訓練を16~20時間繰り返すなど
過酷な社員研修を強制され、人格権を侵害されたと主張している。


【参考リンク】
産経ニュース
「休憩なしで賃金未払い」
東横イン従業員らが2600万円請求提訴
  


Posted by 和田 健 at 23:47Comments(0)残業

2009年12月04日

長時間労働、「スーパー玉出」社長ら書類送検

淀川労働基準監督署は3日、2年前に過労死したパート女性ら
従業員18人を長時間働かせたり、同署の調査にタイムカードを
提出しなかったりしたとして、大阪市西成区の食品スーパー「スーパー玉出」と
社長、同社元顧問の社会保険労務士労働基準法違反(長時間労働や書類不提出など)
などの疑いで書類送検した。


発表によると、社長は07年7月~9月、18人に、
1日最長5時間30分の時間外労働をさせるなどした疑い。
パート女性は同年9月末、職場でくも膜下出血で倒れ、1ヵ月後に死亡。
時間外労働が月147時間に及んでおり、昨年5月、過労死と認定された。
同労基署は同店でほかに、健康診断の未実施や
割増残業代計146万円の未払いも確認した
という。

同社は女性が倒れるまでの約8年間に、
長時間労働や賃金未払いで11回の是正指導を受けていた。

長時間労働もさることながら、社会保険労務士も書類送検されるとは・・・。
同署に対し、タイムカードなどの提出を拒んだことが原因のようだ。

【参考リンク】
読売新聞
パート女性らに長時間労働、スーパー社長ら送検 淀川労基署
  


Posted by 和田 健 at 22:51Comments(0)残業

2009年12月02日

過労自殺九電工に9000万円支払命令

長時間労働で平成16年にうつ病を発症し自殺したとして
九電工元社員の妻と両親が同社に損害賠償などを求めた訴訟の判決で、

福岡地裁は2日、計約9,900万円の支払いを命じた

判決理由で裁判長は
元社員はうつ病発症までの1年間、毎月100時間超の時間外労働をしており、
16年に入ってからは平均150時間を超え「極めて大きな負荷だった」と指摘。

元社員が労働時間を過少申告していることを
認識しながら指導しなかった点を「状況を是正せずに放置した」と批判した。


【参考リンク】過労自殺九電工に賠償命令「長時間労働放置」と批判
  


Posted by 和田 健 at 23:26Comments(0)残業

2009年11月21日

08年度未払い残業代、1人当たり16万円(兵庫労働局)

兵庫労働局は、県内で2008年度、
従業員の残業代を100万円以上支払わなかったとして
以下のとおり、発表した。

是正指導した事業所:36ヶ所
対象者数:4,785人、
総額:7億4,259万円
未払い額が1千万円を超えた事業所:16ヶ所(44.4%)
1人当たりの平均額:16万円

【業種別】
・商業(小売り・卸売り):16ヶ所
・製造:9ヶ所
・金融・広告:4ヶ所

同労働局監督課は
「不況の深刻化で、いわゆるサービス残業を強いる動きも目立ってきた。
適正な労務管理を徹底するよう呼び掛けたい」
と話している。

【参考リンク】
神戸新聞
08年度残業代、未払い7.4億円 兵庫労働局
  


Posted by 和田 健 at 15:05Comments(0)残業

2009年11月19日

過労死による企業名公表を求めて提訴

過労死や過労による病気で従業員が労災認定を受けた企業名を
大阪労働局が公開しなかったのは違法
として、
夫を過労自殺で亡くした妻が18日、開示を求める訴えを大阪地裁に起こした。

原告弁護団によると
過労死」を起こした企業名の公表を求める訴訟は全国で初めて。

訴状によると、
02年度以降に従業員が過労で死亡したり病気になり、
労災認定を受けた企業名を情報公開請求したが、
個人の特定につながる」として開示されなかった。

原告は
個人特定の危険性はなく、情報公開法に違反する。
労災認定が職場環境改善につながっておらず、
再発防止には企業名を公表し監視する必要がある
」と訴える。

【参考リンク】
毎日新聞
<過労死>企業名公表求め提訴夫自殺の女性、大阪地裁に

  


Posted by 和田 健 at 22:00Comments(0)残業

2009年11月17日

残業は月平均で35.7時間、「多い」は約半数

パソナグループ傘下のパソナキャリアは17日、
残業時間に関する調査結果をまとめた。

1ヶ月あたりの残業時間は平均35.7時間で、
このうち首都圏の回答者について業界別にみると、
残業時間が最も多いのは
「流通・サービス系」47.5時間だった。
「金融系」41.1時間
「IT系」34.6時間

平均残業時間を多いと感じるかを尋ねたところ
「とても多い」「やや多い」が合わせて
47.3%だった一方、
「妥当」36.5%に上った。

パソナキャリアは
「妥当と答える人はもうちょっと少ないと思っていたが、残業代や仕事内容の面で
許容している人もいるようだ」としている。

【参考リンク】
日経ネット
残業は月平均で35.7時間、「多い」は約半数 民間調査

  


Posted by 和田 健 at 23:18Comments(2)残業

2009年10月22日

賃金不払残業、是正支払 計196億円

以下は、平成20年4月~平成21年3月までの間に
定期監督及び申告に基づく監督などを行い、
是正指導の結果、不払残業が支払われたもののうち
支払額が1企業あたり計100万円以上となったもの。

◆是正企業数:1,553企業
◆対象労働者数:180,730人
◆支払われた残業代:196億1,351万円
◆企業平均:1,263万円
◆労働者平均:11万円

なお、平成21年11月1日~11月30日までの1ヶ月
労働時間適正化キャンペーン」が実施される。

重点事項は以下の3点。

1.時間外・休日労働協定の適正化などによる
時間外・休日労働の削減
2.長時間労働者への医師による面接指導等労働者の
健康管理に係る措置の徹底
3.労働時間の適正な把握の徹底

来春より改正労働基準法も施行されるため、
残業について問題を抱える企業は、今のうちから
対策を考えておくことが必要だ。

【参考リンク】
厚生労働省
監督指導による賃金不払残業の是正結果
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/h1022-4.html
「労働時間適正化キャンペーン」の実施について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/h1022-1.html#1
  


Posted by 和田 健 at 21:00Comments(0)残業

2009年09月15日

残業、減少傾向、景気低迷など影響

人材サービスのインテリジェンスは
15日、正社員として働く22~39歳の
男女を対象に残業時間に関する
調査をまとめた。

月の残業が「ない」又は「20時間未満」
とした人の割合
48.1%
(07年比6.1ポイント増)
60時間以上残業する人の割合8.3%
(5.6ポイント低下)

景気低迷による企業の人件費抑制や
仕事と生活のバランスを重視する人が
増えているためとみられる。

【参考リンク】
日経ネット
残業、減少傾向 民間調べ、景気低迷など影響
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090915AT3K1500R15092009.html
  


Posted by 和田 健 at 22:59Comments(0)残業

2009年07月30日

割増率、国家公務員も引き上げ

人事院は30日、
常態化している国家公務員の
長時間労働を減らすため、
残業代の割増賃金率を引き上げる方針
を固めた。
昨年成立した改正労働基準法により
中小を除く民間企業で実施される
割増率引き上げを公務員にも適用。
具体的には、
月に60時間を超える分の残業代について
2010年4月から
割増率を現状の25%から50%に拡大する。

また、
残業代の割増率を支給する代わりに
休暇を与えることができる制度も新設する。
確かに、
民間企業は残業代が上がるのであれば、
無駄な残業をすることのないように、
必死で対策をとるだろう。
が、公務員にも効果があるのだろうか?
【参考リンク】
残業代引き上げ、国家公務員にも適用
人事院勧告へ
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090730AT3S3000330072009.html
厚生労働省
労働基準法が改正されます
(平成22年4月1日施行)
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/tp1216-1.html
  


Posted by 和田 健 at 23:10Comments(0)残業

2009年05月13日

すかいらーく、未払い残業代約1700万円支払いへ

ファミリーレストラン大手
「すかいらーく」は13日、
元契約店長の男性が07年10月に
脳出血によって過労死した問題を受け、
契約店長55人に
計1746万7126円の未払い残業代
支払うことで元契約店長の男性の遺族と合意した。

合意書などによると
支払われるのは
・過去2年分の未払い残業代
・元契約店長分の122万3788円
・正社員並みの損害賠償金


遺族が「会社に申告していない長時間残業が
過労死の原因だった
」として、契約店長全員の
適正な労働時間管理と未払い残業代の支払いを
求めて、同社と交渉していた。

過労死はもちろん、未払い残業代の問題は
尽きることがないが、
まずは、従業員の勤怠管理をしっかり行うことが
重要だ。


【参考リンク】
契約店長55人に未払い残業代支払へ…
すかいらーく
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090513-OYT1T00881.htm?from=top

  


Posted by 和田 健 at 22:23Comments(0)残業