社労士の「ちょこっと労務ステーション」

中央労働委員会は13日、
労働委員会に新たに持ち込まれた紛争件数は
08年度、４８１件（前年度比28.3％増）
であると発表した。
昨秋以降の景気後退を背景に、
労使間の紛争が増えていることを裏付けた。
賃金等の労働条件で紛争が発生して
解決が難しい場合、
労使は労働問題の専門家を含めた
労働委員会に紛争を持ち込んで解決できる。
（主な紛争内容）
「解雇」２１２件（前年度比42％増）
「賃金未払い」９３件（前年度比57％増）
「嫌がらせ・セクハラ等」５０件
ちなみに、
あっせんを行う都道府県労働委員会は、
現在44あるが、東京都、兵庫県、福岡県の
労働委員会では、あっせんを行っていない。
【参考リンク】
日経ネット
労使間の新規紛争件数、
08年度は28.3％増　中央労働委
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S13015%2013072009&g=E3&d=20090713
中央労働委員会
労働委員会で行う
個別労働関係紛争のあっせん件数について
（平成20年度）
http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/other/h090713-1.html
  

厚生労働省の調査によると
労働者と企業の間のトラブルを迅速に解決することを目指す
「個別労働紛争解決制度」に基づく平成１９年度の労働相談件数が、
前年度比５．５％増の約１９万７，６００件となり、過去最多を更新したことが分かった。

民事上の個別労働紛争に係る相談内容の内訳

１）解雇：２２．８％

２）労働条件の引下げ：１２．５％

３）いじめ・嫌がらせ：１２．５％

「個別労働紛争解決制度」は、平成１３年１０月の施行から今年で７年を迎えるが、
全国約３００ヶ所の総合労働相談コーナーに寄せられた総合労働相談件数は約１００万件にものぼる。

【参考リンク】
日経ネット
労働相談、過去最多の19万件・「いじめ」増加
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080524AT1G2302D24052008.html

厚生労働省
平成１９年度個別労働紛争解決制度施行状況
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/05/h0523-3.html