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助成金診断

2010年12月18日

中小企業退職金共済制度、「同居親族」のみの事業所も加入可能

このたび、中小企業退職金共済法施行規則の一部を改正する
厚生労働省令が公布されたことに伴って


中小企業退職金共済制度は、
これまで、事業主と生計を一にする同居の親族(以下、「同居の親族」という。)のみを雇用する事業所については、加入することができませんでしたが、

平成23年1月1日より、
同居の親族のみを雇用する事業所の従業員についても
一定の要件を満たしていれば、「従業員」として、加入することができるようになります。



この改正によって
「中小企業退職金共済契約申込書」も変わりますので
平成23年1月1日以降にお申込みの際には
最寄の金融機関又は委託事業主団体より、入手ください。


  


Posted by 和田 健 at 08:18Comments(0)退職金

2010年12月18日

中小企業退職金共済制度、「同居親族」のみの事業所も加入可能

このたび、中小企業退職金共済法施行規則の一部を改正する
厚生労働省令が公布されたことに伴って


中小企業退職金共済制度は、
これまで、事業主と生計を一にする同居の親族(以下、「同居の親族」という。)のみを雇用する事業所については、加入することができませんでしたが、

平成23年1月1日より、
同居の親族のみを雇用する事業所の従業員についても
一定の要件を満たしていれば、「従業員」として、加入することができるようになります。



この改正によって
「中小企業退職金共済契約申込書」も変わりますので
平成23年1月1日以降にお申込みの際には
最寄の金融機関又は委託事業主団体より、入手ください。


  


Posted by 和田 健 at 08:18Comments(0)退職金

2009年11月30日

確定拠出年金制度拡充、65歳まで積立(方針)

厚生労働省は企業年金の一つである
確定拠出年金制度を拡充する方針を固めた。

企業が掛け金を出す「企業型確定拠出年金」に
個人も掛け金を拠出できるようにするほか、
積立期間の上限を現行の60歳から65歳に引き上げる。


中小企業を中心に利用されている適格退職年金制度は
2012年3月末に廃止になる予定
で、
その受け皿としても使い勝手をよくする狙い。
早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する。

【参考リンク】
日経ネット
確定拠出年金の企業型、個人も掛け金 積み立て65歳まで
  


Posted by 和田 健 at 23:17Comments(0)退職金

2009年06月02日

適格退職年金移行物語YouTube版

平成24年3月末日に適格退職年金制度
廃止されることに伴い、厚生労働省より
他の企業年金などへの移行が必要となること
についてYouTubeで紹介されている。
適格退職年金移行物語
【関連ブログ】
適格退職年金制度、廃止と知ってはいるが
まだ時間はある?
http://wadablog.tenkomori.tv/e99833.html
  


Posted by 和田 健 at 22:02Comments(0)退職金

2009年05月23日

適格退職年金制度、廃止と知ってはいるが、まだ時間はある?

適格退職年金制度は平成24年3月31日に
廃止される
が、「適格退職年金の移行に係る
実態調査の結果及び分析」における調査
(調査対象数;27,953、有効回答数:11,308)
厚生労働省
適格退職年金に関するアンケート結果についてによると、
【適格退職年金廃止についての認知状況】
「廃止になることを知っていた」(96%)
【他制度への移行の検討状況】
検討中(58%)
移行決定(26%)
解約決定(6%)
まだ検討していない(9%)
※従業員規模の小さい会社ほど、「まだ検討していない」
と答えた割合が高い。
【他制度への移行先決定予定時期】
平成20年度中(7%)
平成21年度中(42%)
平成22年度中(10%)
平成23年度中(5%)
未定・わからない(24%)
【移行の検討に着手していない理由】
まだ時間がある(41%)
社内の検討体制が整っていない(29%)
他の業務が忙しい(22%)
【適格退職年金解約後の予定】
他制度との併用をしている会社
「併用の他の退職給付制度で対応する」(44%)
適格退職年金のみの会社
「社内積立などで準備する」(32%)
「生命保険商品を活用する」(19%)
「退職給付制度を廃止する」(9%)
【移行予定先の制度】
確定給付企業年金(45%)
中小企業退職金共済(35%)
確定拠出年金(15%)
100人以下の会社は、中退共が最も多い。
【検討期間】
(検討着手から移行先決定までの期間)
6ケ月超~1年(21%)
(移行先決定から手続完了までの期間)
6ケ月超~1年(24%)
が最も多く、移行着手から手続完了まで
約1年~2年、かかっていることになる。
規模の大きい会社ほど時間がかかっている。
いずれにせよ、適格退職年金制度を利用している
会社は早急に対策を行うことが必要だろう。
【参考リンク】
適格退職年金の移行促進について
  


Posted by 和田 健 at 11:46Comments(0)退職金

2008年08月14日

日本版401K掛金の非課税限度額の引上げ要望

厚生労働省は09年度の税制改正で、
確定拠出年金(日本版401K)の掛金の非課税限度額の引上げを要望する。

企業が拠出する掛金に従業員が上乗せして資金を出す「マッチング拠出」の解禁も求める。

確定拠出年金は
掛金を加入者の投資判断に基づいて債券や株式などで運用し、
運用実績に応じて老後の受取額が変わる年金。
自営業者らが加入する「個人型」と
企業が社員のために提供する「企業型」がある。
3月末で約280万人が利用している。

【参考リンク】
日経ネット
非課税限度額上げ要望 日本版401Kで厚労省

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080814AT3S1301913082008.html

厚生労働省
確定拠出年金Q&A

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/kakutei/qa.html

  


Posted by 和田 健 at 15:53Comments(0)退職金

2008年07月02日

中退共に移行、1万4,000社、40万人を突破

平成19年度の税制適格退職年金制度から
中小企業退職金共済制度への移行企業数は2,332社となり、
制度間移行で認められた平成14年4月から平成20年3月末までの6年で
移行企業総数は14,112社、402,788人


平成19年度中に適年制度を解約した企業のうち、
中退共制度に移行した割合は38.5%
14年度から19年度までの6年間では34.3%
となっている。


適格退職年金制度の移行期限はあと4年余り。
早めの対策をたてることが必要だ。

参考リンク
独立行政法人勤労者退職金共済機構
税制適格退職年金制度から中小企業退職金共済制度への移行状況

http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/tekinen/pdf/ikoujyokyo.pdf




  


Posted by 和田 健 at 22:01Comments(0)退職金