社労士の「ちょこっと労務ステーション」

現在、中国より進出している日本企業は１万７７８社あるそうです。（帝国データバンク調べ）


そんななか、２０１１年７月1日、中国では、「社会保険法」が施行されました。
これによって、外国人も中国の社会保険に加入義務が生じ、企業には保険料納付義務が課せられています。



中国進出のメリットの一つとして、人件費を抑制できることにあると思いますが、今後は期待できなくなってくるかもしれません。



中国政府は８日、労働者の最低賃金を２０１５年まで毎年、前年比で１３％以上伸ばす５カ年計画を発表しました。１０年と比べ１５年には最低賃金がほぼ倍増することになり、中国に進出する日本企業にとっては労働コストの上昇が続きそうです。

　中国は国民経済の中期計画「第１２次５カ年計画」（１１～１５年）で、国民の所得水準の上昇率を年平均７％以上とする方針を打ち出しました。最低賃金を毎年２桁増とする方針を示したことで、低所得者の生活向上に配慮する姿勢を強調した形です。
1億５８００万人に上る中国の出稼ぎ労働者の平均月収は、２０１１年に２１．２％上昇し２０４９元となりました。公的データによると、２００６─２０１０年の５カ年計画期間中に最低賃金は年平均で１２．５％増加しました。


  

平成１９年１０月1日より
「外国人雇用状況の届出」が、すべての事業主に義務付けられている。

平成１９年１０月１日時点で雇い入れている外国人労働者については、
経過措置として、本年１０月１日までに届出ることとなっている。平成１９年９月３０日以前から

継続雇用している外国人に係る届出について忘れていないか確認しておきましょう。
届出を怠ると、３０万円以下の罰金に科されます。

【参考リンク】
厚生労働省
「外国人雇用状況の届出」は、すべての事業主の義務です！
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin-koyou/index.html

外国人の雇用状況の届出状況について（速報）
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/09/h0908-3.html

  

法務省入国管理局のまとめによると、
外国人研修・技能実習制度に基づき、研修生や技能実習生を受け入れた企業や団体のうち、
不当な低賃金で働かせるなどの「不正行為があった」と認定された件数が2007年は449件
（前年229件、03年の調査開始以来過去最悪）にのぼったことが9日、明らかになった。

（不正行為）
１）賃金不払いなど「労働関係法規違反」１７８件

２）受け入れを申請した企業などと実際に就労した企業などが異なる「名義貸し」１１５件

３）旅券や通帳を強制的に取り上げるなど「悪質な人権侵害行為」７０件

【参考リンク】
日経ネット
外国人研修の賃金不払いなど不正行為、前年の2倍・07年
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080510AT1G0902N09052008.html

入国管理局
平成１８年の「不正行為」認定について
http://www.immi-moj.go.jp/seisaku/fusei_h18.html

ＪＩＴＣＯ
外国人研修制度・技能実習制度とは
http://www.jitco.or.jp/system/seido_enkakuhaikei.html