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2008年07月31日

団体交渉拒否は適法、新国立劇場

労働組合との団体交渉を断ってはならないとする
中央労働委員会の決定を不服として
新国立劇場が行った再審査申立が棄却され、
更に棄却取り消しを求めた訴訟の判決が31日、東京地裁であった。

裁判長は国に取り消しを命じた。

劇場は、平成15年、合唱団員だった女性と
契約更新しなかったため日本音楽家ユニオンの求めた団体交渉を劇場が拒否。

中労委は18年、「団体交渉を断ってはならない」と決定。
劇場は再審査を求めたが、中労委は棄却していた。

労働組合法第7条第2号によると
使用者は、労働組合から団体交渉の申し入れがあれば、
交渉のテーブルにつかなければならず、誠実に交渉に対応する義務を負う。
しかしながら、
交渉を求められた事項が団体交渉の事柄ではない場合など
「正当な理由」がある場合には、申し入れを拒否することができ、
また、これ以上、交渉を続けても進展する見込みがない状態に
いたった場合は、使用者は交渉を打ち切ることが許されている。


【参考リンク】
産経ニュース
「団体交渉拒否は適法」新国立劇場が勝訴

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080731/trl0807312014010-n1.htm

  


Posted by 和田 健 at 22:01Comments(0)労働組合

2008年07月29日

今後の労働者派遣制度のポイント

厚生労働省は派遣されている間だけ
雇用契約を結ぶ「登録型派遣」のうち、
契約期間が1ヶ月以内の派遣を原則禁止する方針を固めた。


日雇い派遣の禁止を検討していたが、
労働者の雇用をより安定させる狙いから
規制の対象とする期間を拡大する。


今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会報告書
平成20年7月28日

ポイント

・日雇派遣は原則、禁止

・「マージン」公開の義務化

・グループ内起業派遣の割合規制

・違法時の派遣先に対する雇用契約申込みの勧告を創設


【参考リンク】
日経WOMAN
派遣労働規制、期間1ヶ月以内を原則禁止 厚労省方針
http://woman.nikkei.co.jp/news/article.aspx?id=20080728ax014n1

厚生労働省
「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会報告書」について

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/07/h0728-1.html
  
タグ :労働者派遣


Posted by 和田 健 at 23:29Comments(2)労働者派遣

2008年07月28日

6月のアルバイト平均時給、3ヶ月連続減少

総合人材サービスのインテリジェンスは28日、
6月のアルバイト平均時給(主要164種)調査をまとめた。

全職種の全国平均:968円
 (前年同月比2.0%減少、3ヶ月連続減少

・関東:1036円(同0.8%減少)

・関西:962円(同5.5%減少)

人件費を圧縮する動きが顕著

【参考リンク】
日経ネット
6月の全国バイト時給2.0%減 3ヶ月連続で低下

http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2008072804388b4

  


Posted by 和田 健 at 21:41Comments(0)採用

2008年07月25日

通勤手当の見直し

ここ最近のガソリンの高騰の影響から
通勤手当の見直しを考えている企業も多いのではないだろうか?

車通勤における通勤手当は
「(ガソリン単価/燃費平均値)×通勤距離(往復)×勤務日数」により
算出されることが一般的だ。

以下、ご参考に
7月22日現在
レギュラー1ℓあたり全国平均:180.9円 兵庫県:181.5円


平成20年3月現在
ガソリン乗用車の燃費平均値15.5km/ℓ


参考リンク
石油情報センター
一般小売価格・給油所石油製品・週次調査(月曜調査)

http://oil-info.ieej.or.jp/price/price_ippan_kyuyujo_syuji.html

国土交通省
自動車燃費一覧について

http://www.mlit.go.jp/jidosha/nenpi/nenpilist/nenpilist.html
  


Posted by 和田 健 at 22:27Comments(0)給与

2008年07月24日

ダンプの待機時間は労働時間

厚生労働省の労働保険審査会は7月14日、
脳内出血を発症したダンプトラックの運転手の男性に対して
千葉県の柏労働基準監督署が判断した
労災保険の不支給を取り消す裁決を下した。

柏労働基準監督署は
次の仕事に備えて運転席内で待つ待機時間を
労働に従事していない時間としたが、同審査会はこれを誤りとした。


男性側の主張では、発症前3ヶ月平均の時間外労働は
1ヶ月当たり125時間40分。
同工場の仕事を始めてから4ヵ月後の同年9月17日、
男性は脳内出血を発症した。

参考リンク

NikkeiBPnet
「ダンプの待機時間は労働時間」、
時間外労働が80時間を超えて労災に

http://www.nikkeibp.co.jp/news/const08q3/579473/
  


Posted by 和田 健 at 23:11Comments(0)労災保険

2008年07月22日

「定年まで働きたい」09年の新卒の4割

エン・ジャパンがまとめた
2009年春入社予定の新卒者に対する意識調査によると

■「入社した会社で定年まで働きたい41%
・08年新卒者に対する前回調査と同水準
・「10年~20年」「20年~30年」とあわせると54.2%

■入社後に「できるだけ出世したい36.6%
・前年度に比べて12.2ポイントの増加
・「役職にこだわらずスペシャリストになりたい」32.4%

■内定取得は「思っていたより大変45%

■最も不安に思うことは「職場の人間関係19.5%

■「地元で働きたい」学生は、52.9%

参考リンク
日経ネット
09年の新卒、4割が「定年まで働きたい」民間調査

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080722AT3K1800W18072008.html

エン・ジャパン㈱ニュースリリース
2009年度卒予定学生調査

http://corp.en-japan.com/newsrelease/detail.php?id=456
  
タグ :新卒


Posted by 和田 健 at 21:33Comments(0)採用

2008年07月19日

裁量労働制における残業代支払命令、労働審判

添乗員派遣会社「阪急トラベルサポート」の
派遣添乗員が不払い残業代の支払を求めた労働審判で、

東京地裁は18日、残業代の支払を命じる審判を下した。

派遣添乗員は、あらかじめ決めた労働時間を働いたことにする
事業場外みなし労働制」を適用されてきた。

1日何時間働いても日当分の賃金しか支払われないのは不当だとして、
昨年12月と今年1月の海外ツアーで添乗した際の
約80時間の残業代20万円の支払を求めた。


審判では
日程表などで労働時間を指示されており、労働時間の算定は可能で、
事業場外みなし労働は適用できない
」と会社側に約14万円の支払を命じた

会社としては、裁量労働制度に頼らず、
できる限り労働時間の適正な把握をするための努力をしていくことが必要だろう。

参考リンク
毎日新聞
労働審判:残業代、認めます 派遣添乗員に14万円 東京地裁

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080719ddm041040122000c.html

裁判所
労働審判手続

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui/minzi/minzi_02_03.html
  


Posted by 和田 健 at 10:21Comments(0)残業

2008年07月17日

ストレスレベルが高い従業員は13%

アドバンテッジリスクマネジメントが実施した調査によると
ビジネスパーソンの約13%がストレスにさらされていることが分かった。

ストレスのレベルが高い比率は
従業員が500人未満の企業(14.4%)やIT・通信関連企業の従業員で特に大きく、
全体の平均値を上回っていた。


3000人以上の大企業では12.9%と全体平均と同水準であった。

メンタルヘルス対策に特に注意を払う必要がある。

参考リンク
日経産業新聞
従業員のストレス、「IT・通信」で強く 民間調査

http://dp.nikkei.co.jp/genre/soumu/index.cfm?i=2008071609108b3

㈱アドバンテッジリスクマネジメント
企業における従業員のストレスレベルの実態

http://www.c-direct.ne.jp/public/japanese/uj/pdf/10108769/20080715156452.pdf

  


Posted by 和田 健 at 21:34Comments(0)メンタルヘルス

2008年07月16日

介護・福祉の人材確保

京都府は本年度、
介護・福祉サービス人材確保プラン」の策定に乗り出す。

介護や福祉労働の現場では、
低賃金で長時間労働を強いられ、離職率の高さが指摘されている。


府は、労働に見合う介護報酬に改定することを
国に要望する一方、人材確保の条件を整える。

参考リンク
京都新聞
介護や福祉の人材確保へ京都府、プラン策定目指す

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008071500035&genre=A2&area=K00

関連リンク
財団法人介護労働安定センター
平成19年度介護労働実態調査結果について

http://www.kaigo-center.or.jp/report/h19_chousa_01.html
  
タグ :介護


Posted by 和田 健 at 23:03Comments(0)ブログ

2008年07月15日

70~74歳の医療費窓口負担、1割据え置き継続

与党の高齢者医療に関するプロジェクトチームは、15日会合を開き、
70~74歳の医療費窓口負担を
08年度に続いて09年度も1割に据え置くことで一致した。

17日の次回会合で正式決定するもよう。

参考リンク
時事ドットコム
1割据え置き継続=70~74歳の医療費窓口負担=与党PT

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008071500998

現行の医療保険制度では、
70~74歳の方の窓口負担割合は
平成20年4月より2割負担に見直されることとなっていたが、
平成20年4月~平成21年3月までの1年間
窓口負担は1割に据え置かれている。
  


Posted by 和田 健 at 22:01Comments(0)社会保険

2008年07月14日

雇用保険の基本手当日額の最低額・最高額引下げ

平成20年8月1日より
雇用保険の基本手当日額の最低額及び最高額などが
引き下げられることになった。

基本手当日額の最低額

現在:1,656円 → 1,648円

基本手当日額の最高額

60歳以上65歳未満:6,741円

45歳以上60歳未満:7,730円

30歳以上45歳未満:7,030円

30歳未満:6,330円

参考リンク
労働調査会
雇用保険の基本手当の日額の最低額を1648円に引下げ


http://www.chosakai.co.jp/news/n08-07-11-4.html

  
タグ :雇用保険


Posted by 和田 健 at 22:09Comments(0)雇用保険

2008年07月10日

2008年度新入社員の会社生活調査

学校法人産業能率大学が行った
2008年度新入社員の会社生活調査」によると

ワーク・ライフ・バランスを実現するために仕事と生活のどちらを優先したいか?

若手社員のときは、「仕事を優先したい」と
どちらかといえば仕事を優先したい」を合わせた仕事優先は77.0%
中堅社員時代は65.4%管理職時代は55.4%と下がり、
次第に生活を優先したいと考えている。

35歳時点での理想・現実を予想した年収はどちらも過去最低

自分の給料が「確実に上昇するとは限らない58.4%
35歳時点での理想の年収は過去最低(749万円
現実の年収の予想も05年と並ぶ最低額(609万円

安定志向の高まりが顕著に

成果主義を望む割合(63.9%)
終身雇用制度を望む割合(66.4%
独立志向(8.9%)が低下し、初めて1桁台に落ち込む


参考リンク
学校法人産業能率大学
2008年度新入社員の会社生活調査

http://www.sanno.ac.jp/research/fresh2008.html
  
タグ :新入社員


Posted by 和田 健 at 22:27Comments(0)ブログ

2008年07月09日

専門店の約44%、パートの正社員登用制度導入

日本経済新聞社の07年度専門店調査によると

専門店の43.9%が
パートタイマーを正社員として登用する制度を持っていることがわかった。


正社員との待遇差の改善を目指す改正パートタイム労働法の4月施行を受け、
08年度以降に登用制度を導入する企業を加えると51.1%に達する。

正社員化の中でも転勤や転居を伴わない
「地域限定」正社員制を採用した企業は22.3%
今年度以降、導入を計画する企業は12.9%

小売業の人手不足を打開するには、賃金を含めた待遇改善が必要となるだろう。

参考リンク
日経ネット
パートの正社員化、専門店の43%が制度化 日経調査

http://dp.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2008070811298b4
  


Posted by 和田 健 at 21:40Comments(0)パートタイム労働法

2008年07月08日

労使協定届けなしで残業、書類送検

昨年12月に阪和自動車道で観光バス3台などが衝突、
75人がけがをした事故で、

岡山労働基準監督署は7日、
労働基準法違反の疑いで「シモデンツアーサービス」と同時の管理部長を書類送検した。

調べによると
昨年10月~12月、必要な労使協定の届出をせず
バス運転手3人に1日5分~3時間10分の時間外労働をさせた疑い。

同社は「多忙で提出を怠っていた」と説明したという。

参考リンク
産経ニュース
労使協定届けなしで残業、75人けがのバス事故 会社などを送検

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080707/crm0807071746027-n1.htm

時間外・休日労働に関する協定届とは

法定労働時間(1週40時間・1日8時間)を超えて働かせる場合、
または、法定休日に働かせる場合に、
あらかじめ労使で締結した協定書。
所轄労働基準監督署へ届け出ることが必要
労働基準法第36条に規定されていることから
通称「36協定」という。
  


Posted by 和田 健 at 22:02Comments(0)労働基準法

2008年07月05日

ゼネコン大手初、パートなどを正社員に

雇用事例】熊谷組

大手ゼネコンでは初めて、
パート労働者などを正社員に登用する制度を始める。


・全社員の6%にあたるパート労働者120人、
 準社員20人、派遣社員20人を対象に7末まで募集。

・登用には3年以上の勤務経験があるほか、
 支店長など所属部門のトップの推薦や登用試験を
 クリアするなど一定の基準を設ける。

・設計などの専門技術者など、優秀な社員を確保することが狙い。

参考リンク
日経ネット
熊谷組、パートなどを正社員に ゼネコン大手初

http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2008070411580b4
  


Posted by 和田 健 at 10:27Comments(0)雇用事例

2008年07月04日

「労働時間週60時間以上」12.7%

総務省が3日公表した07年の就業構造基本調査によると

年間の就業日数が200日以上の雇用者(役員を除く)のうち、
労働時間が週60時間以上の人は、12.7%(02年に比べて0.8ポイント増加)


全体の1割強が1日あたり4時間以上の時間外労働をしている計算

パートなど非正規の就業者の割合が過去最高の35.5%に達した。

参考リンク
日経ネット
雇用者の12.7%「週間60時間以上労働」
総務省07年調査

http://woman.nikkei.co.jp/career/news/article.aspx?id=20080704ax022b1

平成19年度就業構造基本調査 調査結果
http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2007/gaiyou.htm
  

Posted by 和田 健 at 22:33Comments(0)ブログ

2008年07月03日

採用担当者への採用活動の実態調査

ソフトバンク・ヒューマンキャピタルが行った
企業の採用担当者へのアンケート調査によると、

人が不足している」と「やや不足している」が合わせて65%に上り、「過剰」の6%を大きく上回った。

(不足している職種)
1)「営業」37%
2)「通信系」21%

・今後「積極的に採用する」は51%で約半数

・08年度の採用活動で想定している費用総額の平均は1439万円となり
 前回調査の07年度に比べて約6割減少した。

人材が不足しているものの、経営環境が厳しくなる中で
企業が採用にかける費用を節約する傾向があるといえる。

【参考リンク】
日経ネット
65%が「人不足」も採用にかける費用は6割減 民間調べ

http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2008070302513b4

ソフトバンク・ヒューマンキャピタル
採用担当者への採用活動の実態調査

http://www.softbankhc.co.jp/press/release/fy2008/20080702/100000.html
  
タグ :採用


Posted by 和田 健 at 22:20Comments(0)採用

2008年07月02日

中退共に移行、1万4,000社、40万人を突破

平成19年度の税制適格退職年金制度から
中小企業退職金共済制度への移行企業数は2,332社となり、
制度間移行で認められた平成14年4月から平成20年3月末までの6年で
移行企業総数は14,112社、402,788人


平成19年度中に適年制度を解約した企業のうち、
中退共制度に移行した割合は38.5%
14年度から19年度までの6年間では34.3%
となっている。


適格退職年金制度の移行期限はあと4年余り。
早めの対策をたてることが必要だ。

参考リンク
独立行政法人勤労者退職金共済機構
税制適格退職年金制度から中小企業退職金共済制度への移行状況

http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/tekinen/pdf/ikoujyokyo.pdf




  


Posted by 和田 健 at 22:01Comments(0)退職金

2008年07月01日

パワハラ自殺、約3100万円支払命令

前田道路東予営業所長だった男性が自殺したのは、
厳しいノルマと上司の叱責が原因として、
妻ら2人が同社に計約1億4500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決
で、

松山地裁は1日、因果関係を認めた上で、
会社は自殺を予見できた」として計約3100万円を2人に支払うように命じた。

パワーハラスメントによる自殺を巡る訴訟で損害賠償を認めた判決は異例。

【参考リンク】
時事ドットコム
営業所長自殺「予見できた」=上司叱責と因果関係-前田道路に賠償命令・松山地裁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2008070100833  
タグ :パワハラ


Posted by 和田 健 at 21:40Comments(0)判例