2009年11月22日
障害者雇用率、過去最高の1.63％
全国の民間企業で働く障害者の全労働者数に占める割合（障害者雇用率）が
６月１日時点で1.63％と過去最高だったことが20日、
厚生労働省の調査で分かった。
従業員1,000人以上の大企業は平均1.83％（初の法定雇用率1.8％超え）
同省は「景気後退の影響以上に、企業のコンプライアンス意識が強まった結果」
としているが、企業規模別に見ると中小企業の実雇用率は引き続き低い水準で、
特に100～299人規模の企業は、実雇用率1.35％と最も低い水準６月時点で
対象となる全国７万2328社が
雇用する障害者は約33万2,800人（過去最高）
法定雇用率を達成した企業は３万2,891社（達成率45.5％）
障害者雇用促進法とは
従業員56人以上の民間企業に障害者の法定雇用率（1.8％）の達成を
義務つけており、未達成企業には障害者雇用納付金
（不足者数１名あたり月額５万円）を求めている。
一方、法定雇用率達成企業には、
障害者雇用調整金（超過人数１名あたり月額27,000円）を支給する。
ただし、現在は従業員300人を超える企業に適用。
平成22年７月より200人を超える企業に対象拡大。
平成27年４月より100人を超える企業に対象拡大。
【参考リンク】
日経ネット
障害者雇用率、最高の1.63％
大企業は1.83％初の法定率超え
厚生労働省
平成21年６月１日現在の障害者の雇用状況について
６月１日時点で1.63％と過去最高だったことが20日、
厚生労働省の調査で分かった。
従業員1,000人以上の大企業は平均1.83％（初の法定雇用率1.8％超え）
同省は「景気後退の影響以上に、企業のコンプライアンス意識が強まった結果」
としているが、企業規模別に見ると中小企業の実雇用率は引き続き低い水準で、
特に100～299人規模の企業は、実雇用率1.35％と最も低い水準６月時点で
対象となる全国７万2328社が
雇用する障害者は約33万2,800人（過去最高）
法定雇用率を達成した企業は３万2,891社（達成率45.5％）
障害者雇用促進法とは
従業員56人以上の民間企業に障害者の法定雇用率（1.8％）の達成を
義務つけており、未達成企業には障害者雇用納付金
（不足者数１名あたり月額５万円）を求めている。
一方、法定雇用率達成企業には、
障害者雇用調整金（超過人数１名あたり月額27,000円）を支給する。
ただし、現在は従業員300人を超える企業に適用。
平成22年７月より200人を超える企業に対象拡大。
平成27年４月より100人を超える企業に対象拡大。
【参考リンク】
日経ネット
障害者雇用率、最高の1.63％
大企業は1.83％初の法定率超え
厚生労働省
平成21年６月１日現在の障害者の雇用状況について
2009年11月14日
【障害者雇用】労組結成、解雇撤回勝ち取る
このたび、厚生労働省は
平成20年度障害者雇用実態調査結果の概要について
事業所調査結果を公表した。
（ポイント）
前回（平成15年度）と比較して
■週所定労働時間が週20時間以上30時間未満の短時間労働者の割合が増加
身体障害者者：14.7％（対前回比6.7％）
知的障害者：13.2％（同10.4％）
精神障害者：24．8％（同20.4％増）
■正社員の割合
身体障害者：64.4％
知的障害者：37.3％
精神障害者：46.7％
■平均賃金
身体障害者：25万4千円
知的障害者：11万8千円
精神障害者：12万9千円
厚生労働省によると
08年度に解雇された障害者は07年度の約1.8倍の2774人に達し、
今年度も例年を上回るペースで解雇が増えている。
このような中、
人材派遣会社の製めん事業部で働いていた知的障害を持つ労働者24人が
会社から解雇を通告されたのに対し、労働組合を結成して交渉、解雇を撤回させた。
24人は半年ごとに契約を更新する有期雇用で働いてきたが、
会社側から10月、事業部閉鎖と期間満了での雇止めを通告された。
（会社側の解雇理由）
・不況の影響
・同社の障害者雇用率が2.7％で24人を解雇しても法定雇用率（1.8％）を上回ることなど
このため、労組組合を結成し、団体交渉を行い会社側に障害者雇用の社会的意義や重要性を訴えた。
これを受けて、会社側は今月11日事業部閉鎖の撤回と雇用維持を労組に伝えた。
【参考リンク】
毎日新聞
障害者雇用：労組結成、解雇撤回勝ち取る
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091113ddm041040102000c.html
平成20年度障害者雇用実態調査結果の概要について
事業所調査結果を公表した。
（ポイント）
前回（平成15年度）と比較して
■週所定労働時間が週20時間以上30時間未満の短時間労働者の割合が増加
身体障害者者：14.7％（対前回比6.7％）
知的障害者：13.2％（同10.4％）
精神障害者：24．8％（同20.4％増）
■正社員の割合
身体障害者：64.4％
知的障害者：37.3％
精神障害者：46.7％
■平均賃金
身体障害者：25万4千円
知的障害者：11万8千円
精神障害者：12万9千円
厚生労働省によると
08年度に解雇された障害者は07年度の約1.8倍の2774人に達し、
今年度も例年を上回るペースで解雇が増えている。
このような中、
人材派遣会社の製めん事業部で働いていた知的障害を持つ労働者24人が
会社から解雇を通告されたのに対し、労働組合を結成して交渉、解雇を撤回させた。
24人は半年ごとに契約を更新する有期雇用で働いてきたが、
会社側から10月、事業部閉鎖と期間満了での雇止めを通告された。
（会社側の解雇理由）
・不況の影響
・同社の障害者雇用率が2.7％で24人を解雇しても法定雇用率（1.8％）を上回ることなど
このため、労組組合を結成し、団体交渉を行い会社側に障害者雇用の社会的意義や重要性を訴えた。
これを受けて、会社側は今月11日事業部閉鎖の撤回と雇用維持を労組に伝えた。
【参考リンク】
毎日新聞
障害者雇用：労組結成、解雇撤回勝ち取る
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091113ddm041040102000c.html
2009年03月01日
１月の障害者の解雇、４割増
１月に勤務先から解雇された
障害者は３７０人で、
前月から４割増えたことが28日、
厚生労働省のまとめで分かった。
０８年度の累計も１，７８１人となり
年度途中にもかかわらず、
０７年度の１，５２３人を上回った。
０８年度の解雇者数は、
すでに過去５年間で最悪。
これを受けて、厚労省は２月は
障害者を初めて雇入れた中小企業に
対する奨励金の助成制度などを創設した。
障害者初回雇用奨励金
（ファースト・ステップ奨励金）
対象労働者１人目を雇用する場合に限り
奨励金１００万円を支給。
【参考リンク】
ａｓａｈｉ．ｃｏｍ
障害者の解雇、1月は4割増370人に
厚労省調べ
http://www.asahi.com/health/news/TKY200902280121.html
障害者は３７０人で、
前月から４割増えたことが28日、
厚生労働省のまとめで分かった。
０８年度の累計も１，７８１人となり
年度途中にもかかわらず、
０７年度の１，５２３人を上回った。
０８年度の解雇者数は、
すでに過去５年間で最悪。
これを受けて、厚労省は２月は
障害者を初めて雇入れた中小企業に
対する奨励金の助成制度などを創設した。
障害者初回雇用奨励金
（ファースト・ステップ奨励金）
対象労働者１人目を雇用する場合に限り
奨励金１００万円を支給。
【参考リンク】
ａｓａｈｉ．ｃｏｍ
障害者の解雇、1月は4割増370人に
厚労省調べ
http://www.asahi.com/health/news/TKY200902280121.html
2008年11月22日
障害者雇用率、1.59％で過去最高
厚生労働省の調査によると、２０日
全国の民間企業で働く障害者が
今年６月１日時点で約３２万５，０００人と
過去最高だったことが分かった。
全労働者数に占める障害者の割合も
１．５９％と過去最高。
企業規模別では
従業員1,000人以上の企業では
雇用率１．７８％
従業員100人～299人の企業では
雇用率１．３３％
障害者雇用促進法では
従業員５６人以上の民間企業に、
１．８％の法定雇用率の達成を義務つけている。
【参考リンク】
障害者雇用率、1.59％で過去最高、6月時点
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081121AT1G2002U20112008.html
厚生労働省
公的機関、民間企業の障害者雇用は着実に進展
（平成20年6月1日現在の障害者の雇用状況について）
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/11/h1120-1.html
全国の民間企業で働く障害者が
今年６月１日時点で約３２万５，０００人と
過去最高だったことが分かった。
全労働者数に占める障害者の割合も
１．５９％と過去最高。
企業規模別では
従業員1,000人以上の企業では
雇用率１．７８％
従業員100人～299人の企業では
雇用率１．３３％
障害者雇用促進法では
従業員５６人以上の民間企業に、
１．８％の法定雇用率の達成を義務つけている。
【参考リンク】
障害者雇用率、1.59％で過去最高、6月時点
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081121AT1G2002U20112008.html
厚生労働省
公的機関、民間企業の障害者雇用は着実に進展
（平成20年6月1日現在の障害者の雇用状況について）
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/11/h1120-1.html