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2011年10月04日

求職者支援制度 10月1日からスタート


雇用保険を受給できない求職者の方を対象に、求職者支援制度が10月1日からスタートします。


 求職者支援制度は、ハローワークでの相談を通じて訓練を受講いただき、一定の要件を満たす受講生には訓練期間中の支援のための給付金の支給とあわせて、ハローワークで就職のお手伝いをするものです。

 訓練は、地域の求人ニーズなどを踏まえて、民間の教育訓練機関の実施するコースを認定しており、10月~12月では全国で30,850人分(平成23年9月29日現在)の訓練コースを開始する予定です。

【厚生労働省】
求職者支援制度のご案内(平成23年10月1日施行)

  


Posted by 和田 健 at 06:16Comments(0)雇用対策

2011年08月11日

「求職者支援制度」スタート(H23年10月1日)

平成23年10月1日から「求職者支援制度」がスタートします。


求職者支援制度とは
雇用保険に加入できなかった方、雇用保険受給中に再就職できないまま支給終了した方、雇用保険の加入期間が足りずに雇用保険を受けられない方、自営廃業者の方、学卒未就職者の方などを対象に、安定した就職を実現するための制度です。

【求職支援制度概要】
(1)「求職者支援訓練」又は「公共職業訓練」を受講できます。(受講料は無料ですが、テキスト代は自己負担)

(2)訓練期間中及び訓練修了後も、ハローワークが積極的な就職支援を行います。

(3)一定の要件を満たす方に「職業訓練受講給付金」(受講手当10万円、通所手当)を支給します。(原則として最長1年)


まずは、ハローワークに求職申込を行い、求職者支援制度の説明を受けることが必要です。


【厚生労働省】
求職者支援制度リーフレット

求職者支援制度のご案内

  


Posted by 和田 健 at 17:56Comments(0)雇用対策

2010年12月22日

3年以内既卒者は新卒枠で応募受付を!

今年も残すところ後10日となりますが、
新卒者の就職環境は依然として厳しく
平成22年3月卒の新卒者のうち未就職の者は約7万5千人
(前年度比約3万1千人増)にのぼっています。



また、いったん卒業すると新卒枠への応募機会が極めて限定されるため、
既卒者の就職環境もますます厳しさを増しています。



このため、先月15日より、「青少年雇用機会確保指針」が改正され
新卒採用に当たっては、少なくとも卒業後3年以間は
応募できるようにすることなどが追加されました。


【改正1】
新卒者の採用枠に、学校等を卒業後少なくとも3年間は
応募できるようにすることが追加されました。


【改正2】
若者がジョブ・カード制度を活用して職業能力の開発・向上を図る場合に、
安定した職業に就く機会を提供することが追加されました。


【改正3】
若者が職業能力の開発・向上についても目標を定めるために、本人の希望に
応じて必要な情報提供や相談機会の確保などを行うこと、またその際に、
職業能力評価基準等を活用することが追加されました。



  


Posted by 和田 健 at 19:13Comments(0)雇用対策

2010年02月14日

「協同労働」に法人格 今国会に法案提出へ

労働者が共同で出資して仕事を起こし、
経営にも携わる「協同労働」という働き方を
支援する法案が今国会に提出される見通しとなった。


法的根拠となる法人格を新設し、
活動しやすくするのが主な内容。
若者や高齢者、主婦による草の根レベルの起業や
雇用を生み出す効果を期待している。


協同労働は一般企業と異なり、
全員が協議して運営を決めるのが特徴。



すでに、働く人が出資者と経営者を兼ねる
「協同労働」という働き方をする人たちは
介護・子育て支援の分野を中心に
全国で約3万人、事業規模は年300億円に上るが、
現在は、協同労働の実施主体に必要な要件を定めた法律がなく、
便宜上、NPOなど別の法人格を取って活動する組織が多い。


派遣法が改正され、原則、派遣が禁止となり、
企業も、正規社員を雇入れしにくい状況にある中、
法整備がされるのであれば、「協同労働」は
雇用創出の一助となるかもしれない。


【参考リンク】
日経ネット
「協同労働」に法人格 今国会に法案提出へ
読売新聞
増える「協同労働」働く人が出資・経営
  


Posted by 和田 健 at 12:50Comments(0)雇用対策

2009年12月16日

ワンストップ・サービス、22日は兵庫県内4ヵ所で

兵庫労働局などは
職業紹介や労働条件、生活保護の相談を1ヵ所で受け付ける
ワンストップ・サービス」が12月22日、
県内4ヵ所(神戸、尼崎、西宮、姫路)のハローワークで開催される。


政府の緊急雇用対策本部の「貧困・困窮支援チーム」などが提唱した施策で、
11月30日には神戸など全国約80ヶ所で実施した。



当日は、ハローワークの職員が就職相談や職業紹介、
雇用促進住宅の入居あっせんなどの相談に乗るほか、
労働局職員が解雇や偽装請負など労働問題について担当。
各市職員は住宅手当や生活保護、貸付金などの相談に応じる。
また県弁護士会による多重債務相談や保健所による心の相談コーナーもある。

【参考リンク】
神戸新聞
ワンストップサービス22日は県内4ヵ所で

兵庫労働局
「ワンストップ・サービス・デイ」を12月22日に開催します!  


Posted by 和田 健 at 23:11Comments(0)雇用対策

2009年10月12日

ハローワークで住居紹介 失業者向け対策

政府は11日、今月下旬にまとめる
緊急雇用創造プログラム」で、
民間社宅の借り上げやハローワークでの
物件紹介などを柱とする失業者向けの
住居対策を盛り込む方針を固めた。
年内に開始する予定。

【参考リンク】
日経ネット
ハローワークで住居紹介 失業者向け対策
管戦略相が表明
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091012AT3S1100P11102009.html
  


Posted by 和田 健 at 23:09Comments(0)雇用対策

2009年03月19日

追加雇用対策、総額1.6兆円

与党新雇用対策PTは19日
追加の雇用対策をまとめた。
職業訓練期間中に月10万円程度を支給する制度を
創設
するほか、雇用調整助成金の助成率を上乗せする。
対策費の総額は1兆6千億円

政府は与党の提言を23日にまとめる
政労使の緊急雇用対策に反映するほか、
09年度の第一次補正予算案に盛り込む。

【参考リンク】
日経ネット
職業訓練中に月10万円支給
与党雇用対策、総額1.6兆円
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090319AT3S1902419032009.html

  


Posted by 和田 健 at 22:35Comments(0)雇用対策

2008年12月25日

2兆円規模の雇用対策のポイント


厚生労働省は、昨今の景気悪化による
「新卒者の内定取消し」や
非正規労働者の「雇い止め」問題に対して
3年間で2兆円規模の対策実施」を予定している。

新聞などで周知のとおり、
既に実施されている施策もあるが、
労働者のみならず、企業においても、助成金など
活用できそうなものもあるので、
今後、実施予定の施策についても概要を確認しておこう。

社労士の「ちょこっと労務ステーション」第49号
☆2兆円規模の雇用対策のポイント☆
http://archive.mag2.com/0000247810/index.html

【参考リンク】
東京労働局
厚生労働省作成パンフレット
「雇用の安定と生活支援に最優先で取り組みます」
http://www.roudoukyoku.go.jp/topics/2008/20081225-koyou/20081225-koyou.pdf
  


Posted by 和田 健 at 23:59Comments(0)雇用対策

2008年12月12日

非正規労働者向けに低利融資

厚生労働省は
全国のハローワークを通じて、
失業した非正規労働者に
住居費や日常の生活費に充てる資金を
低利で融資する。


金融機関がお金を貸し出し、返済を保証する
債務保証会社に支払う保証料を国が負担する仕組み。
政府の今年度第二次補正予算案に盛り込む。

(融資額の上限)

入居初期費用:50万円
家賃補助:月額6万円(最長6ヶ月)
生活・就職活動費用:100万円
(融資後6ヶ月以内に就職した場合は、
返済の一部を免除)

【参考リンク】
日経ネット
非正規労働者、失業時に低利融資 厚労省
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081212AT3S1102X11122008.html

  


Posted by 和田 健 at 18:36Comments(0)雇用対策