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助成金診断

2008年05月31日

就業規則セミナー

本日は、就業規則セミナーに参加

就業規則の作成や改定には、日々携わらしてもらってはいるが、

毎年のように改正される法律や
人に関して寄せられる多くの問題に対応して
ひとつひとつの会社が運用のしやすい
かつ、
この会社で働いて本当によかったと思える会社つくり」のお手伝いを実現させるためには、
日々勉強あるのみ

講師陣より、多くのノウハウをいただきつつ~
九州や四国などの遠方から、はるばる参加されている
活気ある先生方からのパワーも多くいただいた。

明日1日もあますところなく吸収したい!



  

Posted by 和田 健 at 23:28Comments(0)ブログ

2008年05月30日

08年度中途採用実態調査

リクルートは、民間企業の中途採用の動向を探る
「ワークス中途採用実態調査」の2008年度版をまとめた。

【08年度の中途採用予定数の伸び率】
07年度より2.8%増加

■従業員規模別
07年度より
1000人以上の企業は5.7%増の伸び率
1000人未満の企業は6.6%減の伸び率

■業種別
07年度より
製造業は4.5%増の伸び率
サービス・情報業は6.4%増の伸び率
流通業は8.7%減の伸び率
金融業は7.5%減の伸び率

若手社員の不足感などから1000人以上の企業が中途採用に積極的な一方、
景気減速の影響で1000人未満の企業では採用意欲が減退しているようだ。

しかしながら、
1000人以上の企業では70.6%
1000人未満の企業では52.3%
すべての業種においても60%前後が中途採用を予定
しており
団塊世代の大量退職などで人材確保を行っている背景などから採用の継続性があると推測される。

【参考リンク】
日経ネット
企業の中途採用予定、08年度は2.8%増 伸び率は縮小
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080530AT3K2900U29052008.html

リクルート
ワークス中途採用実態調査2008
http://www.recruit.jp/library/job/J20080529/docfile.pdf
  
タグ :採用


Posted by 和田 健 at 18:36Comments(0)採用

2008年05月29日

「解雇は無効」労働審判を申し立て

神戸市内で知的障害者作業所を運営する社会福祉法人で施設長を務めていた女性が
27日、解雇は無効だとして、同法人を相手に地位の確認などを求める労働審判を神戸地裁に申し立てた。

申立書などによると
女性は同法人が経営する施設の施設長として勤務していたが、
法人は今年4月、女性に対して、

・施設、施設長を廃止するため業務継続が不必要となり、他に転換させる職もない。

・法人が赤字で、女性の給与が高額
 
 として解雇を通知。

それに対して女性側は、

・ほかの職務を行うこともできた。

・何の話し合いもなく賃金が高いことを理由に解雇するのは不当

 などと申し立てた。

今年3月に施行された労働契約法では
解雇権濫用法理」についても規定されているが、
事実がこの申し立て通りであるとするならば、
一番の問題は、「話し合いをすることなく解雇をしたこと」であろう。

やむなく解雇せざるを得ないケースは経営上でてくることもあるだろうが、
解雇にいたるプロセスを重要視していれば、労働審判に至らなかったかもしれない。

【参考リンク】
神戸新聞
「解雇は無効」社会福祉法人の元施設長が申し立て
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0001082401.shtml

裁判所
労働審判手続
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui/minzi/minzi_02_03.html
  


Posted by 和田 健 at 06:42Comments(0)解雇

2008年05月28日

2008年4月アルバイト・パート募集時平均時給

リクルート社がまとめた
2008年4月のアルバイト・パート全国募集時平均時給調査結果によると

■三大都市圏(首都圏・関西・東海)の平均時給

942円前月944円、前年同月930円

・4月度平均時給は、前月比2円減少となり、3月に続き、2ヶ月連続のマイナス

前年同月比12円増加ではあるが、昨年12月をピークに1月以降は緩やかに下降し
 時給の上昇に停滞感が見られる

・職種別では、営業系(前月比4円減少)、製造・物流・清掃係(前月比2円減少)が、
 3ヶ月連続で前月比減少

■関西の平均時給

896円前月897円、前年同月884円

前月比1円減少
  ただし、前年同月比の増減率は1.4%増となり、1月以降、ほぼ横ばいで推移。

・職種別では、前月と比べてあまり大きな変動なし。

【参考リンク】
リクルート
2008年4月アルバイト・パート全国エリア別募集時平均時給調査
http://www.recruit.jp/library/job/
  


Posted by 和田 健 at 18:33Comments(0)採用

2008年05月27日

人材の「確保」「定着」「育成」の成功事例集

愛知県経営者協会は、このたび
人材の確保や定着に向けて企業が講じている「秘策」を集めた事例集を発行した。

会員企業のほか、希望者には1セット1,500円で販売する。
他社の成功事例を参考にしてみてはどうだろうか?

事例集には
人材の「確保」「定着」「育成」の3つに分けて、合せて66例が盛り込まれている。
毎月、全従業員を対象に誕生会を開催する
入社2年目から事業所長と人事担当者と3人で面談、希望業務について議論する」といった事例が挙げられている。

【参考リンク】
日経ネット
愛知県経営者協、若手人材の確保や定着へ“秘策”を紹介
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2008052608813b4

愛知県経営者協会
http://www.aikeikyo.com/
  


Posted by 和田 健 at 18:15Comments(0)採用

2008年05月26日

イタリアと社会保障協定を結ぶ方針

政府はイタリアと今年度中に
社会保障協定を結ぶ方針を固めた。

イタリアで働く日本人が、年金保険料を二重払いしなくて済むほか
加入期間が短すぎて、保険料が掛け捨てになる事態が避けられる。

この社会保障協定を発行すれば
協定締結国は全部で12カ国となり、海外に長期滞在する日本人の6割程度が
協定でカバーされることとなる。

現在、イタリアで働く日本人社員は、
日本とイタリアの両国で年金保険料を払わなければならないが、
協定が締結されれば、
イタリアで働く期間が5年未満の場合は、日本の公的年金保険料のみ、
5年以上の場合は、イタリアの保険料のみを支払うこととなる。

【参考リンク】
日経ネット
日本、イタリアと社会保障協定 保険料二重払い防ぐ
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080525AT3S2401F24052008.html

社会保険庁
社会保障協定
http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/index.htm
  


Posted by 和田 健 at 06:42Comments(0)年金

2008年05月25日

平成19年度の総合労働相談の件数は約100万件

厚生労働省の調査によると
労働者と企業の間のトラブルを迅速に解決することを目指す
個別労働紛争解決制度」に基づく平成19年度の労働相談件数が、
前年度比5.5%増の約19万7,600件となり、過去最多を更新したことが分かった。

民事上の個別労働紛争に係る相談内容の内訳

1)解雇:22.8%

2)労働条件の引下げ:12.5%

3)いじめ・嫌がらせ:12.5%

個別労働紛争解決制度」は、平成13年10月の施行から今年で7年を迎えるが、
全国約300ヶ所の総合労働相談コーナーに寄せられた総合労働相談件数は約100万件にものぼる。

【参考リンク】
日経ネット
労働相談、過去最多の19万件・「いじめ」増加
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080524AT1G2302D24052008.html

厚生労働省
平成19年度個別労働紛争解決制度施行状況
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/05/h0523-3.html
  


Posted by 和田 健 at 06:26Comments(0)個別労働紛争

2008年05月24日

平成19年度の「過労死、精神障害等の労災補償状況」

このたび、厚生労働省は、
平成19年度の「脳血管疾患及び虚血性心疾患等(「過労死」等事案)の労災補償状況
及び「精神障害等の労災補償状況」
をまとめた。

注目すべき点は、
精神障害等の労災請求件数、支給決定件数の大幅な増加であろう。

以前、ある精神科医の先生が
「「うつ病などの精神障害」による労災認定は「過労による脳・心臓疾患」をいずれ追い抜くことになるだろう。
なぜなら、
精神的なものは、目に見えるものではないから本人、周りの人とともに、初期段階で気づきにくいものだから」
というようなことを言っていたことを思い出した。

今後は、経営者のみならず、社員全体にメンタルヘルスに関する認識を高めていく教育などが求められるだろう。

【「過労死」等事案の労災補償状況】
1)請求件数は931件(前年度比0.7%減

2)支給決定件数は392件(前年度比10.4%

3)業種別では請求件数、支給決定件数ともに「運輸業」が最も多い。

4)職種別では請求件数、支給決定件数ともに「運輸・通信従事者」が最も多い。

5)年齢別では請求件数、支給決定件数ともに50歳~59歳が最も多い。

【精神障害等の労災補償状況】
1)請求件数は952件(前年度比16.2%増

2)支給決定件数は268件(前年度比30.7%増

3)業種別では請求件数、支給決定件数ともに「製造業」が最も多い

4)職種別では請求件数、支給決定件数ともに専門的・技術的職業従事者」が最も多い。

5)年齢別では請求件数、支給決定件数ともに30歳~39歳が最も多い。

【参考リンク】
厚生労働省
脳・心臓疾患及び精神障害に係る労災補償状況(平成19年度)について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/05/h0523-2.html

【関連記事】
メンタルヘルス休職者がいる企業は6割強
http://wadablog.tenkomori.tv/e36813.html
  


Posted by 和田 健 at 13:09Comments(0)労災保険

2008年05月23日

【雇用事例】店長の処遇改善策

【雇用事例】店長の処遇改善策

ファミリーレストラン最大手のすかいらーく

来年1月より、店長を務めるベテラン社員を独立させて、
フランチャイズチェーン(FC)店を持たせる仕組みをつくる。

・5年後をメドに既存店全体の2割強(約1000店)を
 FC店に切り替える。

売上に直結する報酬体系にして有能な人材をつなぎとめる。

社員への「のれん分け」でのFC展開は珍しいが、
名ばかり管理職」への対策にもつながるし、売上増進も期待できるかもしれない。

【参考リンク】
日経ネット
すかいらーく、店長独立でFC展開
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/eigyo/index.cfm?i=2008052110340b6
  


Posted by 和田 健 at 06:47Comments(0)雇用事例

2008年05月22日

今後の仕事と家庭の両立支援

厚生労働省は、このたび、
企業および従業員を対象とした「今後の仕事と家庭の両立支援に関する調査
㈱ニッセイ基礎研究所に委託して実施し、結果概要をまとめた。

今後の仕事と家庭の両立支援に関する調査結果のポイント

【両立支援制度の導入状況】
1)法律を上回る育児休業制度導入企業は、全体では4社に1社、
  企業規模1,000人以上では2社に1社。

2)企業規模が大きいほど、女性社員の働き方で多いパターンとして
  「子を出産しても継続して就業している」割合が高い。

【両立支援制度導入に向けた課題と示唆】
1)短時間勤務制度の対象者やニーズが少ないと考える未導入企業でも、
  当該企業の従業員は制度を利用したいと考えている。

【両立支援制度の利用状況や利用意向】
1)育児休業制度や短時間勤務制度を利用したいという男性は3割を超える。

2)子を持つ母親の望ましい働き方として、子が1歳までは育児休業の支持率が最も高く、
 子が小学校就学前までは短時間勤務、残業のない働き方が上位2位となっている。

【両立支援制度運用上の課題】
1)企業が思うほど、従業員は育児休業制度や育児のための短時間勤務制度の内容を認知していない。

2)男性は企業規模にかかわらず、女性は規模が小さいほど、育児休業制度を取得しにくい。

3)制度の利用しやすさに関する認識についても、企業と従業員でギャップがある。

4)短時間勤務制度を利用しにくい理由は、業務遂行への支障、制度内容等の理解不足、
 上司の無理解、昇給・昇格への悪影響など。

【参考リンク】
厚生労働省
今後の仕事と家庭の両立支援に関する調査結果
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/05/h0520-1.html
  


Posted by 和田 健 at 06:23Comments(0)育児・介護

2008年05月21日

日本マクドナルド、店長らに残業代支給

日本マクドナルドは20日
管理職であることを理由に残業代を支払っていなかった店長ら2千数百人に、
残業代を支払う新報酬制度を8月から導入すると発表した。
東京地裁が1月、店長への残業代支払いを命じる判決を行ったことなどを受け、方針を転換する。

【主な改正点】
1)成果に見合った公正な報酬制度の導入

2)残業を含めた労働時間を明確化した労務管理と残業手当の支払い

3)「労務監査室」を設置

【導入時期】
2008年8月1日より、直営店長、営業管理職を対象に導入

今回の方針転換により、店長に残業代を支払っていない
外食や小売業界も方針を転換せざるを得なくなるだろう。 早急な対策が必要だ。

【参考リンク】
日経ネット
日本マクドナルド、店長らに残業代支給へ・新報酬制度8月導入
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080520AT2F2003820052008.html

日本マクドナルド株式会社
新報酬制度の導入、及び労務管理体制の整備に関するお知らせ
http://www.mcd-holdings.co.jp/news/2008/release-080520.html

【関連メルマガ】
~名ばかり管理職~
http://archive.mag2.com/0000247810/20080410080000000.html
  


Posted by 和田 健 at 06:36Comments(0)残業

2008年05月20日

短時間勤務、残業免除制度、義務つける方針

厚生労働省は、
企業に短時間勤務と残業を免除する制度の導入を義務つける方針を固めた。
少子化対策の一環で、育児休業を取った後も、働き続けられる環境を整えるのが狙い。
早ければ、来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する。

厚生労働省が、
40歳以下の正社員を対象に、昨年行ったアンケート(回答数約1560)によると
育児休業が取れなくなる1歳半以降の子どもを育てる際に、
短時間勤務と残業免除が必要だとする答えが多かった。

一方、別の調査では、
短時間勤務制度のある企業は31%、、残業免除は23%にとどまっていた。

このような実態をふまえ、
厚生労働省は、
短時間勤務と残業免除を利用できる期間を小学校入学前後の時期まで延長することも検討する。

【参考リンク】
asahi.com
時短・残業免除を義務化へ 子育て支援で厚労省
http://www.asahi.com/national/update/0518/TKY200805180156.html

【関連記事】
出産・育児に対する自社の取組みについて
http://wadablog.tenkomori.tv/e37233.html
  


Posted by 和田 健 at 18:49Comments(0)育児・介護

2008年05月19日

「過労、パワハラによる自殺」と遺族が提訴

大手自動車メーカー・マツダの本社勤務だった男性が自殺したのは、
長時間労働による過労やパワハラのため発症したうつ病が原因として、
両親が16日までに
同社を相手取り慰謝料など約1億1千万円の損害賠償を求める訴えを神戸地裁姫路支部に起こした。

訴状によると
・自殺前には、少なくとも月50時間~70時間の残業が続いていた。

・男性は、上司に「残業するのは能率が悪いからだ」「自宅に持ち帰ってやれ」などと叱責され、
 落ち込みが激しくなった。

会社は労働実態の把握を怠り、精神障害を発症させ、安全配慮義務違反に当たると主張

本件について、どのような判決になるかは分からないが、
(財)労務行政研究所の調査によると
メンタルヘルス休職者がいる企業は6割強にのぼるという。

今回のようなことが起きないようにするためにも
企業は、メンタルヘルスの実態把握を行い、早急に対策をとっていくことが必要だろう。

【参考リンク】
神戸新聞
遺族がマツダを提訴「過労、パワハラで自殺」
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0001044401.shtml

【過去記事】
メンタルヘルス休職者がいる企業は6割強
http://wadablog.tenkomori.tv/c2686.html  


Posted by 和田 健 at 06:45Comments(0)メンタルヘルス

2008年05月18日

雇用事例、育児手当

【雇用事例】学生寮と社員寮を運営する共立メンテナンス

育児支援を充実し、少子化問題に取り組む姿勢をアピール

第3子以降の子供が生まれた社員に対して、毎年4月、30万円の育児手当を支給する。

・第3子以降の子供がそれぞれ小学校を卒業するまで12年間支給する。

・第3子以降であれば、既に小学校卒業までの子供がいる社員も対象となる。

・グループ全体で約2,700人の社員のうち、今年は13人に支給する予定

給与などの支給方法を変えるだけで、会社の負担額は変わらずとも
従業員の受け取り方が、異なることは十分に考えられる。
同じ金額を支出するのであれば、
効果的な支給方法についても考えてみることも必要ではないだろうか?

【参考リンク】
日経ネット
共立メンテナンス、第3子以降の育児手当年30万円
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/soumu/index.cfm?i=2008051609353b3

【関連記事】
雇用事例(仕事と育児が両立できる職場環境の整備)
http://wadablog.tenkomori.tv/e35045.html

雇用事例(育児休暇、家族手当)
http://wadablog.tenkomori.tv/e35044.html

雇用事例(出産祝い金)
http://wadablog.tenkomori.tv/e35043.html
  


Posted by 和田 健 at 06:56Comments(0)雇用事例

2008年05月17日

賃金不払事案の処理状況について

東京労働局は、
管下18労働基準監督署・支署における平成19年に受理した申告事件の中で
取り扱った賃金不払事案(退職金不払事案を含む)の処理状況を以下のとおり取りまとめた。

平成19年に受理した法違反が認められた賃金不払事案
1)件数:3,833件(前年比11.0%増)

2)対象労働者数:6,786人(前年比19.8%増

3)金額:33億89万円(前年比17.1%増

【業種別件数】
1)接客娯楽業:137件(28.7%増

2)商業:131件増(16%増

3)解決・救済件数:2,047件

4)対象労働者数:4,095人

5)金額:17億9,332万円

6)賃金不払事案の送検件数
  総送検件数(104件)の27.9%(29件)

【参考リンク】
東京労働局
賃金不払事案(申告事件)の処理状況の概要
http://www.roudoukyoku.go.jp/news/index.html
  
タグ :賃金不払


Posted by 和田 健 at 07:17Comments(0)

2008年05月16日

食料品スーパーの労働時間管理、監督指導結果

東京労働局は
平成19年度に管下の労働基準監督署において実施した管内の食料品スーパーマーケットの
本社36事業場及び店舗57事業場に対する監督指導結果を以下のとおりまとめた。

監督指導実施結果の中で、最も気になった一部だけ紹介する。

【労働時間の適正な把握と管理に関する指導等】
不適切な労働時間の把握と管理を改善するため、指導を実施したものは、
本社21事業場(58.3%)
店舗22事業場(38.6%)

【不適切な労働時間の把握・管理等の例】
1)時間外労働は自己申告制を採用しているが、申告していない時間外労働が認められたもの。

2)時間外労働の把握を全く行っていないもの

3)労働時間の把握を15分単位で行い、15分未満は切り捨てているもの

4)タイムカードの打刻が徹底されていない(打刻していないものがある)ことから、
労働時間の把握が適切に行われていないもの

5)時間外労働時間数が、36協定で定める1年間の時間外労働の限度時間以内となるよう
1年単位という視点で管理されていないもの

上記は、食料品スーパーマーケットを対象とした結果ではあるが、
他の業種、他の地域においてもいえることであると思う。

そもそも
過重労働による健康障害の防止対策を徹底するには、
まずは、労働時間の管理・把握をしないことには対策をたてることもできないし、
賃金不払残業が生じるのも、適正な労働時間管理を怠っているために、
しなくてもよい残業をする⇒残業代が増える⇒サービス残業が発生する
という悪循環にいたっていると考えられる。

まずは、
時間管理ができていない会社は、
タイムカードの打刻を徹底することからはじめてみてはどうだろうか?
ルールを決めておけば、打刻時間がすべて労働時間となってしまうという不安は、解消できるだから。

【参考リンク】
東京労働局
食料品スーパーマーケットの労働時間管理を主眼に監督指導を実施
http://www.roudoukyoku.go.jp/news/2008/20080512-shido/20080512-shido.html
厚生労働省
労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/0104/h0406-6.html

  


Posted by 和田 健 at 18:42Comments(0)残業

2008年05月14日

姫路兵庫ビジネス異業種交流会ワンコインクラブ

今日は、姫路異業種交流会へ参加。










写真のかつお節は、抽選であたったもの。
こういう運だけは、かなり良いらしい。
様々な業種の方と、交流できるこの場は、
非常におもしろく、大変、刺激となる。
偶然ではあるけども、本日、
このブログを拝見している方と
この交流会でお会いすることができた。
非常にうれしく思う。
姫路兵庫ビジネス異業種交流会ワンコインクラブdeナンバーワン!
http://occlub.blog95.fc2.com/
  


Posted by 和田 健 at 23:31Comments(1)ブログ

2008年05月13日

奥村組所長や下請け業者「労災隠し」で書類送検

準大手ゼネコンの「奥村組」が
老人ホーム建設現場で起きた労災事故を故意に隠したとして、
大阪南労働基準監督署は12日、
同社関西支社の現場所長、下請け業者社長、専務を労働安全衛生法違反容疑で大阪地検に書類送検した。

同署は
所長は事故後の治療費などの示談内容を把握していたのに、届出を下請け業者に指導しなかった
として、元請業者の責任があると判断した。

労働災害などで労働者が死傷した場合には、
休業4日以上の場合には、「労働者死傷病報告」を遅滞なく労働基準監督署へ提出しなければならないが、


労災事故により、イメージ低下や受注に響く可能性があり、
また、労災保険のメリット制(個々の事業の労働災害の多寡によって労災保険率を増減させる制度)により、
労災保険料も上昇することなどにより、「労災隠し」による書類送検はあとをたたない。

【参考リンク】
毎日新聞
労災隠し:奥村組所長や下請けなど、容疑で3人書類送検、労基署/大阪
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20080513ddlk27040606000c.html

【関連記事】
厚生労働省
「労災かくし」は犯罪です
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/roudou/rousai/index.html
  


Posted by 和田 健 at 22:50Comments(0)労災保険

2008年05月12日

労災死傷者 兵庫労働局07年まとめ

兵庫労働局のまとめによると
07年に兵庫県内で発生した労働災害による死傷者の総数は5,475人前年5,495人
01年に6,000人を切って以来、総数は、ほぼ変わっていない。

労災で亡くなるか、4日以上休んだ人数を集計すると

製造業は1,620人、建設業は847人

製造業の内訳をみると
食品関連:325件、金属関連:364件であり、
この2業種で半分以上を占めていることから、同局は本年度、両業種を重点的に指導する。

製造業の労災が減らない要因

1)団塊世代の大量退職で、安全管理のノウハウが継承されていない。

2)下請け、派遣労働者の増加

3)好況による1人あたりの仕事量の増加 
などを指摘。

記録が残る1977年以降、業種別は建設業が最も多かったが、
98年に製造業が上回り、現在は建設業の2倍近くの差となっている。

【参考リンク】
神戸新聞
労災死傷者減らず 兵庫労働局07年まとめ
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0001031213.shtml

  
タグ :労災保険


Posted by 和田 健 at 21:21Comments(0)労災保険

2008年05月11日

外国人研修「不正行為」過去最悪

法務省入国管理局のまとめによると、
外国人研修・技能実習制度に基づき、研修生や技能実習生を受け入れた企業や団体のうち、
不当な低賃金で働かせるなどの「不正行為があった」と認定された件数が2007年は449件
前年229件、03年の調査開始以来過去最悪)にのぼったことが9日、明らかになった。

(不正行為)
1)賃金不払いなど「労働関係法規違反」178件

2)受け入れを申請した企業などと実際に就労した企業などが異なる「名義貸し」115件

3)旅券や通帳を強制的に取り上げるなど「悪質な人権侵害行為」70件

【参考リンク】
日経ネット
外国人研修の賃金不払いなど不正行為、前年の2倍・07年
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080510AT1G0902N09052008.html

入国管理局
平成18年の「不正行為」認定について
http://www.immi-moj.go.jp/seisaku/fusei_h18.html

JITCO
外国人研修制度・技能実習制度とは
http://www.jitco.or.jp/system/seido_enkakuhaikei.html
  


Posted by 和田 健 at 12:11Comments(0)外国人