2010年12月18日
中小企業退職金共済制度、「同居親族」のみの事業所も加入可能
このたび、中小企業退職金共済法施行規則の一部を改正する
厚生労働省令が公布されたことに伴って
中小企業退職金共済制度は、
これまで、事業主と生計を一にする同居の親族(以下、「同居の親族」という。)のみを雇用する事業所については、加入することができませんでしたが、
平成23年1月1日より、
同居の親族のみを雇用する事業所の従業員についても
一定の要件を満たしていれば、「従業員」として、加入することができるようになります。
この改正によって
「中小企業退職金共済契約申込書」も変わりますので
平成23年1月1日以降にお申込みの際には
最寄の金融機関又は委託事業主団体より、入手ください。
厚生労働省令が公布されたことに伴って
中小企業退職金共済制度は、
これまで、事業主と生計を一にする同居の親族(以下、「同居の親族」という。)のみを雇用する事業所については、加入することができませんでしたが、
平成23年1月1日より、
同居の親族のみを雇用する事業所の従業員についても
一定の要件を満たしていれば、「従業員」として、加入することができるようになります。
この改正によって
「中小企業退職金共済契約申込書」も変わりますので
平成23年1月1日以降にお申込みの際には
最寄の金融機関又は委託事業主団体より、入手ください。
タグ :中小企業退職金共済制度退職金
2010年12月18日
中小企業退職金共済制度、「同居親族」のみの事業所も加入可能
このたび、中小企業退職金共済法施行規則の一部を改正する
厚生労働省令が公布されたことに伴って
中小企業退職金共済制度は、
これまで、事業主と生計を一にする同居の親族(以下、「同居の親族」という。)のみを雇用する事業所については、加入することができませんでしたが、
平成23年1月1日より、
同居の親族のみを雇用する事業所の従業員についても
一定の要件を満たしていれば、「従業員」として、加入することができるようになります。
この改正によって
「中小企業退職金共済契約申込書」も変わりますので
平成23年1月1日以降にお申込みの際には
最寄の金融機関又は委託事業主団体より、入手ください。
厚生労働省令が公布されたことに伴って
中小企業退職金共済制度は、
これまで、事業主と生計を一にする同居の親族(以下、「同居の親族」という。)のみを雇用する事業所については、加入することができませんでしたが、
平成23年1月1日より、
同居の親族のみを雇用する事業所の従業員についても
一定の要件を満たしていれば、「従業員」として、加入することができるようになります。
この改正によって
「中小企業退職金共済契約申込書」も変わりますので
平成23年1月1日以降にお申込みの際には
最寄の金融機関又は委託事業主団体より、入手ください。
タグ :中小企業退職金共済制度退職金
2009年11月30日
確定拠出年金制度拡充、65歳まで積立(方針)
厚生労働省は企業年金の一つである
確定拠出年金制度を拡充する方針を固めた。
企業が掛け金を出す「企業型確定拠出年金」に
個人も掛け金を拠出できるようにするほか、
積立期間の上限を現行の60歳から65歳に引き上げる。
中小企業を中心に利用されている適格退職年金制度は
2012年3月末に廃止になる予定で、
その受け皿としても使い勝手をよくする狙い。
早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する。
【参考リンク】
日経ネット
確定拠出年金の企業型、個人も掛け金 積み立て65歳まで
確定拠出年金制度を拡充する方針を固めた。
企業が掛け金を出す「企業型確定拠出年金」に
個人も掛け金を拠出できるようにするほか、
積立期間の上限を現行の60歳から65歳に引き上げる。
中小企業を中心に利用されている適格退職年金制度は
2012年3月末に廃止になる予定で、
その受け皿としても使い勝手をよくする狙い。
早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する。
【参考リンク】
日経ネット
確定拠出年金の企業型、個人も掛け金 積み立て65歳まで
2009年06月02日
適格退職年金移行物語YouTube版
平成24年3月末日に適格退職年金制度が
廃止されることに伴い、厚生労働省より
他の企業年金などへの移行が必要となること
についてYouTubeで紹介されている。
適格退職年金移行物語
【関連ブログ】
適格退職年金制度、廃止と知ってはいるが
まだ時間はある?
http://wadablog.tenkomori.tv/e99833.html
廃止されることに伴い、厚生労働省より
他の企業年金などへの移行が必要となること
についてYouTubeで紹介されている。
適格退職年金移行物語
【関連ブログ】
適格退職年金制度、廃止と知ってはいるが
まだ時間はある?
http://wadablog.tenkomori.tv/e99833.html
2009年05月23日
適格退職年金制度、廃止と知ってはいるが、まだ時間はある?
適格退職年金制度は平成24年3月31日に
廃止されるが、「適格退職年金の移行に係る
実態調査の結果及び分析」における調査
(調査対象数;27,953、有効回答数:11,308)
厚生労働省
適格退職年金に関するアンケート結果についてによると、
【適格退職年金廃止についての認知状況】
「廃止になることを知っていた」(96%)
【他制度への移行の検討状況】
検討中(58%)
移行決定(26%)
解約決定(6%)
まだ検討していない(9%)
※従業員規模の小さい会社ほど、「まだ検討していない」
と答えた割合が高い。
【他制度への移行先決定予定時期】
平成20年度中(7%)
平成21年度中(42%)
平成22年度中(10%)
平成23年度中(5%)
未定・わからない(24%)
【移行の検討に着手していない理由】
まだ時間がある(41%)
社内の検討体制が整っていない(29%)
他の業務が忙しい(22%)
【適格退職年金解約後の予定】
他制度との併用をしている会社
「併用の他の退職給付制度で対応する」(44%)
適格退職年金のみの会社
「社内積立などで準備する」(32%)
「生命保険商品を活用する」(19%)
「退職給付制度を廃止する」(9%)
【移行予定先の制度】
確定給付企業年金(45%)
中小企業退職金共済(35%)
確定拠出年金(15%)
※100人以下の会社は、中退共が最も多い。
【検討期間】
(検討着手から移行先決定までの期間)
6ケ月超~1年(21%)
(移行先決定から手続完了までの期間)
6ケ月超~1年(24%)
が最も多く、移行着手から手続完了まで
約1年~2年、かかっていることになる。
※規模の大きい会社ほど時間がかかっている。
いずれにせよ、適格退職年金制度を利用している
会社は早急に対策を行うことが必要だろう。
【参考リンク】
適格退職年金の移行促進について
廃止されるが、「適格退職年金の移行に係る
実態調査の結果及び分析」における調査
(調査対象数;27,953、有効回答数:11,308)
厚生労働省
適格退職年金に関するアンケート結果についてによると、
【適格退職年金廃止についての認知状況】
「廃止になることを知っていた」(96%)
【他制度への移行の検討状況】
検討中(58%)
移行決定(26%)
解約決定(6%)
まだ検討していない(9%)
※従業員規模の小さい会社ほど、「まだ検討していない」
と答えた割合が高い。
【他制度への移行先決定予定時期】
平成20年度中(7%)
平成21年度中(42%)
平成22年度中(10%)
平成23年度中(5%)
未定・わからない(24%)
【移行の検討に着手していない理由】
まだ時間がある(41%)
社内の検討体制が整っていない(29%)
他の業務が忙しい(22%)
【適格退職年金解約後の予定】
他制度との併用をしている会社
「併用の他の退職給付制度で対応する」(44%)
適格退職年金のみの会社
「社内積立などで準備する」(32%)
「生命保険商品を活用する」(19%)
「退職給付制度を廃止する」(9%)
【移行予定先の制度】
確定給付企業年金(45%)
中小企業退職金共済(35%)
確定拠出年金(15%)
※100人以下の会社は、中退共が最も多い。
【検討期間】
(検討着手から移行先決定までの期間)
6ケ月超~1年(21%)
(移行先決定から手続完了までの期間)
6ケ月超~1年(24%)
が最も多く、移行着手から手続完了まで
約1年~2年、かかっていることになる。
※規模の大きい会社ほど時間がかかっている。
いずれにせよ、適格退職年金制度を利用している
会社は早急に対策を行うことが必要だろう。
【参考リンク】
適格退職年金の移行促進について
2008年08月14日
日本版401K掛金の非課税限度額の引上げ要望
厚生労働省は09年度の税制改正で、
確定拠出年金(日本版401K)の掛金の非課税限度額の引上げを要望する。
企業が拠出する掛金に従業員が上乗せして資金を出す「マッチング拠出」の解禁も求める。
確定拠出年金は
掛金を加入者の投資判断に基づいて債券や株式などで運用し、
運用実績に応じて老後の受取額が変わる年金。
自営業者らが加入する「個人型」と
企業が社員のために提供する「企業型」がある。
3月末で約280万人が利用している。
【参考リンク】
日経ネット
非課税限度額上げ要望 日本版401Kで厚労省
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080814AT3S1301913082008.html
厚生労働省
確定拠出年金Q&A
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/kakutei/qa.html
確定拠出年金(日本版401K)の掛金の非課税限度額の引上げを要望する。
企業が拠出する掛金に従業員が上乗せして資金を出す「マッチング拠出」の解禁も求める。
確定拠出年金は
掛金を加入者の投資判断に基づいて債券や株式などで運用し、
運用実績に応じて老後の受取額が変わる年金。
自営業者らが加入する「個人型」と
企業が社員のために提供する「企業型」がある。
3月末で約280万人が利用している。
【参考リンク】
日経ネット
非課税限度額上げ要望 日本版401Kで厚労省
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080814AT3S1301913082008.html
厚生労働省
確定拠出年金Q&A
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/kakutei/qa.html
2008年07月02日
中退共に移行、1万4,000社、40万人を突破
平成19年度の税制適格退職年金制度から
中小企業退職金共済制度への移行企業数は2,332社となり、
制度間移行で認められた平成14年4月から平成20年3月末までの6年で
移行企業総数は14,112社、402,788人。
平成19年度中に適年制度を解約した企業のうち、
中退共制度に移行した割合は38.5%
14年度から19年度までの6年間では34.3%
となっている。
適格退職年金制度の移行期限はあと4年余り。
早めの対策をたてることが必要だ。
【参考リンク】
独立行政法人勤労者退職金共済機構
税制適格退職年金制度から中小企業退職金共済制度への移行状況
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/tekinen/pdf/ikoujyokyo.pdf
中小企業退職金共済制度への移行企業数は2,332社となり、
制度間移行で認められた平成14年4月から平成20年3月末までの6年で
移行企業総数は14,112社、402,788人。
平成19年度中に適年制度を解約した企業のうち、
中退共制度に移行した割合は38.5%
14年度から19年度までの6年間では34.3%
となっている。
適格退職年金制度の移行期限はあと4年余り。
早めの対策をたてることが必要だ。
【参考リンク】
独立行政法人勤労者退職金共済機構
税制適格退職年金制度から中小企業退職金共済制度への移行状況
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/tekinen/pdf/ikoujyokyo.pdf