社労士の「ちょこっと労務ステーション」

田辺製薬の契約研究員だった中国人男性が
平成７年に死亡したのは過労が原因として、
遺族が田辺三菱製薬に約１億円の損害賠償を
求めた訴訟が、大阪地裁で和解した。


和解条項は、
田辺三菱製薬が「外国人研究員、契約研究員を
含む従業員の業務を理解し、人権を尊重し、
安全で快適な職場環境づくりを目指す」
とした上で
「男性の死亡を重く受け止める」と表明。
さらに解決金として500万円を支払うとしている。


訴状などによると、
男性は７年５月から大阪市淀川区の研究所に勤務。
所定労働時間は８時間だったが、
９月以降は毎日３時間の残業のうえ、
帰宅後や休日も文献を調べるなどして机に向かっていた。

12月に頭痛を訴えたが「研究を中断できない」として
仕事を続け、数日後の出勤途中に虚血性心不全で死亡した。


【参考リンク】
産経新聞
中国人研究員の過労死訴訟が和解  

ビジネスホテルチェーン「東横イン」で
休憩が取れない状態で長時間勤務させられたとして、
フロント担当の女性社員と元社員計７人が17日、
未払い賃金など計約2600万円の支払いを求める訴訟を大阪地裁に起こした。

訴状によると原告は全員20代の女性。


フロント業務はシフト制で、就業規則では24～25時間の勤務中
４時間15分～８時間の仮眠や休憩が想定されている。
しかし、
現実には深夜は１人の時間帯が長く、昼間も客や業者への対応などで
休憩をとるのは不可能だったという。
また、
実際の業務では用いない礼法の訓練を16～20時間繰り返すなど
過酷な社員研修を強制され、人格権を侵害されたと主張している。


【参考リンク】
産経ニュース
「休憩なしで賃金未払い」
東横イン従業員らが2600万円請求提訴  

淀川労働基準監督署は３日、２年前に過労死したパート女性ら
従業員18人を長時間働かせたり、同署の調査にタイムカードを
提出しなかったりしたとして、大阪市西成区の食品スーパー「スーパー玉出」と
社長、同社元顧問の社会保険労務士を労働基準法違反（長時間労働や書類不提出など）
などの疑いで書類送検した。

発表によると、社長は07年７月～９月、18人に、
１日最長５時間30分の時間外労働をさせるなどした疑い。
パート女性は同年９月末、職場でくも膜下出血で倒れ、１ヵ月後に死亡。
時間外労働が月147時間に及んでおり、昨年５月、過労死と認定された。
同労基署は同店でほかに、健康診断の未実施や
割増残業代計146万円の未払いも確認したという。

同社は女性が倒れるまでの約８年間に、
長時間労働や賃金未払いで11回の是正指導を受けていた。

長時間労働もさることながら、社会保険労務士も書類送検されるとは・・・。
同署に対し、タイムカードなどの提出を拒んだことが原因のようだ。

【参考リンク】
読売新聞
パート女性らに長時間労働、スーパー社長ら送検　淀川労基署
  

長時間労働で平成16年にうつ病を発症し自殺したとして
九電工元社員の妻と両親が同社に損害賠償などを求めた訴訟の判決で、

福岡地裁は２日、計約9,900万円の支払いを命じた。

判決理由で裁判長は
元社員はうつ病発症までの１年間、毎月100時間超の時間外労働をしており、
16年に入ってからは平均150時間を超え「極めて大きな負荷だった」と指摘。

元社員が労働時間を過少申告していることを
認識しながら指導しなかった点を「状況を是正せずに放置した」と批判した。

【参考リンク】過労自殺九電工に賠償命令「長時間労働放置」と批判
  

兵庫労働局は、県内で2008年度、
従業員の残業代を100万円以上支払わなかったとして
以下のとおり、発表した。

是正指導した事業所：36ヶ所
対象者数：4,785人、
総額：７億4,259万円
未払い額が１千万円を超えた事業所：16ヶ所（44.4％）
１人当たりの平均額：16万円

【業種別】
・商業（小売り・卸売り）：16ヶ所
・製造：９ヶ所
・金融・広告：４ヶ所

同労働局監督課は
「不況の深刻化で、いわゆるサービス残業を強いる動きも目立ってきた。
適正な労務管理を徹底するよう呼び掛けたい」
と話している。

【参考リンク】
神戸新聞
08年度残業代、未払い7.4億円　兵庫労働局
  

過労死や過労による病気で従業員が労災認定を受けた企業名を
大阪労働局が公開しなかったのは違法として、
夫を過労自殺で亡くした妻が18日、開示を求める訴えを大阪地裁に起こした。

原告弁護団によると
「過労死」を起こした企業名の公表を求める訴訟は全国で初めて。

訴状によると、
02年度以降に従業員が過労で死亡したり病気になり、
労災認定を受けた企業名を情報公開請求したが、
「個人の特定につながる」として開示されなかった。

原告は
「個人特定の危険性はなく、情報公開法に違反する。
労災認定が職場環境改善につながっておらず、
再発防止には企業名を公表し監視する必要がある」と訴える。

【参考リンク】
毎日新聞
＜過労死＞企業名公表求め提訴夫自殺の女性、大阪地裁に

  

パソナグループ傘下のパソナキャリアは17日、
残業時間に関する調査結果をまとめた。

１ヶ月あたりの残業時間は平均35.7時間で、
このうち首都圏の回答者について業界別にみると、
残業時間が最も多いのは
「流通・サービス系」の47.5時間だった。
「金融系」41.1時間
「ＩＴ系」34.6時間

平均残業時間を多いと感じるかを尋ねたところ
「とても多い」「やや多い」が合わせて
47.3％だった一方、
「妥当」も36.5％に上った。

パソナキャリアは
「妥当と答える人はもうちょっと少ないと思っていたが、残業代や仕事内容の面で
許容している人もいるようだ」としている。

【参考リンク】
日経ネット
残業は月平均で35.7時間、「多い」は約半数　民間調査

  

以下は、平成20年４月～平成21年３月までの間に
定期監督及び申告に基づく監督などを行い、
是正指導の結果、不払残業が支払われたもののうち
支払額が１企業あたり計100万円以上となったもの。

◆是正企業数：1,553企業
◆対象労働者数：180,730人
◆支払われた残業代：196億1,351万円
◆企業平均：1,263万円
◆労働者平均：11万円

なお、平成21年11月１日～11月30日までの1ヶ月
「労働時間適正化キャンペーン」が実施される。

重点事項は以下の３点。

1．時間外・休日労働協定の適正化などによる
時間外・休日労働の削減
2．長時間労働者への医師による面接指導等労働者の
健康管理に係る措置の徹底
3．労働時間の適正な把握の徹底

来春より改正労働基準法も施行されるため、
残業について問題を抱える企業は、今のうちから
対策を考えておくことが必要だ。

【参考リンク】
厚生労働省
監督指導による賃金不払残業の是正結果
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/h1022-4.html
「労働時間適正化キャンペーン」の実施について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/h1022-1.html#1
  

人材サービスのインテリジェンスは
15日、正社員として働く22～39歳の
男女を対象に残業時間に関する
調査をまとめた。

月の残業が「ない」又は「20時間未満」
とした人の割合：48.1％
（07年比6.1ポイント増）
60時間以上残業する人の割合：8.3％
（5.6ポイント低下）

景気低迷による企業の人件費抑制や
仕事と生活のバランスを重視する人が
増えているためとみられる。

【参考リンク】
日経ネット
残業、減少傾向　民間調べ、景気低迷など影響
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090915AT3K1500R15092009.html  

人事院は30日、
常態化している国家公務員の
長時間労働を減らすため、
残業代の割増賃金率を引き上げる方針を固めた。
昨年成立した改正労働基準法により
中小を除く民間企業で実施される
割増率引き上げを公務員にも適用。
具体的には、
月に60時間を超える分の残業代について
2010年４月から
割増率を現状の25％から50％に拡大する。
また、
残業代の割増率を支給する代わりに
休暇を与えることができる制度も新設する。
確かに、
民間企業は残業代が上がるのであれば、
無駄な残業をすることのないように、
必死で対策をとるだろう。
が、公務員にも効果があるのだろうか？
【参考リンク】
残業代引き上げ、国家公務員にも適用
人事院勧告へ
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090730AT3S3000330072009.html
厚生労働省
労働基準法が改正されます
（平成22年４月１日施行）
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/tp1216-1.html  

ファミリーレストラン大手
「すかいらーく」は13日、
元契約店長の男性が07年10月に
脳出血によって過労死した問題を受け、
契約店長55人に
計１７４６万７１２６円の未払い残業代を
支払うことで元契約店長の男性の遺族と合意した。

合意書などによると
支払われるのは
・過去２年分の未払い残業代
・元契約店長分の１２２万３７８８円
・正社員並みの損害賠償金

遺族が「会社に申告していない長時間残業が
過労死の原因だった」として、契約店長全員の
適正な労働時間管理と未払い残業代の支払いを
求めて、同社と交渉していた。

過労死はもちろん、未払い残業代の問題は
尽きることがないが、
まずは、従業員の勤怠管理をしっかり行うことが
重要だ。

【参考リンク】
契約店長55人に未払い残業代支払へ…
すかいらーく
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090513-OYT1T00881.htm?from=top
  

厚生労働省は１日、
3月の毎月勤労統計調査
（速報、従業員5人以上）を発表した。
■残業時間
（1）製造業：1人あたり8.8時間
（前年同月比49.5％減少）
（2）鉱業
（前年同月比41.7％減少）

■現金給与総額
全産業1人あたり
２７３，５６１円（3.7％減少）
（1）飲食店・宿泊業
１２４，０７８円（前年同月比11.3％減少）
（2）製造業
２９３，３３５円（前年同月比6.1％減少）

【参考リンク】
厚生労働省
毎月勤労統計調査
平成21年3月分結果速報
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/21/2103p/mk2103p.html

日経ネット
3月の毎月勤労統計、
残業時間は製造業で最大の49％減
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090501AT3S3002601052009.html  

厚生労働省は３日、
２００８年の常用労働者１人あたりの
年間労働時間が前年より１６時間少ない
１７９２時間になったと発表した。
１８００時間を切るのは
１９９０年の統計開始以来初めて。

残業代は月平均で
前年比１．５％減の１万９４４８円と
６年ぶりに減少した。

政府がかつて年間労働時間を
欧米並みの１８００時間まで短縮することを
目標としていたが、皮肉にも、
急激な景気後退の影響で実現してしまった。

【参考リンク】
日経ネット
労働時間、年１８００時間割れ
残業代は６年ぶり減
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090203AT3S0202H03022009.html  

民主党の厚生労働部門会議は11日、
現在は一律２５%となっている
時間外労働に対する賃金の割増率について、
月６０時間を超える部分を５０%に
引上げる方針を了承した。

自民、公明両党も同様の内容で
労働基準法の改正を目指す方針のため、
与野党間の協議で修正を加えて法改正の実現を目指す。
まだ、成立にいたるまでは、不透明ではあるが、
昨今、問題視されている
「サービス残業」や「過労死」などを含めて
残業について、今から対策をとっておく必要がある。

【参考リンク】
ａｓａｈｉ.ｃｏｍ
残業代割増率引き上げ、
自公案と同じに 民主の部門会議
http://www.asahi.com/politics/update/1111/TKY200811110169.html
  

平成20年11月1日～11月30日まで
労働時間適正化キャンペーンが実施される。

＜労働時間等の現状＞

■週60時間以上働く労働者の割合が10.3％
であるなど、長時間労働の実態がみられる。

■「過労死」等事案で労災認定された件数が
３９２件となるなど、過重労働による健康障害が
多発している。

■監督署による賃金不払残業の是正指導事案が
多くみられる。
⇒賃金不払残業は、約272億円（平成19年度）
http://wadablog.tenkomori.tv/e60867.html

＜重点事項＞

■時間外労働協定（36協定）の適正化などによる
時間外・休日労働の削減
⇒ 36協定は、限度基準に適合したものとすること。

■労働者の健康管理に係る措置の徹底
⇒ 健康診断などを確実に実施すること。
⇒ 長時間労働を行った労働者に対する
面接指導等を実施すること。

■労働時間の適正な把握の徹底
⇒ タイムカードを使用するなど、
労働時間適性把握基準を遵守すること。

【参考リンク】
厚生労働省
「労働時間適正化キャンペーン」の実施について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/10/h1024-4.html#betten1
  

このたび、厚生労働省より
平成19年度の監督指導により
１企業当たり１００万円以上の割増賃金が
支払われた状況について取りまとめた。

■是正企業数
１，７２８企業（前年度比４９企業増）

■是正金額
２７２億４，２６１万円（前年度比約４５億円増）

■対象労働者数
１７９，５４３人（前年度比３，０１８人減）

〈１企業当たり
１，０００万円以上の割増賃金の支払事案〉
■是正企業数
２７５企業（全体の15.9％）

■対象労働者数
１０３，８３６人（全体の57.8％）

■支払われた割増賃金の合計額
２１２億４，０１６万円（全体の78.0％）

〈企業での最高支払額〉
１．３０億２，２７９万円（商業）
２．１８億５，６０２万円（商業）
３．１６億４，９４９万円（商業）

【参考リンク】
厚生労働省
監督指導による賃金不払残業の是正結果
平成19年度は約２７２億円
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/10/h1024-1.html
  

元横綱の花田勝さんがプロデュースする飲食店
「ＣｈａｎｋｏＤｉｎｉｎｇ若」を関西でチェーン展開する
「ディバイスリレーションズ」の社員６人が、
会社が不当に残業代を支給していないとして、
計約１，８００万円の支払いを求める訴えを
７日、京都地裁に起こした。
残業は１日で最大７時間にのぼったが、
１人あたり７３～５７３万円の残業代が
支払われていないという。
【参考リンク】
産経ニュース
花田勝さんがプロデュースする店勤務の６人
残業代支払い求め提訴  

自民、公明両党は25日、
現在は一律２５％となっている時間外労働に対する賃金の割増率について、
月６０時間を超える部分を５０％に引き上げることで合意した。

労働基準法改正案では、
月８０時間超を５０％にするとしていたが、議員立法で法案を修正する。

合意では、施行時期は１０年４月とする。

急激な負担増を避けるため、中小企業の適用は当面、見送る。

企業としても、余計な残業をさせることが
残業代という目に見えるリスクであることを認識するという意味ではよいと思う。
もちろん、無駄な残業は仕事の効率を落とし、
従業員のモチベーションの低下にもつながると思うが、
直接、残業が原因だとは分かりづらいところがある。
そのため、残業を減少させることに対しては、後回しとなりがちだ。

中小企業の適用は当面、見送るということだが、
意識を変えていくのに早すぎるということはない。
残業（サービス残業を含む）が多い会社は、
残業の削減に対してもっと意識を向けてみてはどうだろうか？

【参考リンク】
ａｓａｈｉ．ｃｏｍ
自公、労基法改正合意 月６０時間超の残業割増５０%に
http://www.asahi.com/job/news/TKY200809250261.html

  

添乗員派遣会社「阪急トラベルサポート」の
派遣添乗員が不払い残業代の支払を求めた労働審判で、

東京地裁は18日、残業代の支払を命じる審判を下した。

派遣添乗員は、あらかじめ決めた労働時間を働いたことにする
「事業場外みなし労働制」を適用されてきた。

1日何時間働いても日当分の賃金しか支払われないのは不当だとして、
昨年12月と今年1月の海外ツアーで添乗した際の
約80時間の残業代20万円の支払を求めた。

審判では
「日程表などで労働時間を指示されており、労働時間の算定は可能で、
事業場外みなし労働は適用できない」と会社側に約14万円の支払を命じた。

会社としては、裁量労働制度に頼らず、
できる限り労働時間の適正な把握をするための努力をしていくことが必要だろう。

【参考リンク】
毎日新聞
労働審判：残業代、認めます　派遣添乗員に14万円　東京地裁
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080719ddm041040122000c.html

裁判所
労働審判手続
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui/minzi/minzi_02_03.html
  

自民、公明両党は17日、
07年の通常国会から継続審議となっている労働基準法の改正案について、

残業代の割増率を50％以上とする
残業の基準時間を現在の「月80時間超」から引き下げる方向で調整に入った。

公明党は「月60時間超」を主張している。
8月下旬にも召集される臨時国会に修正案を提出、早期成立を目指す。

【参考リンク】
日経新聞
与党、残業代増の基準引下げ調整
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2008061709975b4