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★若者労務ステーションQ&A★

助成金診断

2009年05月30日

4月の有効求人倍率、過去最悪

厚生労働省が29日に発表した
4月の有効求人倍率は、
0.46倍(前月比0.06ポイント減)
99年5月、6月と並んで過去最低となった。

一方、総務省が同日発表した労働力調査によると
4月の完全失業率は5.0%(前月比0.2ポイント増)
で5年5ヶ月ぶりに5%台となった。

有効求人倍率とは?
ハローワークで仕事を探す人1人に対し、
企業から何人の求人があるかを示す。
4月は、1つの求人を2人以上で奪い合う状態。

特に正社員における有効求人倍率は
過去最悪の0.27倍(前年同月比0.27ポイント減)

景気の先行きを示す新規求人数は
28ヶ月連続で減少(前年同月比26.5%減)

完全失業者数
346万人(前年同月比71万人増)
離職理由:リストラなどの会社都合
114万人(前年同月比53万人増)

「雇用調整助成金」の利用状況(4月)
申請数:6万1349事業所
対象者:253万4853人
(前月比約15万6千人増)

【参考リンク】
asahi.com
4月の求人倍率、過去最悪に並ぶ
失業率5年ぶり5%
http://www.asahi.com/business/update/0529/TKY200905290023.html

  


Posted by 和田 健 at 06:14Comments(0)採用

2009年05月29日

正社員の中途採用は、依然として消極的

ソフトバンク・ヒューマンキャピタル
イーキャリア」調べによると
400名の採用担当者の意識調査結果は次のとおり。
【採用活動の意向について】
1年前と比較した場合
積極的である(26.8%)
消極的である(40.6%)
【人員の過不足について】
「不足している・やや不足している」(31.4%)
「過剰である・やや過剰である」(10.3%)
【1人あたりの採用予算について】
平均47万5千円
正社員の中途採用は、依然として消極的。
が、営業職は人手不足。
【不足している中途採用の職種】
1事務・管理系
 (総務・人事・経理・財務・法務など)19.5%
営業系(法人向け新規開拓メイン)15.5%
営業系(法人向け既存顧客メイン)14.8%
営業系(個人向け既存顧客メイン)9.3%
  


Posted by 和田 健 at 06:13Comments(0)採用

2009年05月28日

平成20年度中小企業等労働条件実態調査

東京都産業労働局
平成20年度中小企業等労働条件実態調査
「労働時間管理等に関する実態調査」結果によると
1日の所定労働時間は?
8時間(約4割)
事業所の規模が大きくなるにつれて
所定労働時間は少なくなる傾向。
有給休暇の取得率は?
約3割
未消化理由は?
「病気などのために確保しておく」が最も多い。
労働時間の管理方法は?
「タイムカード・ICカード等」(5~6割)
「自己申告」「上司が確認・記録」(3~4割)
サービス残業は?
約4割近くの事業所が「ある」と考えている。
従業員調査から平成20年9月における
サービス残業時間を推計すると、平均8時間。
長時間労働に関する健康管理の取組みは?
「実労働時間の把握」(62.4%)
「長時間労働者への注意、助言」(58.2%)
「特に取組みをしていない」(11.5%)
  


Posted by 和田 健 at 06:13Comments(0)労働基準法

2009年05月27日

厚生年金、共働き・男性単身世帯は現役手取り収入の4割以下

厚生労働省の試算によると
09年度に厚生年金を受け取り始めた
モデル世帯の受給額は、
現役世代の手取り収入の5割を超すが、
受給から20年後には
現役世代の約4割に下がる
ことがわかった。
国が5割を約束しているのは、
モデル世帯の受給開始時点の水準。

男性単世帯や共働き世帯などは、
開始時から5割を切る。

モデル世帯とは
「サラリーマンの夫が平均的な収入で40年間加入。
同じ年齢の妻は専業主婦」の世帯。

09年度に65歳で年金を受け取り始めるときの
年金額は月額22万3千円(対現役比62.3%)だが、
受給開始から20年後の85歳では
現在の価値に換算すると
19万9千円(対現役比43.2%)に下がる。
また、世帯の種類別でみると
フルタイムの共働き世帯の場合、
09年度の受給開始時でみても
年金額は27万9千円(現役収入比48.3%
単身だった男性も
年金額は15万7千円(現役収入比43.9%
さらに、世代間でみると
モデル世帯比較で
2010年時点の70歳が
平均余命まで生きた場合の年金総額は
本人が支払った保険料総額の6.5倍
2010年時点の20歳は、2.3倍
【参考リンク】
Asahi.com
厚生年金、受給20年後に現役の4割
厚労省試算
http://www.asahi.com/politics/update/0525/TKY200905250206.html
  


Posted by 和田 健 at 06:08Comments(0)年金

2009年05月26日

大学生の就職率、9年ぶりの悪化

厚生労働省及び文部科学省では
平成21年3月大学等卒業者の就職状況などを
共同調査した。
平成21年4月1日現在の状況は次のとおり。
平成20年度大学等卒業者の就職状況調査

(大学の就職率)
95.7%(前年同期1.2ポイント低下)
男子:95.9%(前年同期0.7ポイント低下)
女子:95.4%(前年同期1.9ポイント低下)
(短期大学の就職率)
94.5%(前年同期0.1ポイント低下)
(高等専門学校の就職率)
100.0%(前年同期0.4ポイント増加)
(専修学校の就職率)
91.8%(前年同期1.9ポイント低下)
  


Posted by 和田 健 at 06:07Comments(0)採用

2009年05月25日

労働トラブル相談件数は約23万件(平成20年度)

総合労働相談件数
107万5021件(H19年度比7.8%増)
民事上の個別労働紛争相談件数
23万6993件(同比19.8%増)
助言・指導申出受付件数
7,592件(同比14.1%増)
あっせん申請受理件数
8,457件(18.3%増)

個別労働紛争解決制度は、
平成13年10月施行から今年で8年を迎えるが、
総合労働相談件数は依然として増加し続けている。
主な相談内容の内訳は、
解雇に関するもの、労働条件の引下げに関するもの、
いじめ・嫌がらせに関するものの割合が特に多い。


【参考リンク】
厚生労働省
平成20年度個別労働紛争解決制度施行状況
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/05/h0522-4.html
  


Posted by 和田 健 at 06:13Comments(0)

2009年05月24日

カフェレストレクルスin亀山

亀山にある
カフェレストレクルス」で、ガッツリ
ピラフセットAをチョイスごはん

スクランブルエッグを絡ませたピラフに
カレーとロースカツ
おなかいっぱい、大満足でした。
  


Posted by 和田 健 at 14:56Comments(0)グルメ

2009年05月23日

適格退職年金制度、廃止と知ってはいるが、まだ時間はある?

適格退職年金制度は平成24年3月31日に
廃止される
が、「適格退職年金の移行に係る
実態調査の結果及び分析」における調査
(調査対象数;27,953、有効回答数:11,308)
厚生労働省
適格退職年金に関するアンケート結果についてによると、
【適格退職年金廃止についての認知状況】
「廃止になることを知っていた」(96%)
【他制度への移行の検討状況】
検討中(58%)
移行決定(26%)
解約決定(6%)
まだ検討していない(9%)
※従業員規模の小さい会社ほど、「まだ検討していない」
と答えた割合が高い。
【他制度への移行先決定予定時期】
平成20年度中(7%)
平成21年度中(42%)
平成22年度中(10%)
平成23年度中(5%)
未定・わからない(24%)
【移行の検討に着手していない理由】
まだ時間がある(41%)
社内の検討体制が整っていない(29%)
他の業務が忙しい(22%)
【適格退職年金解約後の予定】
他制度との併用をしている会社
「併用の他の退職給付制度で対応する」(44%)
適格退職年金のみの会社
「社内積立などで準備する」(32%)
「生命保険商品を活用する」(19%)
「退職給付制度を廃止する」(9%)
【移行予定先の制度】
確定給付企業年金(45%)
中小企業退職金共済(35%)
確定拠出年金(15%)
100人以下の会社は、中退共が最も多い。
【検討期間】
(検討着手から移行先決定までの期間)
6ケ月超~1年(21%)
(移行先決定から手続完了までの期間)
6ケ月超~1年(24%)
が最も多く、移行着手から手続完了まで
約1年~2年、かかっていることになる。
規模の大きい会社ほど時間がかかっている。
いずれにせよ、適格退職年金制度を利用している
会社は早急に対策を行うことが必要だろう。
【参考リンク】
適格退職年金の移行促進について
  


Posted by 和田 健 at 11:46Comments(0)退職金

2009年05月22日

新型インフルエンザにおける給与の取扱い

新型インフルエンザの流行で
休校となった高校、大学に通うアルバイトに
出勤停止を求めた企業が目立ったが、
その分の給料を支給するかどうかで、
ばらつきがでている。

一部を支払う会社もあるが、
「会社の都合で休ませているわけではない」
などと支払わないケースが大半。
兵庫労働局は
「法律的に判断が難しい問題」としている。

【各社の対応】
(USJ)
勤務予定だった高校生や大学生、フリーターらに
給料の6割を支給する。
(ドミノ・ピザ)
休業手当は支給しない。
(日本マクドナルド)
休業手当は支給しない。

兵庫労働局によると
一般に、企業の自主的な判断で
勤務させない場合は支払う必要があり、
行政の要請であれば支払わなくてもよい。
ただ、今回は感染防止や休校措置があり、
個別ケースによって異なる。
」としている。

【参考メルマガ】
社労士の「ちょこっと労務ステーション」第61号
☆新型インフルエンザにおける給与の取扱い☆
http://archive.mag2.com/0000247810/index.html

本日、感染の拡大を防止するための
基本的対処方針の見直しにより
経済活動の影響を考えて
事業自粛の要請は行わない」とされたようだが、
会社としては、従業員や顧客などへの
感染防止に努めることが必要だろう。

【参考リンク】
神戸新聞
アルバイト給料 不支給が大半
インフル出勤停止で
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001941652.shtml

  


Posted by 和田 健 at 23:00Comments(0)新型インフルエンザ

2009年05月21日

「部下からのいじめで自殺」労災認定

部下からのいじめで、
うつ病を発症し自殺したのに、
労災と認めないのは不当として
男性会社員の遺族が、国の処分の取消しを
求めた訴訟の判決で、東京地裁は20日、
自殺と業務との因果関係を認め、
処分を取り消した。
部下からのハラスメントで
労災が認められるのは珍しいという。

判決理由
「部下から虚偽のビラをまかれたことや
その後会社から異動を命じられたことが
うつ病の発症や悪化につながった」と指摘。
「部下とのトラブルが
心理的負荷を与えたと認められる。」
【参考リンク】
うつ病自殺の会社員、「部下からいじめ」
労災に 東京地裁判決
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090520AT1G2001W20052009.html
【関連記事】
精神障害等の労災基準を見直し
http://wadablog.tenkomori.tv/e90127.html
  


Posted by 和田 健 at 06:07Comments(0)メンタルヘルス

2009年05月20日

一般労働者派遣事業、許可基準の見直し

厚生労働省は18日、
仕事があるとき雇用契約を結ぶ
「登録型」を扱う一般労働者派遣事業
について、許可の基準を厳しくすると
発表した。

資産-負債=「基準資産額」
 現行の最低1千万円から
 2千万円に引き上げ

◇現預金額を現行の800万円から
 1千500万円に引き上げ

また、拠点が複数ある場合は、
事業所数をかけた額が必要になる。


新規の許可は平成21年10月から、
更新は平成22年4月から適用する。

一般派遣は3月末までに2万7572事業所
あるが、うち42%が新基準に抵触する見込み

更新時までに増資や事業所の統合などを
行わなければ、廃業を迫られることになる。

【参考リンク】
一般労働者派遣事業の許可基準の見直しについて
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/05/h0518-1.html
asahi.com
派遣事業所の許可基準見直しへ
現在の4割抵触 厚労省
http://www.asahi.com/national/update/0518/TKY200905180350.html
  


Posted by 和田 健 at 06:14Comments(0)労働者派遣

2009年05月19日

新型インフルエンザ対策、育児・介護者への配慮を協力依頼

厚生労働省より商工会議所会員へ
新型インフルエンザ対策について
以下のような協力依頼があった。
確認事項」の三(五)において
保育施設などの臨時休業とともに
「従業員の子ども等が通う保育施設等が
臨時休業になった場合における
当該従業員の勤務について、
事業者に対し、配慮を行うよう要請する。

従業員や顧客の感染防止対策のみならず、
保育施設等の臨時休業により、
育児や介護のために休まざるを得なくなった
従業員についての配慮も必要となってきている。
【参考リンク】
厚生労働省
http://www.himeji-cci.or.jp/kentei/archives/2009/05/images/1242632841.pdf
  


Posted by 和田 健 at 06:12Comments(0)新型インフルエンザ

2009年05月18日

新型インフルエンザ、従業員・利用客向け対策

いよいよ姫路市にも新型インフルエンザ
感染者が確認されたようだ。
個人個人の対策はもちろんだが、
会社としても従業員・顧客への早急な対策が必要だ。

厚生労働省
国内発生確認後の対策実施に関するQ&A」によると

(従業員向けの対策)
●従業員の健康管理を徹底するとともに
 例えば、発熱症状のある者については、
 発熱相談センターへの相談、
 自宅待機等を実施するなどの対応を検討する。

●ラッシュ時の公共交通機関の利用を避けるための
 時差通勤、自転車通勤等を検討する。

●「事業者・職場における新型インフルエンザ
 対策ガイドライン
」の
 「基本的な新型インフルエンザ対策」を参考に
 (手洗い、咳エチケット、職場の清掃・消毒の措置など)
 を検討する。

(利用客への対策)
特に娯楽施設や飲食店などの集客施設については、
利用者間で感染が生じないようにするための工夫を
検討する。

 例えば、
●病み上がりの方、体調不良気味の方、
 発熱症状のある方には利用を遠慮してもらうこと

●利用客が多くない場合に利用客間の席を離すこと

●利用客が施設内で発症した場合に備えること など
 地域の感染状況を注視しつつも、
 業態や施設に応じて工夫した対策が重要だ。

【参考リンク】
厚生労働省
新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

  


Posted by 和田 健 at 06:08Comments(0)新型インフルエンザ

2009年05月17日

新型インフルエンザ流通・鉄道各社の対応

神戸市で16日、国内初の
新型インフルエンザ発生
が確認されたことから
多数の人が出入りする流通、鉄道関連の企業を
中心に情報収集や対応策の検討に追われた。

【流通各社の対応】
(セブンイレブン・ジャパン)
神戸市内の全店舗の店員に
17日からマスク着用を義務付け

(ファミリーマート)
感染確認がされた地域周辺の店舗で、
従業員にマスク着用を義務付ける方針で調整中

(イトーヨーカ堂)
近畿地方の全店の食品売り場の店員に
17日からマスク着用を義務付け

(イオン傘下のスーパー)
神戸市内(ダイエー、光洋、ビブレ)の
店員にマスク着用
顧客にもマスク着用を勧める、
店頭に除菌スプレーの用意。

(阪神電気鉄道)
全線で、乗務員にマスク着用

(阪急電鉄)
神戸線でマスク着用

【参考リンク】
新型インフル 
流通・鉄道各社マスク着用へ 神戸
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0001921704.shtml

  


Posted by 和田 健 at 13:42Comments(0)新型インフルエンザ

2009年05月17日

東京スカパラ野外ライブin姫路城

昨日は、第10回世界遺産劇場
姫路城へ東京スカパラダイスオーケストラ
野外ライブへ行ってきました。
小雨の中、合羽を着てテンションMAX!
心なしか全身が気だるく、
運動不足を感じる今日この頃(笑)
姫路城バックのスカパラ最高!でした。



今日は、中孝介・夏川りみ・元はじめが
来るみたいです。
姫路城近くでも聞こえるかも?

  


Posted by 和田 健 at 12:43Comments(0)ブログ

2009年05月16日

平成21年度実施予定の医療保険制度3

協会けんぽにおける都道府県毎の
保険料率への移行
(9月までに移行)
現在、協会けんぽの健康保険の保険料率は
全国一律(8.2%)となっているが、
平成21年9月までに
都道府県ごとの保険料率に移行する。


都道府県ごとの保険料率に大幅な開きが
生じないように、平成25年9月までは、
激変緩和措置を講じ
、実際の保険料率と
全国平均の保険料率との差が1/10に
なるように調整する。

新保険料率は9月分(10月納付分)より
適用される。

兵庫県の保険料率は8.2%であり、
現在と同様であるので、影響は生じないが、
大阪府(8.22%)京都(8.19%)など
変更が生じる都道府県の事業所については、
給与計算時に、注意しておく必要がある。

【参考リンク】
厚生労働省
今年度に実施を予定している
医療保険制度における取組等について
http://www.mhlw.go.jp/seisaku/2009/05/01.html
  


Posted by 和田 健 at 11:32Comments(0)

2009年05月15日

解雇でも「自己都合」相談相次ぐ

不況で多くの非正規労働者が職を失うなか、
会社都合の解雇にもかかわらず、
離職理由を「自己都合」とされた、
といった
相談が支援団体などに相次いでいるようだ。
3月の雇用保険法改正で
【雇用保険制度、本日より改正】(過去記事)
http://wadablog.tenkomori.tv/e88890.html

非正規労働者に対する安全網が強化されたが、
恩恵を受けられない人も少なくないという。
離職理由が異なれば、給付制限の有無はもとより
失業給付をもらえる日数も異なる。


会社側としては、従業員の離職理由について
しっかりと確認した上で、離職証明書を
作成することが必要だ。
【離職理由の判断手続の流れ】
(ハローワークインターネットサービス)
http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h3a.html

【参考リンク】
解雇でも「自己都合」
失業給付、相談相次ぐ
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090515AT1G0400514052009.html
  


Posted by 和田 健 at 22:44Comments(0)雇用保険

2009年05月14日

平成21年度実施予定の医療保険制度2

所得の低い方に対する保険料の軽減
(長寿医療関連)(4月~)
平成21年度においては、従来の保険料軽減措置
(均等割の7割、5割又は2割軽減措置)に加え、
以下の軽減措置を行う。

(1)世帯内の「長寿医療制度の被保険者全員」と
  「世帯主」の所得金額の合計額が33万円以下の方
  ⇒ これまでと同様に、平成21年度も
   均等割が8.5割軽減となる予定。


(2)(1)の方のうち、世帯内の「長寿医療制度の
  被保険者全員」が年金収入80万円以下で
  他の所得がない(※)世帯の方
  ⇒平成21年度から9割軽減となる。

給与収入等がある場合でも、控除後の所得が
 0円である場合

(3)年金収入が153万円以上211万円以下の方(※)
  ⇒これまでと同様に、平成21年度においても所得割が
   5割軽減となる。


給与収入等がある場合でも、控除後の所得が
 91万円以下である場合は対象となる。

【参考リンク】
厚生労働省
今年度に実施を予定している
医療保険制度における取組等について
http://www.mhlw.go.jp/seisaku/2009/05/01.html

  


Posted by 和田 健 at 23:28Comments(0)健康保険

2009年05月13日

すかいらーく、未払い残業代約1700万円支払いへ

ファミリーレストラン大手
「すかいらーく」は13日、
元契約店長の男性が07年10月に
脳出血によって過労死した問題を受け、
契約店長55人に
計1746万7126円の未払い残業代
支払うことで元契約店長の男性の遺族と合意した。

合意書などによると
支払われるのは
・過去2年分の未払い残業代
・元契約店長分の122万3788円
・正社員並みの損害賠償金


遺族が「会社に申告していない長時間残業が
過労死の原因だった
」として、契約店長全員の
適正な労働時間管理と未払い残業代の支払いを
求めて、同社と交渉していた。

過労死はもちろん、未払い残業代の問題は
尽きることがないが、
まずは、従業員の勤怠管理をしっかり行うことが
重要だ。


【参考リンク】
契約店長55人に未払い残業代支払へ…
すかいらーく
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090513-OYT1T00881.htm?from=top

  


Posted by 和田 健 at 22:23Comments(0)残業

2009年05月12日

平成21年度実施予定の医療保険制度(1)

出産育児一時金の支給額が
10月より4万円引き上げられます

医療保険制度(健康保険や国民健康保険など)
における出産育児一時金については、
現在、原則38万円が支給されているが、
平成21年10月からは
原則42万円が支給される。


※ただし、「産科医療補償制度
に加入していない病院などで分娩した場合は、
現在35万円、10月からは39万円となる。

平成21年10月~平成23年3月末までの暫定措置

【参考リンク】
厚生労働省
今年度に実施を予定している
医療保険制度における取組等について
http://www.mhlw.go.jp/seisaku/2009/05/01.html

  


Posted by 和田 健 at 22:59Comments(0)健康保険