地域ブログサイト
2009年03月11日
ワークシェアに助成金、追加雇用対策の概要
雇用情勢の急速な悪化を受けて
与党が検討を進めている
追加雇用対策の概要が９日、分かった。
労働時間を減らすことで、
従業員を解雇せずに仕事を分かち合った場合、
雇用調整助成金から一定額を助成する
仕組みを創設する。
09年度で５８１億円を計上している
助成金の予算額も、大幅な増額を目指す。
新たな仕組みでは、
休業しなくても、従業員が残業を大幅に
減らし、その分の仕事を他の従業員に
回すことで解雇が食い止められれば、
１人あたり数万～数十万円を助成する。
金額などは今後、
与党の新雇用対策ＰＴで詰める。
また、労働者派遣制度では、
「登録型」派遣業者の許可要件を厳格化し、
資産要件を現行の１千万円～２千万円に
引き上げる。
失業手当の受給期間が終わったり、
受給資格がなかったりする失業者らが
職業訓練を受けた場合に、
月１０万円程度の生活費を支給する
「緊急人材育成・就職支援基金（仮称）」を創設。
【参考リンク】
asahi.com
与党、ワークシェア助成検討
追加雇用対策に盛り込み
http://www.asahi.com/job/news/TKY200903090347.html
与党が検討を進めている
追加雇用対策の概要が９日、分かった。
労働時間を減らすことで、
従業員を解雇せずに仕事を分かち合った場合、
雇用調整助成金から一定額を助成する
仕組みを創設する。
09年度で５８１億円を計上している
助成金の予算額も、大幅な増額を目指す。
新たな仕組みでは、
休業しなくても、従業員が残業を大幅に
減らし、その分の仕事を他の従業員に
回すことで解雇が食い止められれば、
１人あたり数万～数十万円を助成する。
金額などは今後、
与党の新雇用対策ＰＴで詰める。
また、労働者派遣制度では、
「登録型」派遣業者の許可要件を厳格化し、
資産要件を現行の１千万円～２千万円に
引き上げる。
失業手当の受給期間が終わったり、
受給資格がなかったりする失業者らが
職業訓練を受けた場合に、
月１０万円程度の生活費を支給する
「緊急人材育成・就職支援基金（仮称）」を創設。
【参考リンク】
asahi.com
与党、ワークシェア助成検討
追加雇用対策に盛り込み
http://www.asahi.com/job/news/TKY200903090347.html
