社労士の「ちょこっと労務ステーション」

一体どこまであがるのか？
本当はいくら必要なんでしょうか？

　厚生労働省の2025年度までの医療と介護の保険料水準の推計の発表によると、税と社会保障の一体改革を実施した場合、2025年度の65歳以上の平均月額介護保険料は今年度（約5000円）より3200円アップし、約8200円となることがわかりました。医療も、市町村の国民健康保険（国保）は今年度の約7600円（全加入者の月額平均）が約9300円（全加入者の月額平均）に上がります。発表のあった将来の保険料は、今年1月に公表された新たな人口推計などに基づいて試算されています。


　政府は税と社会保障の一体改革で低所得者保険料を低く抑えるため、国民健康保険に約2200億円、介護保険に約1300億円の税金を投入し、また、医療費抑制策も実施する予定です。

　一方で、非正規雇用労働者への社会保険の適用拡大や、医療費の自己負担上限額を低くするといった政策も進めるため、医療や介護の保険料はその分増額となります。中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は、全国平均の保険料率（今年度10％、労使折半）が25年度には11.1％となります。介護は医療より給付費抑制策が緩やかなため、保険料の増額の幅が大きくなるとのことです。


  

一体どこまであがるのか？
本当はいくら必要なんでしょうか？

　厚生労働省の2025年度までの医療と介護の保険料水準の推計の発表によると、税と社会保障の一体改革を実施した場合、2025年度の65歳以上の平均月額介護保険料は今年度（約5000円）より3200円アップし、約8200円となることがわかりました。医療も、市町村の国民健康保険（国保）は今年度の約7600円（全加入者の月額平均）が約9300円（全加入者の月額平均）に上がります。発表のあった将来の保険料は、今年1月に公表された新たな人口推計などに基づいて試算されています。


　政府は税と社会保障の一体改革で低所得者保険料を低く抑えるため、国民健康保険に約2200億円、介護保険に約1300億円の税金を投入し、また、医療費抑制策も実施する予定です。

　一方で、非正規雇用労働者への社会保険の適用拡大や、医療費の自己負担上限額を低くするといった政策も進めるため、医療や介護の保険料はその分増額となります。中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は、全国平均の保険料率（今年度10％、労使折半）が25年度には11.1％となります。介護は医療より給付費抑制策が緩やかなため、保険料の増額の幅が大きくなるとのことです。


  

人材不足が深刻化している介護職員の
給与アップを目指して、４月に介護報酬が
３％引き上げられたものの、兵庫県内の
介護事業者のうち７割が給与の増額を
見送っていたことが５日、県の実態調査の
中間集計で分かった。

給与の増額に踏み切ったのは３割程度で
上げ幅も平均１．６％（約3000円）

また、
申請があった事業所に職員１人当たり
月１万5000円の給与引き上げ相当額を交付する
「介護職員処遇改善交付金」の県内の申請率は
９月末時点で３割程度。

【参考リンク】
神戸新聞
介護報酬増も…県内事業所７割
給与増額見送り
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0002422518.shtml
  

介護保険制度の要介護認定について、
厚生労働省は28日、
高齢者の心身状況に関する調査項目
（74項目）のうち43項目の判断基準を
修正する方針を決めた。
基準の大幅見直しで、要介護度が
前年より軽くなる傾向を改めるのが狙い。
10月にも実施する。
しかし、こんなに頻繁に基準が変わると
介護事業者はもちろん、利用者も混乱する。
試行錯誤とはいえ、もう少し考えて
実施すべきではないだろうか？
【参考リンク】
読売新聞
要介護認定、判断基準43項目修正へ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090728-OYT1T00890.htm  

来年度の介護保険料が全国平均で
１人当たり月１５０円～２００円程度
（３～５％程度）の引上げとなる見通し。
保険料は３年間で段階的に上昇する。

介護保険料は３年に１度の介護報酬改定に
合わせて見直しているが、
09年度の報酬改定では
介護従事者の待遇を改善するため
事業者への報酬が３％引き上げられることになった。

【日経ネット】
介護保険料、150～200円上げ
09年度月額見通し
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S01014%2001112008&g=P3&d=20081102