社労士の「ちょこっと労務ステーション」

　厚生労働省は職業紹介・相談業務にあたる公共機関ハローワークの窓口を全国の大学に設置する方針を固めました。

専門相談員が500カ所の大学に常駐し、学生の就職を支援する。大企業や有名企業に目を向けがちな学生に、優秀な人材を求める地元の中小企業やベンチャー企業を紹介することで新卒雇用を底上げする狙です。政府が６月にまとめる若者雇用戦略に盛り込み、来年度の設置を目指します。

　これを政府の若者雇用戦略の柱に据え、学生の就業体験を広める協議会の設置や実践的な職業教育の充実で産官学が連携することなどを盛り込みます。弱者雇用戦略に掲げた政策は来年度の予算へ編成に反映します。

　ハローワークは今年１～３月、卒業を控えた大学４年生でまだ内定を得ていない学生の相談に応じてきました、この結果、数万人規模の学生が就職を決めたといいます。学生の内定率を数パーセント押し上げる効果がありました。


政府が掲げる若年雇用戦略
若者雇用戦略骨子案の主な内容

【雇用のミスマッチ解消】
・大学ないにハローワークを設置

【機会均等・職業教育の充実】
・就業体験を広めるための自治体や学校。労使が連携して協議会を設置
・奨学金や授業料減免の推進

【キャリアアップ支援】
・産官学で実践的な職業教育を充実
・社会人の学び直しに対応した大学や専門学校の整備



  

　厚生労働省は７日、６０歳以降も会社員として働き続けた場合、賃金に応じて厚生年金支給額を減額する「在職老齢年金制度」について、６０～６４歳で減額対象となる年金と賃金の合計額を引き上げ、６５歳以上と一本化する方向で調整に入りました。


　１１日の社会保障審議会年金部会に厚労省案として提示し、２０１２年の通常国会に関連法案の提出を目指すようです。

　会社員が加入する厚生年金は現在、６０歳から支給されていますが、６０～６４歳の厚生年金加入者では毎月の年金額と年収を１２で割った月額換算の賃金の合計が２８万円を超えた場合、基本的に超過分の半額の年金を減額しています。

年金が１０万円で賃金が２０万円の場合、合計額は３０万円となるため、年金の支給額は超過分の２万円の半分にあたる１万円をカットした９万円となります。

　これに対し、６５歳以上の場合は年金と賃金の合計金額が４６万円以下なら減額対象となりません。


（2011年10月8日 読売新聞）


  

昨年１年間に全国の医療保健事業者（病院や福祉施設など）を労働基準監督署が調査した１８９３件のうち、労働基準法違反で是正を勧告したケースが１４４０件（違反率７６．１％）に上り、全事業者の違反率６６．７％を１０ポイント近く上回っていることが、厚生労働省のまとめで分かりました。

勤務医が過重労働を強いられるケースも多いとみられ、勤務医の労働条件改善に取り組む全国医師ユニオンらは６日、病院を指導するよう同省に要請しました。

　同省によると、医療保健事業者の違反率は０９年も８２．４％。同ユニオンは「月８０時間を超す時間外労働は過労死の危険があることを医療機関に周知徹底すること」など１５項目を要請しました。


全国医師ユニオン

【厚生労働省】
脳・心臓疾患の労災認定－「過労死」と労災保険





  

「協会けんぽ」は４日、高齢化の進展などによる財政状況の悪化が進み、現在、全国平均で９．５％の保険料率を、来年度、０．７ポイント引き上げる必要があり、初めて１０％を超えるという試算を発表しました。


　来年度は、高齢化が進み、高齢者の医療費などへの拠出金が今年度に比べておよそ３２００億円余り増える見通しだということです。
その一方で、保険料収入は景気の低迷から減る見通しで、現在、全国平均で９．５％となっている保険料率を０．７ポイント程度引き上げ、初めて１０％を超えて、１０．２％にする必要があるとしています。


保険料率が引き上げられた場合、３年連続となり、このとおりに保険料率が引き上げられれば、平均的な加入者である月収２８万円のサラリーマンの場合、月額でおよそ１０００円、年額でおよそ１万３０００円の負担増となります。

「協会けんぽ」は、引き続き国に財政支援を求めるとともに、高齢者医療の公費負担を増やすなど、制度の見直しを働きかけていく方針です。

【全国健康保険協会兵庫支部】
兵庫県下の健康保険料率は、現在９．５２％  

　
厚生労働省は２９日、サラリーマンや公務員世帯の専業主婦が、夫が支払う厚生年金などの保険料の半分を払ったとみなし、夫が受け取る厚生年金などの受給額の半分を妻の基礎年金に上乗せする仕組みに改める方向で検討に入りました。


　 ３号の人は保険料を負担せず老後に基礎年金（１１年度の満額は月６万５７４１円）を受給でき、共働きや自営業者の妻らから「不公平だ」との批判が出ていました。このため、「専業主婦らも保険料を負担している」と位置づけることにしました。

ただし、夫婦で厚生年金を分割すると、妻が先に死亡した場合に夫が少ない年金のままとなる可能性もあります。
  

　2011年9月27日、内閣府は歴史的な円高を受けた総合経済対策で、雇用調整助成金の要件緩和等、第３次補正予算の成立の前に実行可能なものから実施することを発表しました。


内閣府は2011年9月20日に、「経済情勢に関する検討会合」にて円高への総合的対応策の中間報告をまとめましたが、円高が進行していることと、金融市場の混乱による株安や欧米経済の減速で国内景気が想定よりも下降するリスクが高まっていることに対応するとのことです。



　雇用調整助成金は、企業が従業員に支給する休業手当を国から助成するもので、解雇の防止対策となっています。2011年10月上旬からは、対象企業の要件を円高による対象企業の売上高の減少期間を「最近３カ月」から「最近1カ月」に短縮し、最近1カ月の売上げが直前の1カ月より5％以上減少した企業などまで拡大することとしました。

  

厚生労働省は被災地の3県（岩手・宮城・福島）の労働基準監督署に寄せられた未払い賃金の立て替え払いの申請の状況をまとめ、被災地の3県（岩手・宮城・福島）の労働基準監督署に寄せられた未払い賃金の立て替え払いの申請が2011年9月上旬までに、合計139社となったことが分かりました。労働基準監督署から「企業が事実上の倒産状態にある」という認定を受けて、立て替え払いを申請した労働者は753人となりました。

厚生労働省は東日本大震災で大きな被害に遭った場合や、経営者が行方不明の場合、企業を倒産状態とみなして未払い賃金の立て替え払いができるように被災地の労働局に通知していました。内訳として、岩手県の65社、宮城県61社、福島県23社が、倒産状態の認定について申請しました。申請の期限は退職から半年となっていますが、震災から半年が経ち、今後も増える可能性が高いと見られています。


【厚生労働省】
未払い賃金立替払い制度の概要
【震災に伴うリーフレット】
未払い賃金の立替払制度のご案内
未払い賃金の立替払制度の手続きのご案内
未払い賃金の立替払についてのＱ＆Ａ


  

健康保険組合（全1458組合）の2010年度決算は、医療費増加の影響で4154億円の赤字になりました。全体の28％に当たる415組合が保険料率を引き上げましたが、過去最大だった2009年度に次ぐ赤字額となったようです。
　
2011年9月8日の健康保険組合連合会の発表によると、全体の76％の1115組合が赤字となっています。収入の大半を占める保険料収入は、2009年度比2.9％増の６兆1404億円でした。75歳以上を対象に地方自治体が運営する高齢者医療制度への拠出金が2010年７月から増えたことや、2010年度から保険料率の引き上げに踏み切った組合が多かったことが背景とみられています。加入者の平均給与は減ったが、2009年度にリーマン・ショックで減少した賞与が回復したことも寄与したとみられます。


　支出面では、給付費が2010年度に医療費の単価である診療報酬が引き上げられたことや高齢化の進展、医療技術の高度化などで３兆4449億円と３％増えました。前期高齢者納付金等の拠出金や後期高齢者支援金は合計で２兆6419億円と、保険料収入の43％を占めている状態です。特殊要因があって2009年度比では2.8％減少したものの、依然として負担は大きく、健保財政を圧迫しています。



  

　東日本大震災からの復興に向け、被災地に安定した雇用を増やすため、厚生労働省は７日、岩手、宮城、福島など被災地各県に新たな基金を作る方針を固めました。長期雇用を増やした企業に助成金を出すもので、２０１１年度第３次補正予算案で１千億円超を要求します。

　被災地では来月中旬以降、失業手当の給付が切れて無収入になる人が急増する見込みです。現在、国が資金を出して各都道府県が設けている雇用創出基金では、おもに雇用期間が原則１年以内で「つなぎ雇用」と位置づけられる仕事が提供されています。補助的な事務職など、経験や技術は問われないですが賃金も少ない仕事が多く、長期の安定した仕事を求める被災者のニーズとずれが生じていました。


　新たな基金の対象は１年以上の雇用契約。３年程度にわたって、雇い入れ、教育訓練、定着支援と段階ごとに助成金を出します。金額は雇い入れた従業員１人あたり計１００万～２００万円を検討しています。今回、補正で予算が付けば、複数年度にわたって活用できます。

　基金による助成が産業政策としても効果を発揮するよう、各県で新規性があり、地域経済にもプラスがあると判断した事業を中心に対象とします。分野としては、復興基本方針に基づき、成長が期待される再生可能エネルギーや、介護や医療を地域ぐるみで提供する地域包括ケアのほか、農林漁業や観光など幅広い業種を想定しています。

　また、被災地の高齢化に対応するため、新たな基金には、「職人の技」を次世代に伝える事業など、高齢者向けに働ける場をつくる事業を支援するメニューも設けます。地域に根ざした事業を発掘するため、高齢者向けは市町村に事業の採択権限をもたせるとともに、ＮＰＯも助成対象とします。


　現在の雇用創出基金は０８年のリーマン・ショック後の不況対策としてできました。東日本大震災を受け、１１年度第１次補正予算で５００億円積み増されています。

（朝日新聞 2011年9月8日）

  

　
厚生労働省は６日、職場の受動喫煙対策を強化するため、一般の事業所や工場では全面禁煙か、一定の条件を満たす喫煙室以外での喫煙を認めない「空間分煙」を事業者に義務付ける方針を固めました。

客が喫煙する飲食店やホテルなどで対応が困難な場合は、換気設備の設置で浮遊粉じん濃度を基準（１立方メートルあたり０．１５ミリグラム）以下にするなどの代替措置を認めます。秋の臨時国会に労働安全衛生法の改正案を提案し、１２年度中の施行を目指します。
　

実施状況は各地の労働基準監督署が指導・監督し、国は喫煙室設置にかかる費用の一部を補助します。違反した場合の罰則規定は当面見送りますが、施行後の実施状況を踏まえ、さらに検討する予定です。
　厚労省は１０年２月、健康増進法に基づき、飲食店や遊技場など多数の人が利用する施設に建物内での原則全面禁煙を求める通知を出しましたが、努力規定にとどまっていました。
同省の０７年調査では、全面禁煙か空間分煙を実施していない事業所は全体の５４％です。

（毎日新聞　2011年9月7日）

【安全衛生情報センター】
職場の喫煙対策事例
【厚生労働省】
たばこと健康に関する情報ページ

  

　厚生労働省は２０１１年９月５日、育児休業の取得などを企業に促す「次世代育成支援対策推進法」の認定企業が７月末で1121社になったと発表しました。

認定企業数は昨年６月末時点で920社でしたが、約１年間で201社増え、1000社を突破しました。認定を受けると、子育て支援に積極的な企業であることを広報や採用活動でアピールできます。

【厚生労働省】
次世代法の認定企業が1,000社を突破しました  

厚生労働省は１日午前、社会保障審議会の特別部会の初会合を開き、「社会保障・税一体改革」で決定したパートら非正規雇用労働者への厚生年金と健康保険の適用拡大について、具体的な基準の検討に入りました。


　専業主婦らが国民年金保険料の支払いを免除される基準である「年収１３０万円未満」の引き下げについても、検討の対象になりました。

　厚労省は労働時間についても、現行の加入要件である「週３０時間（正社員の４分の３）以上」を短縮する方針です。「週２０時間以上」への緩和を軸に検討する見通しで、この場合、加入者は約４００万人増えると推計されています。

【厚生労働省】
第１回社会保障審議会短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会


  

　2011年８月２９日、厚生労働省は2010年の非正社員についての実態調査である「就業形態の多様化に関する総合実態調査」を発表しました。

　５人以上の民間事業所（１万）と３万3000人の労働者から回答が得られました。働く人のうち正社員が61％、パートが23％、派遣が３％、契約社員が４％となりました。
　正社員でない労働者の割合は38.7％となり、３年前の前回調査に比べ0.9ポイント上昇し1987年の調査開始以来最高を更新する結果となりました。
　
　非正社員になった理由として「正社員として働ける会社がなかった」との回答が45％と最多となり、雇用環境の悪化により不本意ながら非正社員となる人が増えているという結果となりました。
　非正社員に現在の就業形態を続けたいかどうかについては、パートは現在の就業形態を続けたいという回答が78％で、派遣や契約社員は半数の51％が「正社員に変わりたい」と答えました。

【厚生労働省】
平成22年就業形態の多様化に関する総合実態調査（2010年）


　

  

　厚生労働省は２５日、０９年に実施した個人年金や民間の医療保険などの加入状況に関する調査結果を発表しました。
　６５歳以上では全体の約７７％が公的年金を当てにしているが、２０歳代では約３８％にとどまります。

　老後への不安から、民間の個人年金に加入する人も全体の約１６％にのぼったということです。


　また、民間の個人年金に加入している理由（複数回答）について「公的年金だけでは生活に不安があるから」とする回答が５３．１％を占め、公的年金制度の不信感が高いことが分かりました。

　ただ年金の加入状況（複数回答）を聞いたところ、民間の個人年金に加入している人は１６．２％で、２００３年の同様の調査より７．９ポイント下がっています。


　また、最も頼りにする老後の生計を支える手段については公的年金が５７．９％と最多で、０３年に実施した同様の調査に比べ２．６ポイント増えました。

【厚生労働省】
平成21年社会保障における公的・私的サービスに関する意識等調査結果について

  

介護現場の人手不足感が再び強まっています。２３日に公表された２０１０年度の介護労働実態調査によると、「職員が不足している」とする介護事業所は５０．３％と過半数に上り、前年度より３．５ポイント増加。１年間に辞めた人の割合を示す離職率は１７．８％で、３年ぶりに悪化しました。


この調査は、厚生労働省所管の財団法人「介護労働安定センター」が、全国のおよそ１万７０００の介護事業所を対象に、去年１１月に行ったもので、４３％に当たる７３００余りの事業所から回答がありました。

特に訪問介護を行っている事業所の不足感がより強く、６６％でした。そして、問題点を複数回答で聞いたところ、「今の介護報酬では、人材確保のために十分な賃金が支払えない」が最も多く５２％、「介護サービスの提供に関する書類の作成に時間がかかる」が３６％でした。今回の調査結果について、介護労働安定センターは、「介護現場の待遇がなかなか改善しないなかで、賃金など待遇がよい仕事に転職する人が増えたのではないか。訪問介護は、需要が多い都市部を中心に、特に人手の不足感が強くなっている」と話しています。



サービス提供責任者などを含めた平均月給は21万6494円でした。看護職員や介護支援専門員が25万円以上なのに対し、訪問介護員は18万9718円。介護職員は19万6142円でした。

【財団法人介護労働安定センター】
平成22年度介護労働実態調査結果について


  

＜社会保障の検証と展望＞ ～国民皆保険・皆年金制度実現から半世紀～の内容が2011年8月23日、厚生労働省より発表がありました。


○　国民皆保険・皆年金を達成する昭和36（1961）年前後から現在に至るまでの、人口、雇用をめぐる情勢、経済状況などの時代背景について分析。同時に、第２次世界大戦前後から社会保障制度がどのように発展し、見直されてきたかを振り返り、その成果を「社会保障を取り巻く環境の変化への対応」「保険料や公費の負担」などの４つの視点から検証した。

○　今後の社会保障制度のあるべき姿として、以下に掲げる事項が必要と分析した。
・子育て支援など、現役世代を中心とする新たな社会保障ニーズへの対応。
・高齢化や貧困、自殺など、複雑化・複合化する問題に対応した個別的・包括的な支援と、全ての人の社会参加を目指す「参加型社会保障」の考え方が今後の支援の基本。
・給付の重点化、制度運営の効率化と安定的財源の確保。
・機能強化を確実に実施し、持続可能性を確保するための、制度全般にわたる改革の実行。

○　社会保障改革の実現のためには、立場を超えた幅広い議論の上に立った国民の理解と協力が必要。本書が国民的な議論の基礎資料として活用されることを期待している。

本文はこちらに掲載があります。


人口100人でみた日本
日本を100人の国に例えてみました

日本の１日
日本で１日に起こる出来事の数を調べてみました

  

　2011年３月末より救済措置が打ち切られていた、アスベスト関連疾患の患者が原因に気付かないまま死亡し、労災認定の時効（死後５年）を理由に補償請求権を失権したケースについて、民主党・自民党・公明党の３党で救済措置を復活する石綿健康被害救済法の改正案提出の合意がなされました。


　改正案では救済措置が当面１０年間延長され、死亡時期を2016年３月27日前までに死亡した被害者に拡大します。2011年８月23日の衆議院環境委員会で委員長が改正法案を提案し、今国会中には成立の見通しとのことです。
  

　
東北・関東地方の雇用が減少を続けています。厚生労働省が東日本大震災後の雇用情勢を確認するためにまとめている毎月勤労統計調査の地域別特別集計によりますと、２０１１年６月の東北・関東（新潟、山梨両県を含む）の常用労働者数（パートタイム含む）は前年同月比3.2％減の1106万人となりました。同1.9％減だった５月から減少率が拡大。特にパートタイムで働く人の数は同6.4％減と落ち込みました。


　特別集計は常用労働者数などを震災の影響の大きい東北電力、東京電力管内と、それ以外の地域に分けて２０１１年１月分から公表しています。東北・関東の常用労働者数の減少は２月以降、５カ月連続。東北・関東以外の６月の常用労働者数は同2.5％増と５カ月連続で増加しました。


　余震や電力供給への不安を背景にした西日本などへの生産シフトの影響が雇用面に表れている可能性があります。
　労働時間をみると、６月の東北・関東は同0.8％増の155時間と前月の横ばいから小幅ながら増加に転じました。ただ所定外労働時間は同1.7％減と４カ月連続で前年を下回り、生産活動が依然として前年水準まで回復していない状況を映しました。

【厚生労働省】
毎月勤労統計調査 地域別特別集計（平成23年６月分）

  

　2011年８月11日、総務省の統計局・政策統括官（統計基準担当）・統計研修所は2009年７月１日に実施した「平成21年経済センサス-基礎調査」について特徴的な事項を紹介する目的で、従業上の地位別にみる国内の従業者の状況について統計トピックスを掲載しました。

　非農林漁業の民営事業所の従業者数のうち「雇用者」が従業者全体の87.4％を占め、そのうち「正社員・正職員以外の雇用者」が雇用者全体の39.8％を占める結果となりました。

　非農林漁業の民営事業所の雇用者に占める「正社員・正職員以外の雇用者」の割合が最も高い産業大分類は「宿泊業、飲食サービス業」で、76.4％となっています。


【総務省統計局】
労働力調査（詳細集計）平成23年４月～６月期平均（速報）
全国（岩手県、宮城県及び福島県を除く）

  

厚生労働省は１０日、サラリーマンが加入する厚生年金の１０年度決算を発表しました。サラリーマンなどが加入する厚生年金の昨年度・平成２２年度の決算は、長引く円高や東日本大震災後の株安などの影響による積立金の運用の損失が響き、２年ぶりに赤字となりました。


厚生労働省がまとめた、昨年度・平成２２年度の厚生年金の決算によりますと、歳入は、時価ベースで３９兆８４６９億円となり、前の年度よりも６兆７０００億円余り減少しました。これは、円高などの影響で、国内の株式や海外の債券による積立金の運用の損益がマイナスとなったことが影響しています。一方、歳出は、高齢化の進展で年金の給付総額が増加したことなどから、４０兆１１５１億円となり、歳入との差し引きでは２６８２億円の赤字となりました。厚生年金の決算が赤字となるのは、平成２０年度以来２年ぶりです。一方、自営業者などが加入する国民年金の決算は、積立金の運用の影響が比較的少なかったことから、歳入が歳出を２１９５億円上回って２年連続の黒字でした。厚生労働省は「年金を安定的に給付するため、積立金の着実な運用や、保険料の納付率を向上させる取り組みを進め、財政を安定させたい」と話しています。


【厚生労働省】
厚生年金・国民年金の平成22年度収支決算の概要