社労士の「ちょこっと労務ステーション」

政府は12日、中小企業の従業員らが加入する
全国健康保険協会（協会けんぽ）や大企業の健保組合について、
保険料の法定上限を現行の１０％から１２％に引き上げる健保法改正案を閣議決定した。

今国会で成立を図り、４月に施行する予定。


財政難で協会けんぽの保険料率が
数年内に１０％を超える可能性があるため。

協会けんぽの負担を健保組合や公務員らの共済組合が
事実上、一部肩代わりする内容の関連法改正案も決めた。


国民健康保険（国保）についても、
保護者が保険料を滞納して
子どもが無保険状態になっている問題を受け、
６カ月間有効の短期証の交付対象を
現在の中学生以下から高校生世代に広げる
国保法改正案を決定。７月の施行を目指す。


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【参考リンク】４７ニュース
保険料率１２％に引き上げ　健保法改正案を閣議決定

  

中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会
（協会けんぽ、約３５００万人）は27日、
10年度の都道府県別の保険料率（労使折半）を決めた。

景気悪化による賃金の低下が影響し、
年収に占める全国平均の保険料率は
現在の８．２％から９．３４％へと大幅に上昇する。

最高は北海道（９．４２％）
最低は長野県（９．２６％）
で０９年度と同じだが、
両者の格差は０．１１ポイントから０．１６ポイントに広がる。

協会けんぽの財政悪化を受け、政府は国庫補助率を
１３％から１６．４％に引き上げる。
大企業の健保組合などからの支援も見込み、
本来９．９％まで引き上げる必要があった保険料率を
９．３４％に抑えたが、それでも１．１４ポイント増と
過去最大の引き上げ幅となった。

東京都（９．３２％）
大阪府（９．３８％）
兵庫県（９．３６％）

【参考リンク】
毎日新聞
協会けんぽ：都道府県別の保険料率決定  

厚生労働省は、
65～74歳と75歳以上を区分した現行制度に
代わる新しい高齢者医療制度の素案をまとめた。

65歳以上は原則として、自営業者や無職の人が
加入する国民健康保険（国保）に加入する。
ただし、現役世代とは別勘定とし、
医療の実態にあわせ、応分の負担を求める。
・保険料率は都道府県単位で決める。
・2013年度の創設を目指す。

現行制度では
高齢者を65～74歳の「前期」と75歳以上の「後期」に分けている。
74歳までは市町村単位で運営する国保や
企業の健康保険組合など現役世代と同じ保険に加入。
75歳以上は別枠の後期高齢者医療制度に加入、
医療給付費の１割を負担する。

【参考リンク】
日経ネット
高齢者医療、65歳以上は国保に加入
厚労省が新制度素案
  

協会けんぽにおける都道府県毎の
保険料率への移行（９月までに移行）
現在、協会けんぽの健康保険の保険料率は
全国一律（８．２％）となっているが、
平成21年9月までに
都道府県ごとの保険料率に移行する。

都道府県ごとの保険料率に大幅な開きが
生じないように、平成25年9月までは、
激変緩和措置を講じ、実際の保険料率と
全国平均の保険料率との差が１／１０に
なるように調整する。

新保険料率は９月分（１０月納付分）より
適用される。

兵庫県の保険料率は８．２％であり、
現在と同様であるので、影響は生じないが、
大阪府（８．２２％）京都（８．１９％）など
変更が生じる都道府県の事業所については、
給与計算時に、注意しておく必要がある。

【参考リンク】
厚生労働省
今年度に実施を予定している
医療保険制度における取組等について
http://www.mhlw.go.jp/seisaku/2009/05/01.html  

全国健康保険協会（協会けんぽ）の
健康保険の保険料率については、
現在、全国一律８．２％となっているが、
このたび、
都道府県単位の保険料率を決定した。

（都道府県単位保険料率）

兵庫県　　→　　８．２％

都道府県毎の保険料率は、
９月分の保険料（一般被保険者：10月納付分、
任意継続被保険者：９月納付分）から適用。

【参考リンク】
全国健康保険協会
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.13893.html  

厚生労働省は２８日、
旧政府管掌健康保険の
新組織への移行に伴う
保険料負担の激変緩和措置を公表した。

新保険料率が現行より高くなる地域の負担を
軽減する措置として４案を提示。

このうち最も負担が軽くなるのは
料率の上限を８．３％、
下限を８．１３％とする案で、
この場合、最大で１．０７％に達する
地域格差は０．１７％となる。

厚労省は今年度内に緩和策をまとめ、
９月に新料率に切り替える方針。
新料率による保険料支払いは１０月から始まる。

【参考リンク】
新健保移行での料率、地域差緩和へ４案
厚労省が提示
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090128AT3S2801728012009.html  

厚生労働省は健康保険の加入者に
支給している出産育児一時金を
全国一律で引き上げる方針を決めた。
子供１人当たりの出産育児一時金を
現行の３５万円から４１万円に
増やす方向で調整する。
来年１０月からの実施を目指す。
すでに出産育児一時金については
来年１月の産科医療補償制度の導入に
合わせて、３８万円に引き上げることが
決まっている。
出産育児一時金は３８万円（平成21年1月より）
http://ameblo.jp/wadablog/entry-10175459650.html
都市部などでは出産費用が３５万円を
大きく上回るケースもあるため、
更に３万円～５万円増やす方向。
【日経ネット】
出産一時金、４０万円超に増額
厚労省方針、少子化の歯止め狙う
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081211AT3S1100P11122008.html
  

現行では、
被保険者やその被扶養者が出産したときに
支給される一時金は、３５万円だが、
平成２１年１月より３８万円となる。
ただし、産科医療保障制度に加入する
医療機関等において出産しときのみ。
産科医療補償制度に加入している
分娩機関の検索はこちら↓
http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/search/index.php
産科医療補償制度とは
分娩時に何らかの理由により、万一、
重度の脳性まひとなった赤ちゃんと家族の
経済的負担を補償する制度。
【参考リンク】
全国健康保険協会
出産育児一時金（家族出産育児一時金）
の支給額が変わります。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,6412,39.html
  

厚生労働省は5日
来年1月からの産科医療補償制度
（無過失補償制度）導入に伴い、
現行３５万円から３８万円に引上げられる
出産育児一時金について、
同制度に未加入の医療機関で出産した場合の
一時金は３５万円に据え置く方針を明らかにした。

同制度は、
出産時の医療事故で脳性まひとなった子に、
医師が無過失でも計3,000万円の補償金を
支払う仕組み。

医療機関が出産1件につき３万円の保険料を
負担することから、出産費用への転嫁が予想されるため、
医療機関が同制度未加入なら加算は不要と判断した。

【参考リンク】
読売新聞
出産育児一時金、
補償制度未加入の医療期間は据え置き
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081105-OYT1T00896.htm
  

政府・与党は2日、少子化対策の一環として、
病院に分娩費用を直接支払わずに、
公的負担で出産できる制度を
来年度から導入する方針を固めた。

来年の通常国会に関連法案を提出する方針で、
来年夏以降の実施を目指す。

出産に関する現行制度では、
一度、親が医療機関に費用を支払い、
出産後に健保組合などから出産育児一時金
（35万円）が親に支給される仕組み。
ただし、事前に申請を行えば、
健保組合などから出産育児一時金が直接、
医療機関に支払われる仕組みとなっており、
差額分については、返金または、別途清算する
こととなっている。

これを新制度では、
健保組合などから出産育児一時金を直接、
医療保険に支払う仕組みとした上で、
金額については、都道府県ごとに標準的な金額を定めて
差額分は、公費で上乗せ支給する。
来年度予算案に約５００億円を計上する方向。

また、現在では、
妊婦健診は５回分が無料となっているが、
出産までに必要な１４回分を無料化とする方針。

【参考リンク】
読売新聞
出産費の一時金、支払不要に－政府方針
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081103-OYT1T00032.htm
  

例年の９月頃に実施されている（昨年は、未実施）
政府管掌健康保険の定期的な被扶養者認定状況の確認
（現在、被扶養者となっている人が引き続いてその資格があるか否かを確認すること）が、
今年は、７月より実施されるもよう。

7月上旬頃より、健康保険被扶養者調書（異動届）を送付予定

【参考リンク】
社会保険庁定期的な被扶養者の認定状況の確認（検認）の実施について
http://www.sia.go.jp/topics/2008/n0606.htm