社労士の「ちょこっと労務ステーション」

面接など客観的でない理由で
定年後に再雇用されなかったのは違法として、
神戸中央郵便局などに勤務していた
男性ら３人が６日にも郵便事業会社に
地位確認と損害賠償などを求める訴訟を
神戸地裁に起こす。

訴状などによると
３人は今年３月の定年退職を前に
再雇用の選考試験を受けたが、
基準に満たないとして採用されなかった。
（同社の労使協約における再雇用基準）
・面接・作文の評価が著しくない
・身体検査の結果就業が可能
・過去２年間の人事評価が80点以上

３人とも身体検査や人事評価に問題はなく、
面接・作文も著しく低いとされる要素はなかった
として、「選考基準が客観的、具体的でない」と
主張している。

平成18年４月より
改正高年齢者雇用安定法で努力義務だった
65歳までの雇用確保が義務付けられた。
労使協定で選考基準を決めることができるが、
客観性・具体性が求められる。

【参考リンク】
神戸新聞
定年後再雇用「拒否は違法」郵便事業会社を提訴へ
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0002494005.shtml
  

厚生労働省は2010年度末をめどに
希望者全員が65歳まで働ける
企業の割合を50％に引き上げる方針を決めた。

公的年金の支給開始年齢が段階的に
65歳まで引き上げられることを踏まえ、
奨励金や助成金を活用して企業に
高齢者の雇用機会を確保するよう働きかける。

厚労省が策定する
「高年齢者等職業安定対策基本方針」
に盛り込み、４月１日に公布する。

【参考リンク】
日経ネット
65歳まで働ける企業、
10年度末めどに5割に　厚労省方針
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090330AT3S2702Z29032009.html  

兵庫県内の高年齢者の雇用状況（平成20年6月1日現在）

【ポイント】
１．高年齢者雇用確保措置の実施状況　　
　　51人以上規模の企業3,299社のうち
　　高年齢者雇用確保措置の実施企業割合は
　　９５．４％（前年比２．１ポイント増）　　
　　うち、中小企業は
　　９４．７％（前年比２．２ポイント増）　　
　　大企業は９９．８％（前年比１．５ポイント増）

■希望者全員が６５歳以上まで働ける
　企業割合は３８．２％（前年比１．４ポイント増）

■７０歳までの雇用確保措置を実施した
　企業割合は１０．１％（前年比０．３ポイント増）

２．雇用確保措置の義務化後の高年齢労働者の動向
■雇用確保措置の義務化前と比較して　
　60～64歳の常用労働者数は６６．４％増
　65歳以上の常用労働者数は１０４．９％増

■雇用確保措置の義務化前と比較して
　定年到達予定者のうち継続雇用予定者の
　割合は５１．９％から８２．２％
　（３０．９ポイント増）

３．今後の取組み
　65歳までの雇用確保措置の確実な実施のため、
　引き続き51人以上規模の未実施企業に対して
　強力に指導を行うほか、
　今後は、50人以下規模の企業に対して
　重点的に指導を実施する。
　「70歳まで働ける企業」の普及・啓発に取り組む。

【参考リンク】
兵庫労働局
６５歳までの高年齢者雇用確保措置は着実に進展
http://www.hyougo-roudoukyoku.go.jp/seido/kouresya_syougaisya_gaikokujin/h20kounenreikoyou.pdf
  

厚生労働省が7日発表した
08年の就労条件総合調査によると、
定年年齢を「６５歳以上」とする企業は
前年比0.9ポイント上昇して１０％となり、初めて１割に達した。

06年4月に改正高年齢者雇用安定法が施行され、
60歳を超えた人にも就労の機会を用意することを
義務付けられた事情が背景にある。

同法は、
１）定年の引上げ
２）定年の廃止
３）継続雇用制度の導入　のいずれかの措置を企業に求めている。

定年を「６０歳」に設定している企業は８５．２％あり、
多くは定年後の継続雇用で対応している。

すでに定年年齢の引上げは決定しており、
（定年年齢引上げスケジュール）
Ｈ１９年４月１日～Ｈ２２年３月３１日：定年６３歳
Ｈ２２年４月１日～Ｈ２５年３月３１日：定年６４歳
Ｈ２５年４月１日以降：定年６５歳

継続雇用制度利用者を独自の基準によって
定めている３００人以上の企業に対する
経過措置もＨ２１年３月３１日までとなっている。
（３００人未満の企業はＨ２３年３月３１日まで）

採用計画とともに、定年の引上げについても
検討しておく必要があるだろう。

【参考リンク】
日経ネット
企業の定年年齢「６５歳以上」が１割に
厚生労働省
高年齢者雇用安定法の改正のお知らせ