社労士の「ちょこっと労務ステーション」

【雇用事例】凸版印刷の子会社の東京書籍

育児期間中の勤務時間短縮を１時間から２時間に延長

・子どもが小学校に入学するまで利用できる
・１ヶ月前から申請を受けつける
・保育園や幼稚園への送り迎えがしやすくなる

最近は、就職活動中に子育て支援制度の内容を
問い合わせる学生が増えているようだ。

【参考リンク】
日経ネット
東京書籍、育児中の時短を２時間に延長
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080630AT1D2001S27062008.html
  

高齢年齢者雇用状況報告書及び障害者雇用状況報告書
報告期限：6月30日月曜日
お忘れなく！

高齢年齢者雇用状況報告及び障害者雇用状況報告制度は
毎年6月1日現在の高年齢者、障害者の雇用の状況を
それぞれの事業主の方に、公共職業安定所を経由して厚生労働省に報告する制度です。

【参考リンク】
厚生労働省
高年齢者雇用状況報告及び障害者状況報告のオンラインによる提出について
http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/tp0620-1.html
  

先日、
派遣大手の「グッドウィル」が廃業を表明したが
改めて、法令遵守の徹底について考えさせられた。

厚生労働省の調べによると、
大手企業グループ傘下の派遣会社で働く派遣社員のうち、
約８割が同じグループ企業への派遣であることがわかった。

それに伴い、
労働者派遣法の見直しを検討している厚労省の研究会では、
正社員を派遣に置き換えることを防ぐため、
グループ内への派遣に対して何らかの規制が必要との考えで一致した。

現在の労働者派遣法は、
1つの企業のみに労働者を派遣することを禁止しているが、
特定のグループ企業のみへの派遣は、派遣先の企業が複数になるため規制の対象にはなっていない。

【参考リンク】
日本経済新聞
グループ内派遣、規制必要で一致　厚労省研究会
http://dp.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2008062709314b4
  

独立行政法人労働政策研究・研修機構が行った
「団塊の世代」60歳定年の正社員の「この1年」の調査結果によると

■「団塊の世代」の60歳定年企業の正社員のこの１年の就業状況

１）昨年、60歳を迎えた（昭和22年生まれの）人は、
　今回の調査時現在も8割が雇用者として就業している（内、転職者は、8.3％）

２）昭和22年生まれの人で、現在無業の人は、13.2％いるが、
　多くの人が再び何らかの仕事をしたいとしている。

■進む現在の企業での継続雇用制度

１）前回の調査に比べて、定年以降も何らかの継続雇用制度があるとする人は
　増加している（77.8％→82.9％）

２）現在の職場での継続就業を希望する人の割合は、上昇している（53.6％→60.5％）

■就業継続した人の変化したものと変化しなかったもの

（変化したもの）
雇用・就業形態（嘱託社員、契約社員への転換）
年収は広範かつかなり大幅な減額調整

（変化しなかったもの）
仕事の内容、就業時間などの就業条件

【参考リンク】
独立行政法人労働政策研究・研修機構
「団塊の世代」の就業と生活のビジョン　フォローアップ調査結果
「団塊の世代」60歳定年の正社員の「この1年」
http://www.jil.go.jp/institute/research/2008/048.htm
  

平成20年6月24日の産経新聞朝刊
「知っ得！年金・健保・仕事」に
僕が執筆した原稿が掲載されました！

産経ニュースでも掲載されています。
【ゆうゆうＬｉｆｅ】知っ得！年金・健保・仕事
支給日前に退職、賞与はもらえるの？
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080624/wlf0806240812001-n1.htm

  

厚生労働省の集計によると
企業が予定している今年の夏休みは
平均8.0日（昨年より0.3日短い）ことが23日分かった。

夏休みを取得する企業のうち
７日～９日：３９．５％
１０日以上：２７．７％
製造業：９．２日
非製造業：６．８日

【参考リンク】
日経ネット
企業の夏休み平均で8.0日、昨年より0.3日短く　厚労省まとめ
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080623AT1G2302L23062008.html  

社会保険庁は23日から、
年金保険料を現在払っている現役加入者に対して
年金記録の点検を求める「ねんきん特別便」（全員便）の発送を始める。

今年3月末までに記録漏れの可能性が高い約1030万人に特別便を送り
4、5月には年金受給者役3400万人への全員便の発送を終えた。

今回送る全員便は、10月末までに計約6200万人に送付する。

対象者は、
サラリーマンや自営業者、専業主婦らで、本人に直接、又は会社を通じて受け取ることになる。

【参考リンク】
読売新聞
ねんきん特別便、23日から現役加入者6200万人にも
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080621-OYT1T00552.htm

社会保険庁
事業主経由で第2号被保険者に送付する「ねんきん特別便」の実施に係る事務取扱要領
http://www.sia.go.jp/topics/2008/pdf/n0613.pdf
  

「[ｅｎ]転職コンサルタント」が行った
「ワークライフバランス」に関するアンケート調査によると

■現在の職場を「働きがい」で選んだ人は、
　「働きやすさ」で選んだという回答を上回り、全体の58％となった。

年代別にみると
40代、50代の60％以上の人が「働きがい」を優先している一方で
20代、30代で「働きがい」を優先した声は約50％

年代別での仕事への価値観の違いが顕著となった。

■転職先を検討する際、「ワークライフバランスを考慮する」
　という回答が、87％の支持を得た

　「休日休暇」（82％）　「労働時間（残業時間）」（78％）を考慮するとの回答に集中

■ワークライフバランス支援

　取組みをしていない会社は68％　取組みをしている会社は16％

■現在の労働時間

　「長い」が50％　全体の平均労働時間は10.1時間

■帰宅後の自由時間

　「やや不満」が32％　全体の平均自由時間は2.0時間

【参考リンク】
エン・ジャパン(株) 「ワークライフバランス」に関するアンケート調査
http://corp.en-japan.com/newsrelease/detail.php?id=444&PHPSESSID=4d1007b0cdadd54b8b74290fa4b10199
  

政労使が参加する政府の「成長力底上げ戦略推進円卓会議」で議論する
最低賃金の引き上げについて、
政府は「高卒初任給」を目安に中長期的な引き上げを目指すとの案で最終調整に入った。

最低賃金を引き上げることで
企業規模や地域によって差が大きい中小企業の賃金上昇につなげる狙い。

【参考リンク】
日経ネット
最低賃金上げ「高卒初任給」を目安に 政府、20日提示
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080619AT3S1801H18062008.html

【関連過去記事】
改正最低賃金法、平成20年7月1日施行
http://wadablog.tenkomori.tv/e37944.html

  

自民、公明両党は17日、
07年の通常国会から継続審議となっている労働基準法の改正案について、

残業代の割増率を50％以上とする
残業の基準時間を現在の「月80時間超」から引き下げる方向で調整に入った。

公明党は「月60時間超」を主張している。
8月下旬にも召集される臨時国会に修正案を提出、早期成立を目指す。

【参考リンク】
日経新聞
与党、残業代増の基準引下げ調整
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2008061709975b4

  

東証１部上場のゲームソフト会社「テクモ」の社員２人が16日、
違法に導入された裁量労働制で残業代をカットされたとして、
計約８３０万円の支払を求める訴えを東京地裁に起こした。

訴状などによると
月１００時間を超える時間外労働が恒常化していたが、
同社は１日の残業時間を１時間とみなす裁量労働制を 4年前に導入し、
これ以上は支払われなかったという。

裁量労働制の導入には労使協定が必要だが、
会社側が指名した経理部社員を従業員代表者として
労働基準監督署に届け出ているため、
民主的に選ばれた代表者といえず、労基法違反だとしている。

【参考リンク】
時事通信社「テクモ社員、残業代求め提訴＝「裁量労働制は違法」東京地裁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008061600833



  

07年度、兵庫労働局に寄せられた
セクハラ被害の相談件数が４０１件となり、
前年度の約７倍に急増していたことが 16日、分かった。

・うち労働局長に援助を申立件数20件余

・6割近くがパートや派遣労働者などの非正規雇用

・被害者の大半は女性

・行為者の7割は経営者や上司

昨年4月の男女雇用機会均等法の改正に伴って
セクハラ問題の紛争解決を労働局長が援助できるようになったことなどが急増の背景とみられる。

女性が働きやすい職場を整備するためにも
企業としても就業規則の整備を行うなどセクハラ対策を考えておくことが必要だ。

【参考リンク】
神戸新聞セクハラ相談400件、前年度の7倍に急増
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001145504.shtml

厚生労働省
リーフレット　男女雇用機会均等法のあらまし

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/dl/aramashi02.pdf

  

06年11月に静岡県で自殺したキャノンの男性社員について
沼津労働基準監督署が労災認定したことが、 13日分かった。

男性は、06年9月以降、月200時間近い残業をするようになり、同年11月、自殺。
07年3月、遺族が同労基署に労災申請した。

男性の職場では午後10時以降の残業はできないようになっているため
男性は深夜に自宅でパソコンを使い仕事をしていた。
パソコンに残された記録で残業時間を計算したところ、
06年10月31日から自殺直前の11月29日までの残業時間は263時間に及んだ。

定時になるとオフィスの電気を消すなどして
残業をさせない対策をとっている企業もあるであろうが、
仕事を持ち帰ることについても注意を払う必要がありそうだ。

【参考リンク】
日経ネット自殺したキャノン社員の労災認定　沼津労基署
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080614AT1G1302313062008.html
  

店長に残業代を支払う動きが
流通・サービスの幅広い業種に広がってきた。

外食・紳士服店、コンビニエンスストアに加え、
第一興商などカラオケ店大手が支払を決め、メガネ店のメガネトップ、メガネスーパーも検討に入った。

支払う義務のない管理職店長に長時間労働を強いる
「名ばかり管理職」問題を受け、これまで処遇改善に着手した大手は１６社。

マクドナルド店長の処遇を巡る訴訟以来、
店長に残業代を支払う動きは今後も、社会的な批判をかわすとともに
人材をつなぎとめる狙いで追随する企業が増えそうだ。

現在の管理職は、
管理監督者と認められる立場にあるのか、
それとも、名ばかり監督者であるのかについて確認しておくことが必要だろう。

【参考リンク】
日経ネット
「名ばかり管理職」見直し　店長に残業代、流通業に広がる
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080614AT1D1304O13062008.html

【過去関連記事】
「SHOP９９」店長に残業代支払い
http://wadablog.tenkomori.tv/e41045.html  

UCC上島珈琲は12日、グループの正社員約2,000人に対して、
未払いとなっていた過去2年分の時間外賃金約20億円を清算したと発表した。

08年1月に長時間労働の実態を調査したところ
時間外賃金を支払っていないサービス残業が判明し、労働組合との交渉の末、
06年2月から08年1月までの2年間で時間外賃金を清算することになった。

今後は、時間外労働の正確な申請を促すほか、
業務プロセスも見直して、時間内での生産性向上に努める。

単純に1人平均１００万円の支払とまではいかないまでも、
時間管理の徹底に、真剣に向き合い、改善していくには、
企業としても、これくらいの思い切りが必要なのかもしれない。

【参考リンク】
日経産業新聞
UCC上島珈琲、時間外賃金を支払い　2年分20億円
http://dp.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2008061208922b4

  

厚生労働省は
仕事と子育ての両立を支援するため、3歳未満の子どもを持つ社員を対象に
短時間勤務と残業免除の制度を設けることを企業に義務付ける方針を固めた。

また、男性の育児休業制度の取得を支援するため、
原則、一度しかとれない休みを分割してとることができるように改める。

来年の通常国会に、育児・介護休業法の改正案を提出予定

【参考リンク】
日経ネット短時間勤務・残業免除制度の創設、育児支援へ義務付け　厚労省

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080612AT3S0602U11062008.html

【関連過去記事】
短時間勤務、残業免除制度、義務つける方針
http://wadablog.tenkomori.tv/e39146.html

今後の仕事と家庭の両立支援
http://wadablog.tenkomori.tv/e39340.html
  

今日は、
毎月恒例の姫路異業種交流会ワンコインクラブに参加

姫路異業種交流会ワンコインクラブ
http://www.biz-c.co.jp/onecoin/

今日は、お酒が入り、かなりご機嫌。
お酒が入ると、本音も聞ける！だから面白い！

来月は、BBQをするようだ。楽しみやな～。
  

厚生労働省は、
「平成19年度能力開発基本調査結果」
（平成18年度の1年間の能力開発の方針、教育訓練の実施状況、自己啓発の実施状況
などについて平成19年11月～平成20年1月にかけて実施したもの）を発表した。

１）労働生産性が高いと認識している企業ほど、能力開発の実施率は高い傾向にある。

２）「人材育成に問題がある」とする事業所は約８割

（問題の内訳）
１．「指導する人材が不足している」50.5%

２．「人材育成を行う時間がない」47.3%

３．「人材を育成しても辞めてしまう」41.1%

３）正社員を大きく下回る非正社員の教育訓練実施割合

（正社員に対する教育訓練実施割合）

１．「ＯＦＦ－ＪＴ」実施事業所（77.2%）

２．「計画的なＯＪＴ」実施事業所（45.6%）

３．「自己啓発支援」実施事業所（79.7%）

（非正社員に対する教育訓練実施割合）

１．「ＯＦＦ－ＪＴ」実施事業所（40.9%）

２．「計画的なＯＪＴ」実施事業所（18.3%）

３．「自己啓発支援」実施事業所（48.4%）

４）団塊の世代の退職等に伴う技能継承の問題があるとする事業所は約３割

・技能承継の取組を行っている事業所は約７割

・取組内容
「退職者の中から必要な者を選抜して雇用延長、嘱託による再雇用を行い、指導者として活用している」
が63.4%と最も高い

【参考リンク】
厚生労働省平成19年度能力開発基本調査 結果概要
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/06/h0609-1.html


  

東京労働局は
食料品スーパーマーケット本社・店舗に行った臨検監督結果をまとめ、
労働基準法関係法令に違反していた事業場が9割に達したことを明らかにした。

店舗の9割で、深夜労働などに関する「割増賃金」違反があったほか、
深夜労働従事者に対する健診未実施も3割に上っている。

同労働局は
「営業時間を延長して深夜営業を始めた店舗などで、法令の理解が追いついていない」とみている。

（参考）
労働新聞
  

人材派遣料金の上昇が鈍化している。
今シーズンの改定交渉は１年前に比べて3.4％の上昇で決着し始めた。

昨シーズンの14.1％の伸びから大幅に縮小。
今春の社会保険料の引上げに伴う負担増などを理由に派遣会社側は5％引上げを要求したが、
景気減速を背景に派遣先の企業間で人件費抑制の動きが強まった。

首都圏の一般事務職
1時間あたり2100円～2500円（1年前の同時期2050円～2400円）
前年同期比３．４％の増加

【参考リンク】
日経経済新聞
人材派遣料の伸び鈍化、景気減速で人件費圧縮
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2008060609202b4