2009年01月11日
再就職あっせんを派遣法に明記
自民、公明両党は9日、
雇用契約の打ち切りが増加している問題への
対応策として、派遣元や派遣先の会社について
雇用者責任の強化を検討する方針を固めた。
会社が契約期間満了前に契約社員を解雇する
場合に再就職をあっせんするよう、新たに法律に
明記する案を軸に検討に入った。
昨秋の臨時国会から継続審議になっている
労働者派遣法改正案についても、
修正を視野に論議する方針。
【参考リンク】
再就職のあっせん、派遣法に明記へ 与党検討
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090111AT3S0901X09012009.html
雇用契約の打ち切りが増加している問題への
対応策として、派遣元や派遣先の会社について
雇用者責任の強化を検討する方針を固めた。
会社が契約期間満了前に契約社員を解雇する
場合に再就職をあっせんするよう、新たに法律に
明記する案を軸に検討に入った。
昨秋の臨時国会から継続審議になっている
労働者派遣法改正案についても、
修正を視野に論議する方針。
【参考リンク】
再就職のあっせん、派遣法に明記へ 与党検討
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090111AT3S0901X09012009.html