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2008年10月07日
定年年齢「６５歳以上」の企業１割
厚生労働省が7日発表した
08年の就労条件総合調査によると、
定年年齢を「６５歳以上」とする企業は
前年比0.9ポイント上昇して１０％となり、初めて１割に達した。
06年4月に改正高年齢者雇用安定法が施行され、
60歳を超えた人にも就労の機会を用意することを
義務付けられた事情が背景にある。
同法は、
１）定年の引上げ
２）定年の廃止
３）継続雇用制度の導入 のいずれかの措置を企業に求めている。
定年を「６０歳」に設定している企業は８５．２％あり、
多くは定年後の継続雇用で対応している。
すでに定年年齢の引上げは決定しており、
（定年年齢引上げスケジュール）
Ｈ１９年４月１日～Ｈ２２年３月３１日：定年６３歳
Ｈ２２年４月１日～Ｈ２５年３月３１日：定年６４歳
Ｈ２５年４月１日以降：定年６５歳
継続雇用制度利用者を独自の基準によって
定めている３００人以上の企業に対する
経過措置もＨ２１年３月３１日までとなっている。
（３００人未満の企業はＨ２３年３月３１日まで）
採用計画とともに、定年の引上げについても
検討しておく必要があるだろう。
【参考リンク】
日経ネット
企業の定年年齢「６５歳以上」が１割に
厚生労働省
高年齢者雇用安定法の改正のお知らせ
08年の就労条件総合調査によると、
定年年齢を「６５歳以上」とする企業は
前年比0.9ポイント上昇して１０％となり、初めて１割に達した。
06年4月に改正高年齢者雇用安定法が施行され、
60歳を超えた人にも就労の機会を用意することを
義務付けられた事情が背景にある。
同法は、
１）定年の引上げ
２）定年の廃止
３）継続雇用制度の導入 のいずれかの措置を企業に求めている。
定年を「６０歳」に設定している企業は８５．２％あり、
多くは定年後の継続雇用で対応している。
すでに定年年齢の引上げは決定しており、
（定年年齢引上げスケジュール）
Ｈ１９年４月１日～Ｈ２２年３月３１日：定年６３歳
Ｈ２２年４月１日～Ｈ２５年３月３１日：定年６４歳
Ｈ２５年４月１日以降：定年６５歳
継続雇用制度利用者を独自の基準によって
定めている３００人以上の企業に対する
経過措置もＨ２１年３月３１日までとなっている。
（３００人未満の企業はＨ２３年３月３１日まで）
採用計画とともに、定年の引上げについても
検討しておく必要があるだろう。
【参考リンク】
日経ネット
企業の定年年齢「６５歳以上」が１割に
厚生労働省
高年齢者雇用安定法の改正のお知らせ
