社労士の「ちょこっと労務ステーション」

厚生労働省の労働保険審査会は7月14日、
脳内出血を発症したダンプトラックの運転手の男性に対して
千葉県の柏労働基準監督署が判断した
労災保険の不支給を取り消す裁決を下した。

柏労働基準監督署は
次の仕事に備えて運転席内で待つ待機時間を
労働に従事していない時間としたが、同審査会はこれを誤りとした。

男性側の主張では、発症前3ヶ月平均の時間外労働は
1ヶ月当たり125時間40分。
同工場の仕事を始めてから4ヵ月後の同年9月17日、
男性は脳内出血を発症した。

【参考リンク】

NikkeiBPnet
「ダンプの待機時間は労働時間」、
時間外労働が80時間を超えて労災に
http://www.nikkeibp.co.jp/news/const08q3/579473/
  

06年11月に静岡県で自殺したキャノンの男性社員について
沼津労働基準監督署が労災認定したことが、 13日分かった。

男性は、06年9月以降、月200時間近い残業をするようになり、同年11月、自殺。
07年3月、遺族が同労基署に労災申請した。

男性の職場では午後10時以降の残業はできないようになっているため
男性は深夜に自宅でパソコンを使い仕事をしていた。
パソコンに残された記録で残業時間を計算したところ、
06年10月31日から自殺直前の11月29日までの残業時間は263時間に及んだ。

定時になるとオフィスの電気を消すなどして
残業をさせない対策をとっている企業もあるであろうが、
仕事を持ち帰ることについても注意を払う必要がありそうだ。

【参考リンク】
日経ネット自殺したキャノン社員の労災認定　沼津労基署
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080614AT1G1302313062008.html
  

このたび、厚生労働省は、
平成19年度の「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（「過労死」等事案）の労災補償状況」
及び「精神障害等の労災補償状況」をまとめた。

注目すべき点は、
精神障害等の労災請求件数、支給決定件数の大幅な増加であろう。

以前、ある精神科医の先生が
「「うつ病などの精神障害」による労災認定は「過労による脳・心臓疾患」をいずれ追い抜くことになるだろう。
なぜなら、
精神的なものは、目に見えるものではないから本人、周りの人とともに、初期段階で気づきにくいものだから」
というようなことを言っていたことを思い出した。

今後は、経営者のみならず、社員全体にメンタルヘルスに関する認識を高めていく教育などが求められるだろう。

【「過労死」等事案の労災補償状況】
１）請求件数は９３１件（前年度比０．７％減）

２）支給決定件数は３９２件（前年度比１０．４％増）

３）業種別では請求件数、支給決定件数ともに「運輸業」が最も多い。

４）職種別では請求件数、支給決定件数ともに「運輸・通信従事者」が最も多い。

５）年齢別では請求件数、支給決定件数ともに５０歳～５９歳が最も多い。

【精神障害等の労災補償状況】
１）請求件数は９５２件（前年度比１６．２％増）

２）支給決定件数は２６８件（前年度比３０．７％増）

３）業種別では請求件数、支給決定件数ともに「製造業」が最も多い

４）職種別では請求件数、支給決定件数ともに「専門的・技術的職業従事者」が最も多い。

５）年齢別では請求件数、支給決定件数ともに３０歳～３９歳が最も多い。

【参考リンク】
厚生労働省
脳・心臓疾患及び精神障害に係る労災補償状況（平成19年度）について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/05/h0523-2.html

【関連記事】
メンタルヘルス休職者がいる企業は６割強
http://wadablog.tenkomori.tv/e36813.html
  

準大手ゼネコンの「奥村組」が
老人ホーム建設現場で起きた労災事故を故意に隠したとして、
大阪南労働基準監督署は12日、
同社関西支社の現場所長、下請け業者社長、専務を労働安全衛生法違反容疑で大阪地検に書類送検した。

同署は
「所長は事故後の治療費などの示談内容を把握していたのに、届出を下請け業者に指導しなかった」
として、元請業者の責任があると判断した。

労働災害などで労働者が死傷した場合には、
休業4日以上の場合には、「労働者死傷病報告」を遅滞なく労働基準監督署へ提出しなければならないが、

労災事故により、イメージ低下や受注に響く可能性があり、
また、労災保険のメリット制（個々の事業の労働災害の多寡によって労災保険率を増減させる制度）により、
労災保険料も上昇することなどにより、「労災隠し」による書類送検はあとをたたない。

【参考リンク】
毎日新聞
労災隠し：奥村組所長や下請けなど、容疑で3人書類送検、労基署／大阪
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20080513ddlk27040606000c.html

【関連記事】
厚生労働省
「労災かくし」は犯罪です
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/roudou/rousai/index.html
  

兵庫労働局のまとめによると
07年に兵庫県内で発生した労働災害による死傷者の総数は５，４７５人（前年５，４９５人）
01年に６，０００人を切って以来、総数は、ほぼ変わっていない。

労災で亡くなるか、４日以上休んだ人数を集計すると

製造業は１，６２０人、建設業は８４７人

製造業の内訳をみると
食品関連：３２５件、金属関連：３６４件であり、
この２業種で半分以上を占めていることから、同局は本年度、両業種を重点的に指導する。

製造業の労災が減らない要因

１）団塊世代の大量退職で、安全管理のノウハウが継承されていない。

２）下請け、派遣労働者の増加

３）好況による１人あたりの仕事量の増加　などを指摘。

記録が残る1977年以降、業種別は建設業が最も多かったが、
98年に製造業が上回り、現在は建設業の2倍近くの差となっている。

【参考リンク】
神戸新聞
労災死傷者減らず　兵庫労働局07年まとめ
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0001031213.shtml