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2008年12月05日
残業代の割増率５０%、改正労働基準法が成立
本日、参院本会議で
与党と民主党の賛成多数により
月に６０時間を超える分の残業代の
割増率を現行の２５%以上から５０%以上に
引上げる改正労働基準法が可決、成立した。
２０１０年４月に施行する。
（残業代の割増率について）
１）月４５時間までは２５％以上
２）月４５時間超から６０時間までは労使で協議。
３）月６０時間超は５０%以上
※ただし、中小企業については月６０時間超の
割増率の適用は、当面猶予（施行３年後に再検討）
（年次有給休暇について）
労使協定を締結すれば、５日分まで
有給休暇を時間単位で取得することが可能。
中小企業にについては猶予措置ではありますが、
“残業代”について、労働者は今以上にシビアに
なっていくと予想されます。
残業単価の計算方法や、残業時間の算出方法
といった基本的なことから、業務の見直しまで
対策をとることが必要でしょう。
【関連メルマガ】
労働基準法改正案のポイント
http://archive.mag2.com/0000247810/20081120223117000.html
【参考リンク】
日経ネット
残業60時間超は割増率50％以上に
改正労基法が成立
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081205AT3S0500805122008.html
与党と民主党の賛成多数により
月に６０時間を超える分の残業代の
割増率を現行の２５%以上から５０%以上に
引上げる改正労働基準法が可決、成立した。
２０１０年４月に施行する。
（残業代の割増率について）
１）月４５時間までは２５％以上
２）月４５時間超から６０時間までは労使で協議。
３）月６０時間超は５０%以上
※ただし、中小企業については月６０時間超の
割増率の適用は、当面猶予（施行３年後に再検討）
（年次有給休暇について）
労使協定を締結すれば、５日分まで
有給休暇を時間単位で取得することが可能。
中小企業にについては猶予措置ではありますが、
“残業代”について、労働者は今以上にシビアに
なっていくと予想されます。
残業単価の計算方法や、残業時間の算出方法
といった基本的なことから、業務の見直しまで
対策をとることが必要でしょう。
【関連メルマガ】
労働基準法改正案のポイント
http://archive.mag2.com/0000247810/20081120223117000.html
【参考リンク】
日経ネット
残業60時間超は割増率50％以上に
改正労基法が成立
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081205AT3S0500805122008.html
