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助成金診断

2009年08月06日

次世代育成支援対策推進法の改正ポイント

7月に改正育児介護休業法が施行され、
秋より順次、改正となるが、復職後は
仕事と子育ての雇用環境を整備する必要がでてくる。
そこで、関連性の強い「次世代育成支援対策推進法
改正ポイントについて確認しておく。
☆一般事業主行動計画の公表と
  従業員への周知について

1)従業員数301人以上の企業は
 平成21年4月1日以降義務
2)従業員数101人以上300人以下の企業は
 平成23年4月1日以降義務
 (平成21年4月1日から
 平成23年3月31日までは努力義務)
3)従業員数100人以下の企業は
 平成21年4月1日以降努力義務

◆一般事業主行動計画とは?
従業員の仕事と子育ての両立を支援するための
雇用環境の整備等について事業主が策定する計画。

☆次世代育成支援対策推進法に基づく認定基準の変更
1)平成21年4月1日以降に策定又は変更した
 一般事業主行動計画について、公表及び従業員への
 周知を適切に行っていることを要件に追加
2)男性の育児休業等取得者の要件を緩和
 (従業員300以下の企業のみ)

☆一般事業主行動計画の策定及び届出について
1)従業員数101人以上の企業は、
 平成23年4月1日以降義務
2)従業員数301人以上の企業は、
 平成21年4月1日以降義務

☆申請書の様式の変更
1)一般事業主行動計画策定・変更届
2)基準適合一般事業主認定申請書

【参考リンク】
一般事業主行動計画について
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html
  


Posted by 和田 健 at 22:47Comments(0)次世代育成支援対策推進法

2009年04月13日

次世代育成支援対策推進法、4月より改正

平成21年4月1日より
次世代育成支援対策推進法が改正された。
これにより、
301人以上の企業については
平成21年4月1日以降に策定・変更された
一般事業主行動計画について、
労働局の届出だけでなく、
公表・従業員への周知についても義務付けとなる。
また、平成23年4月1日からは
101人以上の企業についても
行動計画の策定・届出及び
公表・従業員への周知が義務付けとなる。

【参考リンク】
大阪労働局
次世代育成支援対策推進法が改正されました!
http://osaka-rodo.go.jp/topic/0413zisedaiikusei/0413zisedaiikusei.html
  


Posted by 和田 健 at 21:29Comments(0)次世代育成支援対策推進法

2008年12月22日

次世代育成支援対策推進法の改正のポイント

平成21年4月1日より
次世代育成支援対策推進法の一部が改正される

仕事と家庭の両立を支援するための
雇用環境の整備などについて
事業主が策定する一般事業主行動計画の
公表・従業員への周知が


101人以上の企業は義務
ただし、101人以上300人以下の企業は
平成23年3月31日までは努力義務


100人以下の企業は努力義務となる。

また、平成23年4月1日より
一般事業主行動計画の策定・届出の義務付け範囲が
従業員301人以上の企業から
従業員101人以上の企業に拡大される。

100人以下の企業については、
義務化されるわけではないが、
「一般事業主行動計画の策定・届出」により、
受給できる育児関連の助成金もあるので、
上手に利用しながら、優良な人材を確保する
一手段として今のうちから
意識しておくことが望ましいだろう。

一般事業主行動計画とは?
従業員が仕事と家庭を両立させ、
ワークライフバランスの取れた働き方ができる
職場環境を作るために立てる計画。
(具体例)
「育児休業の取得率○%以上」
「残業時間年間○時間以内」など

【参考リンク】
兵庫労働局
次世代育成支援対策推進法が改正されます!
http://www.hyougo-roudoukyoku.go.jp/seido/jisedai_ikusei/kaisei_suishinhou.pdf

【関連ブログ】
児童福祉法改正案が成立
http://wadablog.tenkomori.tv/e65202.html

  


Posted by 和田 健 at 22:12Comments(0)次世代育成支援対策推進法