地域ブログサイト
2010年08月26日
職業能力開発情報
厚生労働省
職業能力開発情報では、
求職者の方が無料で受けられる職業訓練、訓練受講中の生活費の支援、
正社員になるために役立つジョブ・カード、事業主の方が職業訓練を
実施するのに要する経費の助成など、職業能力開発に関する制度や
施策を紹介しています。
職業能力開発情報では、
求職者の方が無料で受けられる職業訓練、訓練受講中の生活費の支援、
正社員になるために役立つジョブ・カード、事業主の方が職業訓練を
実施するのに要する経費の助成など、職業能力開発に関する制度や
施策を紹介しています。
タグ ：職業能力開発
2009年07月09日
実習型雇用支援事業が開始されます！
「緊急人材育成・就職支援基金」により、
新規成長・雇用吸収分野等において、
非正規労働者など十分な技能・経験を有しない
求職者を実習型雇用により受け入れる
事業主に対して、支援が実施される。
◆実習型雇用とは？
原則として６ケ月間の有期雇用として
求職者を受け入れ、実習や座学などを通じて
企業のニーズにあった人材に育成し、
その後の正規雇用へとつなげていくもの。
実習型雇用やその後の正規雇用による
雇入れ等に対しては助成金が支給される。
【対象となる事業主】
○ハローワークにおいて実習型雇用として
受け入れるための求人登録をしている事業主
○受け入れる求職者を実習型雇用終了後に
正規雇用として雇入れることを
前提としている事業主等
【助成金の支給内容】
Ａ．実習型雇用助成金
実習型雇用により求職者を受け入れた場合
⇒ 月額１０万円
Ｂ．正規雇用奨励金
実習型雇用終了後に正規雇用として
雇い入れた場合 ⇒１００万円
Ｃ．教育訓練助成金
正規雇用後にさらに定着のために
必要な教育訓練を行う場合⇒上限５０万円
【厚生労働省】
「緊急人材育成・就職支援基金」による
実習型雇用支援事業の実施のご案内
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/07/h0709-1.html
新規成長・雇用吸収分野等において、
非正規労働者など十分な技能・経験を有しない
求職者を実習型雇用により受け入れる
事業主に対して、支援が実施される。
◆実習型雇用とは？
原則として６ケ月間の有期雇用として
求職者を受け入れ、実習や座学などを通じて
企業のニーズにあった人材に育成し、
その後の正規雇用へとつなげていくもの。
実習型雇用やその後の正規雇用による
雇入れ等に対しては助成金が支給される。
【対象となる事業主】
○ハローワークにおいて実習型雇用として
受け入れるための求人登録をしている事業主
○受け入れる求職者を実習型雇用終了後に
正規雇用として雇入れることを
前提としている事業主等
【助成金の支給内容】
Ａ．実習型雇用助成金
実習型雇用により求職者を受け入れた場合
⇒ 月額１０万円
Ｂ．正規雇用奨励金
実習型雇用終了後に正規雇用として
雇い入れた場合 ⇒１００万円
Ｃ．教育訓練助成金
正規雇用後にさらに定着のために
必要な教育訓練を行う場合⇒上限５０万円
【厚生労働省】
「緊急人材育成・就職支援基金」による
実習型雇用支援事業の実施のご案内
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/07/h0709-1.html
2009年05月11日
「ジョブ・カード」正社員も対象へ
厚生労働省は個人の職歴や職業訓練歴、
職能資格を記入する「ジョブ・カード」を拡充する。
現在は主にフリーターなど非正社員が
就職活動するのに役立てているが、
企業のリストラの動きをにらみ、
管理職を含めた正社員も利用しやすい仕組みにする方針。
転職・再就職環境の整備につなげ、人材の有効活用を目指す。
2010年度にも正社員を対象にする考えで、
業界や職階ごとに能力を判定できる評価表の
作成準備に入る。
ジョブ・カードとは？
ジョブ・カードを作成する中で
自分の職業能力・意識を整理できる
キャリア形成支援ツール。
企業においては、
従業員の職業能力やモチベーションの向上など
にも活用できる。
【参考リンク】
日経ネット
ジョブ・カード、正社員にも対象を拡大
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090510AT3S0900Q09052009.html
厚生労働省
「ジョブ・カード制度」のご案内
http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/job_card01/index.html
職能資格を記入する「ジョブ・カード」を拡充する。
現在は主にフリーターなど非正社員が
就職活動するのに役立てているが、
企業のリストラの動きをにらみ、
管理職を含めた正社員も利用しやすい仕組みにする方針。
転職・再就職環境の整備につなげ、人材の有効活用を目指す。
2010年度にも正社員を対象にする考えで、
業界や職階ごとに能力を判定できる評価表の
作成準備に入る。
ジョブ・カードとは？
ジョブ・カードを作成する中で
自分の職業能力・意識を整理できる
キャリア形成支援ツール。
企業においては、
従業員の職業能力やモチベーションの向上など
にも活用できる。
【参考リンク】
日経ネット
ジョブ・カード、正社員にも対象を拡大
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090510AT3S0900Q09052009.html
厚生労働省
「ジョブ・カード制度」のご案内
http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/job_card01/index.html
2009年01月26日
経済界、ジョブ・カード活用して職業訓練を支援
日本商工会議所は
政府の職業訓練支援制度「ジョブ・カード」
への協力企業を3,000社に増やし、
非正規社員の正規雇用への転換に力を入れる。
日本経団連は住宅支援の拡充を検討し、
経済同友会も有効な雇用対策を探る委員会を設ける。
ジョブ・カードは
これまで正社員の経験が少ないフリーターなどを
対象とする制度。
企業は政府の資金支援も得ながら、
求職者に対して３～６ヶ月程度の
職業訓練を実施する。
その上で、訓練を受けた人を正社員として
採用することをめざす。
【参考リンク】
日経ネット
経済界、職業訓練を支援 ジョブ・カード活用が柱
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2009012408908b4
厚生労働省
「ジョブ・カード制度」のご案内
http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/job_card01/index.html
政府の職業訓練支援制度「ジョブ・カード」
への協力企業を3,000社に増やし、
非正規社員の正規雇用への転換に力を入れる。
日本経団連は住宅支援の拡充を検討し、
経済同友会も有効な雇用対策を探る委員会を設ける。
ジョブ・カードは
これまで正社員の経験が少ないフリーターなどを
対象とする制度。
企業は政府の資金支援も得ながら、
求職者に対して３～６ヶ月程度の
職業訓練を実施する。
その上で、訓練を受けた人を正社員として
採用することをめざす。
【参考リンク】
日経ネット
経済界、職業訓練を支援 ジョブ・カード活用が柱
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2009012408908b4
厚生労働省
「ジョブ・カード制度」のご案内
http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/job_card01/index.html
2008年06月10日
人材育成に問題がある」とする事業所は約８割
厚生労働省は、
「平成19年度能力開発基本調査結果」
（平成18年度の1年間の能力開発の方針、教育訓練の実施状況、自己啓発の実施状況
などについて平成19年11月～平成20年1月にかけて実施したもの）を発表した。
１）労働生産性が高いと認識している企業ほど、能力開発の実施率は高い傾向にある。
２）「人材育成に問題がある」とする事業所は約８割
（問題の内訳）
１．「指導する人材が不足している」50.5%
２．「人材育成を行う時間がない」47.3%
３．「人材を育成しても辞めてしまう」41.1%
３）正社員を大きく下回る非正社員の教育訓練実施割合
（正社員に対する教育訓練実施割合）
１．「ＯＦＦ－ＪＴ」実施事業所（77.2%）
２．「計画的なＯＪＴ」実施事業所（45.6%）
３．「自己啓発支援」実施事業所（79.7%）
（非正社員に対する教育訓練実施割合）
１．「ＯＦＦ－ＪＴ」実施事業所（40.9%）
２．「計画的なＯＪＴ」実施事業所（18.3%）
３．「自己啓発支援」実施事業所（48.4%）
４）団塊の世代の退職等に伴う技能継承の問題があるとする事業所は約３割
・技能承継の取組を行っている事業所は約７割
・取組内容
「退職者の中から必要な者を選抜して雇用延長、嘱託による再雇用を行い、指導者として活用している」
が63.4%と最も高い
【参考リンク】
厚生労働省平成19年度能力開発基本調査 結果概要
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/06/h0609-1.html
「平成19年度能力開発基本調査結果」
（平成18年度の1年間の能力開発の方針、教育訓練の実施状況、自己啓発の実施状況
などについて平成19年11月～平成20年1月にかけて実施したもの）を発表した。
１）労働生産性が高いと認識している企業ほど、能力開発の実施率は高い傾向にある。
２）「人材育成に問題がある」とする事業所は約８割
（問題の内訳）
１．「指導する人材が不足している」50.5%
２．「人材育成を行う時間がない」47.3%
３．「人材を育成しても辞めてしまう」41.1%
３）正社員を大きく下回る非正社員の教育訓練実施割合
（正社員に対する教育訓練実施割合）
１．「ＯＦＦ－ＪＴ」実施事業所（77.2%）
２．「計画的なＯＪＴ」実施事業所（45.6%）
３．「自己啓発支援」実施事業所（79.7%）
（非正社員に対する教育訓練実施割合）
１．「ＯＦＦ－ＪＴ」実施事業所（40.9%）
２．「計画的なＯＪＴ」実施事業所（18.3%）
３．「自己啓発支援」実施事業所（48.4%）
４）団塊の世代の退職等に伴う技能継承の問題があるとする事業所は約３割
・技能承継の取組を行っている事業所は約７割
・取組内容
「退職者の中から必要な者を選抜して雇用延長、嘱託による再雇用を行い、指導者として活用している」
が63.4%と最も高い
【参考リンク】
厚生労働省平成19年度能力開発基本調査 結果概要
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/06/h0609-1.html
