社労士の「ちょこっと労務ステーション」

厚生労働省によると
今月中旬までに国民の14人に１人が新型インフルエンザを発症し、
患者が死亡する割合は14万人に１人だそうです。

このたび、厚生労働省は
「新型インフルエンザ入門」を公開しています。ご参考ください。

（1）新型インフルエンザとは？
・新型インフルエンザと季節性インフルエンザの違い
・今回の新型インフルエンザの特徴

（2）かからないための予防法
・インフルエンザの感染経路について
・かからないための予防法

（3）かかったときの対応
・かかったかどうかの判断
・受診に関する注意

（4）自宅での療養
・自宅療養の注意点
・回復後の外出

（5）ワクチン・ワクチンの効果
・接種の回数
・ワクチンの安全性
  

厚生労働省より
「新型インフルエンザに関する
事業者・職場のＱ＆Ａ」が11項目にわたって公表されています。
【参考リンク】
厚生労働省
新型インフルエンザに関する事業者・職場のＱ＆Ａ

以下に抜粋したものを紹介します。

Ｑ１．職場で取り組むべき新型インフルエンザ対策にはどのようなことがありますか？

事業者においては、労働者の健康管理を徹底するとともに、感染機会を減らすための工夫の検討として、

例えば、

・発熱症状のある方については、医師の指導に従って、休暇を取得の上、自宅療養してもらうなどの
　対応を検討してもらう。

・感染状況を注視するとともに、手洗いや咳エチケットの周知、職場の清掃などに取り組む。

・職場における感染防止策について、労働者へ教育・普及啓発を行う。

・欠勤した労働者本人や家族の健康状態の確認（発熱の有無や発症者との接触可能性の確認）や
　欠勤理由の把握を行い、本人や家族が感染した疑いがある場合には連絡するよう指導する。

・労働者の子どもが通う保育施設などが臨時休業になった場合における当該労働者の勤務への配慮を行う。

　などの対応が考えられます。

Ｑ３．労働者が新型インフルエンザに感染した場合の同じ職場の労働者や、同居する家族が
感染した労働者は、仕事を休ませる必要がありますか？

発症者と同じ職場の労働者などの濃厚接触者でも、インフルエンザ症状がない場合は、一般的には
仕事を休ませずに職務を継続することが可能となると考えられますが、職務の必要性や内容に応じて
その継続の可否を判断してください。

その際、勤務を継続する場合は、朝夕の検温や手洗いなど健康管理を行い、体調が悪化した場合は
直ちに上司に報告するよう、徹底することが必要です。

Ｑ５．新型インフルエンザに罹患した労働者が復職する際、留意することはありますか？

基本的に、熱などの症状がなくなってから２日目までが外出自粛の目安です。

しかし、完全に感染力がなくなる時期は明確でないことから、業務上可能であれば発症した日の翌日から
７日を経過するまで、外出を自粛することが望ましいです。

なお、新型インフルエンザに感染した従業員の給与取扱いについては、
以下のメルマガをご参考ください。

社労士の「ちょこっと労務ステーション」第69号  

このたび、厚生労働省では、
新型インフルエンザに関連して労働者を
休業させる場合の労働基準法上の
問題に関するＱ＆Ａを公開しています。
【参考】
厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/20.html

休業手当の支払の有無について参考ください。

Ｑ１．
労働者が新型インフルエンザに感染したため
休業させる場合は、会社は労基法26条に定める
休業手当を支払う必要がありますか？

Ｑ２．
労働者に発熱などの症状があるため
休業させる場合は、会社は休業手当を
支払う必要がありますか？

Ｑ３．
労働者が感染者と近くで仕事をしていたため
休業させる場合は、会社は休業手当を
支払う必要がありますか？

Ｑ４．
労働者の家族が感染したためその労働者を
休業させた場合は、会社は休業手当を
支払う必要がありますか？

Ｑ５．
新型インフルエンザに感染している疑いの
ある労働者について、一律に年次有給休暇を
取得したこととする取扱いは、労基法上
問題はありませんか？病気休暇を取得した
こととする場合はどうですか？

（結論）
医師や保健所などによる協力要請などに
より労働者を休業させる場合は、
休業手当を支払う必要なし。
協力要請などの範囲を超えて
休業させる場合や、使用者の
自主的判断によって休業させる場合は、
休業手当を支払う必要あり。  

これから、本格化しつつある
新型インフルエンザ。

政府インターネットテレビでは、
新型インフルエンザの基礎知識
・正しい予防法（手洗いの仕方や咳エチケット）
・万一かかってしまった時の受診ルールや
　自宅療養する時の注意点について

分かりやすく説明されているので、
一度確認みてはどうでしょうか？

新型インフルエンザあなたの？に答えます（予防編）
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg2725.html

新型インフルエンザあなたの？に答えます（受診と療養編）
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg2724.html
  

兵庫県や県内の保育関係団体などによる
「保育支援連絡会」は14日、保育所の
新型インフルエンザ対応方針をまとめた。
感染が疑われる園児が登園できる基準を
「発症から５日以上たち、かつ
解熱後３日経過した」と初めて設定。
今後、全国的に感染率や重症化率が
高まった場合、施設ごとに休園を
検討することにした。
（方針）
レベル１
発症した園児を登園停止とする。
レベル２
（園内の感染者が１人以上で、同様の
症状で欠席した園児が10～15％を超える）
原則５～７日間の休園
レベル３
（致死率が高い鳥インフルエンザ等が発生した場合）
県が各市長を通じ市区町単位の休園を要請
【参考リンク】
神戸新聞
保育所の新型インフル対応
支援連絡会が方針
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0002346579.shtml
  

新型インフルエンザに感染して
自宅待機となった従業員の賃金について、
「通常通り支払う」とする企業は
約３割だったことが、民間の調査機関
「労務行政研究所」の調査で分かった。

感染した従業員の自宅待機中の賃金について
「通常通り支払う」（33.1％）
「わからない・未定」（27.2％）
「賃金や休業手当は支払わない」（22.2％）
「賃金は支払わず、休業手当を支払う」（8.6％）

同居家族の感染が確認された従業員を
出社させるか？
「保健所から外出の自粛要請が出された場合は
自宅待機」（43.1％）
「保健所の判断を待たず、原則として
自宅待機」（33.9％）

【読売新聞】
新型インフルで自宅待機、
企業３割「賃金通常通り」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090910-OYT1T01034.htm  

【対象事業所】
計画届とともに
「新型インフルエンザ対応事業所の
事業活動の状況に関する申出書（別紙1）を
都道府県労働局長に提出し、
新型インフルエンザの影響による需要
（客数、受注量等）の減少を理由に
休業等を行う事業所を対象とする。
【特例措置】
「生産指標の直近3ヶ月間の月平均値が
その直前の3ヶ月又は前年同期に比べ
5％以上減少している事業所の事業主」
としている生産量要件の「3ヶ月」を
「1ヶ月」に緩和する。
【遡及適用】
平成21年7月31日までに
初回の計画届を提出し、
雇用を維持している事業主については、
対象期間を5月16日まで遡れることとし、
計画届提出日以前の休業等については、
当該休業等が労働組合等の合意に基づき
実施されたことを示す書類を併せて
提出することにより、事前に計画届が提出され、
労働組合等の合意に基づき実施されたものとみなす。
【参考リンク】
厚生労働省
雇用調整助成金等における
新型インフルエンザの発生及び
感染拡大に伴う特例の創設について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/h0626-4.html
  

厚生労働省は6月中に
新型インフルエンザの余波を受けて
休業する旅館などの事業者を支援するため、
雇用調整助成金の要件を緩和する。
24日開いた与党の
新型インフルエンザ対策に関する
プロジェクトチームに報告した。

雇用調整助成金は
企業が従業員に支払う休業手当の一部を
国が補てんする制度。
直近3ヶ月の生産量（売上高）と
その直前3ヶ月か前年同期の生産量（売上高）を
比較し5％以上減っている場合に利用できる。

新型インフルの影響で
休業する場合に限って直近1ヶ月と
その直前1ヶ月との比較で利用可能と改める。
5月16日以降に新型インフルエンザの影響で
休業し雇用を維持している事業主は
7月31日までに計画届を提出すれば、
5月16日に遡って助成を受けられるようにする。

【参考リンク】
厚労省、雇用調整助成金の要件緩和
新型インフル休業を支援
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090624AT3S2401324062009.html  

厚生労働省は19日までに
景気低迷で社員を休ませた企業に
国が補助する「雇用調整助成金」を、
新型インフルエンザの影響で被害を受けた企業に
特例措置する方向で検討に入った。

目的は、
風評被害で宿泊キャンセルが相次ぎ、
急速に業績が悪化した旅館やホテルなどの支援。

具体的には、
新型インフルエンザが初めて確認された
５月１６日までに遡及して適用する方向で調整。
７月３１日までに届け出た事業所については
申請に必要な実施計画の提出があったものとみなす。

また、支給条件も
「直近３ヶ月間」の売上高や生産量が
その直前の３ヶ月間や前年同期と比べて
５％以上減少した場合　
⇒　「直近1ヶ月間」と緩和する方向。

そもそも、「雇用調整助成金」とは
不況で売上が減少した企業の雇用維持を
支援するために、休業手当や教育訓練経費の
一部を国が補助する制度。

本助成金を利用するには、
事前に実施計画を届け出る必要があるが、
新型インフルエンザですでに休業した企業は
あてはまらないため、
特例措置を設けることとなったようだ。

が、

企業は、従業員に休業日に休業手当として
給与の６割以上を支払っているのだろうか？
本助成金を利用するには、
従業員に休業手当を支払っていることが
前提条件だからだ。
それとも、
支払っていない企業も対象にするのか？
新型インフルの被害救済は、
別の制度で対応した方がよいのではないだろうか？
【参考リンク】
雇用助成金、新型インフル被害企業に遡及適用へ
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0002039934.shtml
  

政府は、新型の豚インフルエンザの流行で、
保育所や学童保育などが休業した場合の
減収分を、今年度の補正予算で新設された
「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」
（総額１兆円）で支援することを決めた。
福祉施設などで、急な休業による
給食費などの損失の補充も可能だとしている。
自治体の希望に応じて、秋以降に交付する。
ただし、交付目的については自治体の判断になる。
【参考リンク】
ａｓａｈｉ．ｃｏｍ
新型インフルで休業減収分、国が支援
保育所や福祉施設
http://www.asahi.com/politics/update/0611/TKY200906110316.html
厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/info_local.html
  

新型インフルエンザの流行で
休校となった高校、大学に通うアルバイトに
出勤停止を求めた企業が目立ったが、
その分の給料を支給するかどうかで、
ばらつきがでている。

一部を支払う会社もあるが、
「会社の都合で休ませているわけではない」
などと支払わないケースが大半。
兵庫労働局は
「法律的に判断が難しい問題」としている。

【各社の対応】
（ＵＳＪ）
勤務予定だった高校生や大学生、フリーターらに
給料の６割を支給する。
（ドミノ・ピザ）
休業手当は支給しない。
（日本マクドナルド）
休業手当は支給しない。

兵庫労働局によると
「一般に、企業の自主的な判断で
勤務させない場合は支払う必要があり、
行政の要請であれば支払わなくてもよい。
ただ、今回は感染防止や休校措置があり、
個別ケースによって異なる。」としている。

【参考メルマガ】
社労士の「ちょこっと労務ステーション」第61号
☆新型インフルエンザにおける給与の取扱い☆
http://archive.mag2.com/0000247810/index.html

本日、感染の拡大を防止するための
基本的対処方針の見直しにより
経済活動の影響を考えて
「事業自粛の要請は行わない」とされたようだが、
会社としては、従業員や顧客などへの
感染防止に努めることが必要だろう。

【参考リンク】
神戸新聞
アルバイト給料　不支給が大半
インフル出勤停止で
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001941652.shtml
  

厚生労働省より商工会議所会員へ
新型インフルエンザ対策について
以下のような協力依頼があった。
「確認事項」の三（五）において
保育施設などの臨時休業とともに
「従業員の子ども等が通う保育施設等が
臨時休業になった場合における
当該従業員の勤務について、
事業者に対し、配慮を行うよう要請する。」
従業員や顧客の感染防止対策のみならず、
保育施設等の臨時休業により、
育児や介護のために休まざるを得なくなった
従業員についての配慮も必要となってきている。
【参考リンク】
厚生労働省
http://www.himeji-cci.or.jp/kentei/archives/2009/05/images/1242632841.pdf  

いよいよ姫路市にも新型インフルエンザの
感染者が確認されたようだ。
個人個人の対策はもちろんだが、
会社としても従業員・顧客への早急な対策が必要だ。

厚生労働省
「国内発生確認後の対策実施に関するＱ＆Ａ」によると

（従業員向けの対策）
●従業員の健康管理を徹底するとともに
　例えば、発熱症状のある者については、
　発熱相談センターへの相談、
　自宅待機等を実施するなどの対応を検討する。

●ラッシュ時の公共交通機関の利用を避けるための
　時差通勤、自転車通勤等を検討する。

●「事業者・職場における新型インフルエンザ
　対策ガイドライン」の
　「基本的な新型インフルエンザ対策」を参考に
　（手洗い、咳エチケット、職場の清掃・消毒の措置など）
　を検討する。

（利用客への対策）
特に娯楽施設や飲食店などの集客施設については、
利用者間で感染が生じないようにするための工夫を
検討する。

　例えば、
●病み上がりの方、体調不良気味の方、
　発熱症状のある方には利用を遠慮してもらうこと

●利用客が多くない場合に利用客間の席を離すこと

●利用客が施設内で発症した場合に備えること　など
　地域の感染状況を注視しつつも、
　業態や施設に応じて工夫した対策が重要だ。

【参考リンク】
厚生労働省
新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html
  

神戸市で16日、国内初の
新型インフルエンザ発生が確認されたことから
多数の人が出入りする流通、鉄道関連の企業を
中心に情報収集や対応策の検討に追われた。

【流通各社の対応】
（セブンイレブン・ジャパン）
神戸市内の全店舗の店員に
17日からマスク着用を義務付け

（ファミリーマート）
感染確認がされた地域周辺の店舗で、
従業員にマスク着用を義務付ける方針で調整中

（イトーヨーカ堂）
近畿地方の全店の食品売り場の店員に
17日からマスク着用を義務付け

（イオン傘下のスーパー）
神戸市内（ダイエー、光洋、ビブレ）の
店員にマスク着用
顧客にもマスク着用を勧める、
店頭に除菌スプレーの用意。

（阪神電気鉄道）
全線で、乗務員にマスク着用

（阪急電鉄）
神戸線でマスク着用

【参考リンク】
新型インフル　
流通・鉄道各社マスク着用へ　神戸
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0001921704.shtml