社労士の「ちょこっと労務ステーション」

月160時間を超える残業をしていた元コンビニエンスストアのアルバイトが
過重労働が原因で統合失調症を発症したとして労働災害が認定されたことが分かった。

長時間・過重労働などを原因とする過労死、過労自殺の労災認定は、
増加傾向にあるが、アルバイトなどの非正規雇用労働者の過労労災認定は珍しい。

長時間労働の申告を受けた労基署は05年３月や10月などに
月間160時間を超える残業をしている事実をレシートの記録などから確認、
「恒常的な長時間労働があり、精神的負荷が強くかかった」ことを原因に
統合失調症を発症したとして業務上の災害と認定した。

男性の労働時間を記録したメモによると月に350～529時間働いていた。
また、賃金は30万円の固定給与。

長時間・過重労働を巡る労災に関しては、
うつ病など精神障害の労災で、08年度は927件（うち自殺148件）の申請のうち、
30～39歳が303件、20～29歳が224件。
08年度は労災認定件数が過去最多。

【参考リンク】
毎日新聞
労災認定：アルバイトに「過労」コンビニ残業160時間－42歳、統合失調症

  

上司からの嫌がらせ、
「パワーハラスメント」に関する相談が
全国の労働局にある総合労働相談コーナーに
相次いで寄せられている。
０８年度の件数は３万２２４２件
・前年度より３９０７件増加
・６年前の５倍
そこで、厚生労働省では今年度より
労災認定の判断基準に初めて
パワハラに関する項目
「ひどい嫌がらせ、いじめ、
または暴行を受けた」を盛り込んだ。
厚労省によると、
パワハラ相談の事例として
「強く叱責され、殴られそうになった」
「仕事のトラブルをすべて自分のせいにされた」
「人格を否定するような言葉を言われた」
などが多い。
今回の基準見直しを受けて
パワハラによる労災申請が増えることが
予想される。
【参考リンク】
読売新聞
パワハラ？悩む職場、今年度から労災認定基準
・・・線引き難しく
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090609-OYT1T00589.htm
厚生労働省
平成２０年度における脳・心臓疾患及び
精神障害等に係る労災補償状況について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/h0608-1.html
  

勤め先が倒産して賃金を
受け取れなかった人に、国が未払い賃金を
立て替え払いする制度の利用が急増している。
０８年度下半期の立て替え請求額は
１６７億円（上半期より３７%増）

（０８年度通年）
支給者数：５万４４２２人
立替額：２４８億円
１人あたりの平均額：４５万６千円

「未払賃金立替払制度」とは？
企業倒産により賃金が支払われないまま
退職した労働者に対して、未払い賃金
（ボーナスを除く）の８割（最高２９６万円）を
労災保険から支払う制度。

【参考リンク】
ａｓａｈｉ．ｃｏｍ
未払い賃金、国の立て替え急増
08年度下半期３７%増
http://www.asahi.com/national/update/0507/TKY200905070259.html
厚生労働省
未払賃金立替払制度の概要
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/tatekae/index.htm  

うつ病などの精神障害を労災認定する
際の基準が拡充されることになり、
厚生労働省が６日、全国の労働局に通知した。

仕事上でのストレスの評価項目に
12項目を加え、計43項目にする。

具体的には、
「複数名で担当していた業務を1人で
担当するようになった」
「違法行為を強要された」
「困難達成なノルマを課せられた」
「早期退職制度の対象となった」
「同一事業所内での所属部署が統廃合された」
といった項目を追加した。

労災はこれらの評価項目を総合的に検討して
適用の可否が決められる。
平成11年に基準が設けられてから初めての見直し。

【参考リンク】
産経ニュース
精神障害の労災基準見直し　厚労省
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/090406/dst0904062315015-n1.htm  

厚生労働省は19日、
うつ病や自殺の労災認定基準を
見直すことを決めた。

ストレス強度の評価項目を
現状の３１項目から


▽多額の損失を出した

▽ひどい嫌がらせやいじめ、暴行を受けた

▽非正規社員であることを理由に
　差別や不利益取扱いを受けた

など１２項目追加し４３項目とする。

来年度から新基準での認定を始める。

【参考リンク】
厚生労働省
精神障害等の労災補償について
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken04/090316.html
日経ネット
厚労省、うつ病や自殺の労災基準見直し
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090320AT1G1903Y19032009.html  

うつ病を発症したのは
長時間労働が原因として、
労災認定を求めていた
元タクシー運転手について、
労働保険審査会が厚木労働基準監督署の
不認定決定を取り消し、労災を求める
逆転裁決をしていたことがわかった。

裁決書などによると
元タクシー運転手は
03年11月からタクシー会社で
配車や車輌管理の担当となったが、
04年10月頃に先輩が辞め、
本来の業務以外に
クレーム処理や新人の指導も
任されるようになり仕事量が増加。
長時間労働が恒常的となり、
05年3月頃、うつ病を発症した。
同年5月から休職したが回復せず、
1年間の休職期間が終了した
06年6月に解雇された。

【精神障害を業務上疾病と認める基準】
１）判断指針で対象とされる精神障害を発病していること
２）判断指針で対象とされる精神障害の
　　発病前おむね6ケ月の間に、客観的に
　　当該精神障害を発病させるおそれのある
　　業務による強い心理的負荷が認められること
３）業務以外の心理的負荷及び個体的要因
　　により当該精神障害を発病したとは
　　認められないこと

【参考リンク】
うつ病発症、元タクシー運転手に
逆転労災認定
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090312-OYT1T00071.htm
【関連記事】
精神疾患での労災申請、身体的疾患上回る
http://wadablog.tenkomori.tv/e47887.html
業務でうつ病を認定、賠償命令
http://wadablog.tenkomori.tv/e61613.html
  

平成２１年度の労災保険料の
概算保険料の申告から、
労災保険料率が変更となります。
（平成２０年度の確定保険料は、
旧労災保険料率によって申告）

（その他の各種事業）
４．５／１０００　⇒　３／１０００

【参考リンク】
労災保険料率等の改定について

また、労務比率、特別加入保険料率
についても変更となっているのでご注意を。
なお、申告・納付時期についても
変更となっています。

【関連記事】
平成21年度年度更新の申告・納付時期の
変更について
  

これまで
４／１ ～ ５／２０ であった
年度更新の申告・納付時期が

平成２１年度より
６／１ ～ ７／１０に変更される。

【納期限】
第1期：７月１０日
第２期：１０月３１日
第３期：翌年１月３１日

【年度更新申告書送付時期】
５月末送付予定。

※労働保険料の算定方法は
従来とおりで、変更なし。
４／１ ～ 翌年３／３１までに
支払う賃金総額をもとに算出。

【参考リンク】
厚生労働省
平成21年度から年度更新の
申告・納付時期が変わります
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/hoken/leaflet09.html  

厚生労働省は
22日の労働政策審議会の部会で、
09年度の労災保険料率を
全54業種平均で0.7％～0.16%引下げ、
0.54％とする案を提示した。

引下げで事業主負担は
年間約1800億円減る。
来年4月からの料率下げが固まった。

労災保険は
労働者を雇っている全事業主が加入し、
従業員が勤務中や通勤時に
けがや病気になった際に、
保険金を給付する仕組み。
原則、従業員の総賃金に労災保険料率を
かけて算出した保険料を、
事業主がすべて支払う。

【参考リンク】
労災保険料率0.16％下げ
厚労省部会　事業主負担1800億円減
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081223AT3S2202222122008.html
【関連記事】
雇用保険料率0.8％に引下げ容認
http://wadablog.tenkomori.tv/e68289.html
  

東京都済生会中央病院に勤務していた
看護師が昨年5月に死亡したのは
過重な業務が原因だったとして、
三田監督署が労災認定していたことが
１７日、分かった。

監督署は認定理由として、
月平均８０時間近い残業時間や、
１日約２５時間拘束の当直勤務、深夜交代制
といった不規則な勤務などをあげたという。

過労死認定基準では
月平均８０時間を超える時間外労働などを
設けており、時間外労働が重要視されている。

代理人弁護士によると
看護師の過労死認定は珍しいという。
「当直や深夜交代の過重要素が適正に
評価された点は大きい。
看護師など不規則な勤務をしている人の
過労死認定と予防にとって意義がある。」

医療業界のみならず、他の業界においても
不規則な勤務を行っている労働者は
少なくないと思うが、企業としては、
休日の確保や、定期的な健診など
未然に防ぐ対策をとることが必要だろう。

【参考リンク】
産経ニュース
看護師の過労死認定
残業月８０時間、当直２５時間拘束
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081017/crm0810171712021-n1.htm

厚生労働省
職場におけるメンタルヘルス対策
過重労働対策
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/index.html  

全国チェーンの喫茶店「カフェ・ド・クリエ」の
女性店長の急死は長時間残業が原因だとして、
母親が、国を相手に労災と認めるよう求める
行政訴訟を大阪地裁に起こした。

22日の第1回口頭弁論で母親側は「過労死は明らか」と主張し、
国側は「死因は不明」と反論した。

亡くなる前の時間外労働は３ヶ月間で月平均８６時間あまりにおよび、
「２ヶ月以上にわたって月平均８０時間以上」という「過労死ライン」を超えていた。

医師は「急性心筋梗塞の疑い」と診断したという。

遺族は労災だとして労働者災害補償保険法に基づく遺族補償を求めたが、
淀川労働基準監督署は06年7月、死因が特定できないと不支給としたため、
処分取り消しを求めて提訴した。

今回、時間管理が行われていたかどうかは分からないが
このケースに関連して感じることは
会社は、労働時間の把握を行うことが必要だということだ。

労働時間の把握を行うことで、長時間労働時間者に対する措置、
例えば、健康診断の受診命令などを行うこともできるし、業務の見直しを行うこともできる。

そのような措置を会社がとっていれば、
過労死防止へつながり、不幸に亡くなった場合においても
会社の非は少ないともいえるのではないか？

労働時間の把握を怠るということは、
長時間労働を行っていなかったという証明をすることを放棄し、リスクがあることを意味する。
労働時間の管理を徹底することが必要だ。

【参考リンク】
ａｓａｈｉ．ｃｏｍ
喫茶チェーン元店長急死は「過労死」労災認定求め提訴http://www.asahi.com/national/update/0922/OSK200809220072.html

  

運送業務中に遭遇した交通事故の救助作業中、
後続車にはねられ、死亡した運転手の男性の妻が
事故は労災に当たるとして、国に遺族補償年金などの
不支給処分の取り消しを求めた訴訟の判決が16日、
名古屋地裁であった。

裁判官は
「事故は業務上の災害と認められる」として国に処分取り消しを命じた。

判決によると、
男性の救助作業について
「長距離の自動車運転業務に従事する労働者が業務上、当然行うことが予想される行為」と認定した。

【参考リンク】
業務中の救助作業で巻き添え、事故死を労災認定　名古屋地裁
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080917AT1G1603E16092008.html

  

日本マクドナルドの横浜市内の店舗の女性店長が
昨年10月、勤務中にくも膜下出血で倒れ、
死亡したのは過重労働が原因だとして、
遺族らが5日、横浜南労働基準監督署に労災の申請をした。連合などによると、

亡くなる前の半年間の残業時間は、
出勤に使っていた車の駐車記録などから推定すると
過労死ラインとされる1ヶ月８０時間を超える月が3ヶ月あった。
最長の7月には約１２０時間に及んでいたとみられる。

【参考リンク】
ａｓａｈｉ．ｃｏｍ
マック店長が勤務中に死亡　遺族ら「過労死」と労災申請
http://www.asahi.com/job/news/TKY200809050335.html

  

厚生労働省のまとめによると
仕事中にけがをした従業員に健康保険による治療を指示し、
所轄の労働基準監督署長に「労働者死傷病報告」を提出しないなど、
いわゆる「労災隠し」で07年中に検察庁に送検された件数は全国で１４０件と、前年から２件増えたことが分かった。

労働安全衛生法第１００条では、
労働基準監督署長は事業者に
「必要な事項を報告させ、または出頭を命ずることができる」と定めており、
これに違反して「死傷病報告」を提出しなかった場合、５０万円以下の罰金となる。

【参考リンク】
医療介護ＣＢニュース
「労災隠し」による送検件数が増加
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18013.html

厚生労働省
「労災かくし」の送検事例
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/roudou/rousai/4.html

  

厚生労働省の発表によると
平成20年度第2期分の労働保険料の概算保険料の納期限が
９月３０日までに延長される。（本来の納付期限は、９月１日）

事業主への納付書の発送は９月中旬の見込み
なお、労働保険事務組合の納期限は、現行どおり９月１６日

【参考リンク】
厚生労働省
平成20年度第2期分労働保険料の納付書送付の遅れについて
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/08/h0820-4.html  

精神面でのストレスを理由とする
過労労災が認められるケースが相次いでいる。

07年度には、
精神疾患での労災申請が
脳や心臓などの身体的疾患での申請を初めて上回った。

専門家によると
「精神疾患を予防する体制が整っておらず、企業の対策は後手に回っている」と指摘している。

【参考リンク】
日経ネット
ストレス過労、深刻に労災申請、身体要員上回るhttp://woman.nikkei.co.jp/news/article.aspx?id=20080804ax031n1

【関連記事】
自殺したキャノン社員の労災認定
http://wadablog.tenkomori.tv/e42442.html

平成19年度「過労死・精神障害等の労災補償状況」
http://wadablog.tenkomori.tv/e39635.html

  

厚生労働省の労働保険審査会は7月14日、
脳内出血を発症したダンプトラックの運転手の男性に対して
千葉県の柏労働基準監督署が判断した
労災保険の不支給を取り消す裁決を下した。

柏労働基準監督署は
次の仕事に備えて運転席内で待つ待機時間を
労働に従事していない時間としたが、同審査会はこれを誤りとした。

男性側の主張では、発症前3ヶ月平均の時間外労働は
1ヶ月当たり125時間40分。
同工場の仕事を始めてから4ヵ月後の同年9月17日、
男性は脳内出血を発症した。

【参考リンク】

NikkeiBPnet
「ダンプの待機時間は労働時間」、
時間外労働が80時間を超えて労災に
http://www.nikkeibp.co.jp/news/const08q3/579473/
  

06年11月に静岡県で自殺したキャノンの男性社員について
沼津労働基準監督署が労災認定したことが、 13日分かった。

男性は、06年9月以降、月200時間近い残業をするようになり、同年11月、自殺。
07年3月、遺族が同労基署に労災申請した。

男性の職場では午後10時以降の残業はできないようになっているため
男性は深夜に自宅でパソコンを使い仕事をしていた。
パソコンに残された記録で残業時間を計算したところ、
06年10月31日から自殺直前の11月29日までの残業時間は263時間に及んだ。

定時になるとオフィスの電気を消すなどして
残業をさせない対策をとっている企業もあるであろうが、
仕事を持ち帰ることについても注意を払う必要がありそうだ。

【参考リンク】
日経ネット自殺したキャノン社員の労災認定　沼津労基署
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080614AT1G1302313062008.html
  

このたび、厚生労働省は、
平成19年度の「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（「過労死」等事案）の労災補償状況」
及び「精神障害等の労災補償状況」をまとめた。

注目すべき点は、
精神障害等の労災請求件数、支給決定件数の大幅な増加であろう。

以前、ある精神科医の先生が
「「うつ病などの精神障害」による労災認定は「過労による脳・心臓疾患」をいずれ追い抜くことになるだろう。
なぜなら、
精神的なものは、目に見えるものではないから本人、周りの人とともに、初期段階で気づきにくいものだから」
というようなことを言っていたことを思い出した。

今後は、経営者のみならず、社員全体にメンタルヘルスに関する認識を高めていく教育などが求められるだろう。

【「過労死」等事案の労災補償状況】
１）請求件数は９３１件（前年度比０．７％減）

２）支給決定件数は３９２件（前年度比１０．４％増）

３）業種別では請求件数、支給決定件数ともに「運輸業」が最も多い。

４）職種別では請求件数、支給決定件数ともに「運輸・通信従事者」が最も多い。

５）年齢別では請求件数、支給決定件数ともに５０歳～５９歳が最も多い。

【精神障害等の労災補償状況】
１）請求件数は９５２件（前年度比１６．２％増）

２）支給決定件数は２６８件（前年度比３０．７％増）

３）業種別では請求件数、支給決定件数ともに「製造業」が最も多い

４）職種別では請求件数、支給決定件数ともに「専門的・技術的職業従事者」が最も多い。

５）年齢別では請求件数、支給決定件数ともに３０歳～３９歳が最も多い。

【参考リンク】
厚生労働省
脳・心臓疾患及び精神障害に係る労災補償状況（平成19年度）について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/05/h0523-2.html

【関連記事】
メンタルヘルス休職者がいる企業は６割強
http://wadablog.tenkomori.tv/e36813.html
  

準大手ゼネコンの「奥村組」が
老人ホーム建設現場で起きた労災事故を故意に隠したとして、
大阪南労働基準監督署は12日、
同社関西支社の現場所長、下請け業者社長、専務を労働安全衛生法違反容疑で大阪地検に書類送検した。

同署は
「所長は事故後の治療費などの示談内容を把握していたのに、届出を下請け業者に指導しなかった」
として、元請業者の責任があると判断した。

労働災害などで労働者が死傷した場合には、
休業4日以上の場合には、「労働者死傷病報告」を遅滞なく労働基準監督署へ提出しなければならないが、

労災事故により、イメージ低下や受注に響く可能性があり、
また、労災保険のメリット制（個々の事業の労働災害の多寡によって労災保険率を増減させる制度）により、
労災保険料も上昇することなどにより、「労災隠し」による書類送検はあとをたたない。

【参考リンク】
毎日新聞
労災隠し：奥村組所長や下請けなど、容疑で3人書類送検、労基署／大阪
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20080513ddlk27040606000c.html

【関連記事】
厚生労働省
「労災かくし」は犯罪です
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/roudou/rousai/index.html