社労士の「ちょこっと労務ステーション」

自民、公明両党は25日、
現在は一律２５％となっている時間外労働に対する賃金の割増率について、
月６０時間を超える部分を５０％に引き上げることで合意した。

労働基準法改正案では、
月８０時間超を５０％にするとしていたが、議員立法で法案を修正する。

合意では、施行時期は１０年４月とする。

急激な負担増を避けるため、中小企業の適用は当面、見送る。

企業としても、余計な残業をさせることが
残業代という目に見えるリスクであることを認識するという意味ではよいと思う。
もちろん、無駄な残業は仕事の効率を落とし、
従業員のモチベーションの低下にもつながると思うが、
直接、残業が原因だとは分かりづらいところがある。
そのため、残業を減少させることに対しては、後回しとなりがちだ。

中小企業の適用は当面、見送るということだが、
意識を変えていくのに早すぎるということはない。
残業（サービス残業を含む）が多い会社は、
残業の削減に対してもっと意識を向けてみてはどうだろうか？

【参考リンク】
ａｓａｈｉ．ｃｏｍ
自公、労基法改正合意 月６０時間超の残業割増５０%に
http://www.asahi.com/job/news/TKY200809250261.html