2009年05月11日
夏のボーナス、8割が前年割れ(日経中間集計)
09年夏のボーナス支給額
(4/22日時点、中間集計)は
8割の企業で前年実績を下回った。
20%以上の大幅減額に踏み切る企業も
2割近くにのぼった。
前年実績と比較可能な171社のうち
前年割れは137社(80.1%)。
20%以上減額する企業は32社(18.7%)
そのうち、3割以上減らす企業は
6社(3.5%)
特に落込みが激しいのは、輸出が急減している
自動車や機械メーカーだが、
通信や電力などの内需型業種においては
前年を上回る企業もあるようだ。
【参考リンク】
日経ネット
夏のボーナス、輸出減が製造業直撃
日経中間集計
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090511AT1D080AV10052009.html
(4/22日時点、中間集計)は
8割の企業で前年実績を下回った。
20%以上の大幅減額に踏み切る企業も
2割近くにのぼった。
前年実績と比較可能な171社のうち
前年割れは137社(80.1%)。
20%以上減額する企業は32社(18.7%)
そのうち、3割以上減らす企業は
6社(3.5%)
特に落込みが激しいのは、輸出が急減している
自動車や機械メーカーだが、
通信や電力などの内需型業種においては
前年を上回る企業もあるようだ。
【参考リンク】
日経ネット
夏のボーナス、輸出減が製造業直撃
日経中間集計
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090511AT1D080AV10052009.html
2009年05月11日
「ジョブ・カード」正社員も対象へ
厚生労働省は個人の職歴や職業訓練歴、
職能資格を記入する「ジョブ・カード」を拡充する。
現在は主にフリーターなど非正社員が
就職活動するのに役立てているが、
企業のリストラの動きをにらみ、
管理職を含めた正社員も利用しやすい仕組みにする方針。
転職・再就職環境の整備につなげ、人材の有効活用を目指す。
2010年度にも正社員を対象にする考えで、
業界や職階ごとに能力を判定できる評価表の
作成準備に入る。
ジョブ・カードとは?
ジョブ・カードを作成する中で
自分の職業能力・意識を整理できる
キャリア形成支援ツール。
企業においては、
従業員の職業能力やモチベーションの向上など
にも活用できる。
【参考リンク】
日経ネット
ジョブ・カード、正社員にも対象を拡大
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090510AT3S0900Q09052009.html
厚生労働省
「ジョブ・カード制度」のご案内
http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/job_card01/index.html
職能資格を記入する「ジョブ・カード」を拡充する。
現在は主にフリーターなど非正社員が
就職活動するのに役立てているが、
企業のリストラの動きをにらみ、
管理職を含めた正社員も利用しやすい仕組みにする方針。
転職・再就職環境の整備につなげ、人材の有効活用を目指す。
2010年度にも正社員を対象にする考えで、
業界や職階ごとに能力を判定できる評価表の
作成準備に入る。
ジョブ・カードとは?
ジョブ・カードを作成する中で
自分の職業能力・意識を整理できる
キャリア形成支援ツール。
企業においては、
従業員の職業能力やモチベーションの向上など
にも活用できる。
【参考リンク】
日経ネット
ジョブ・カード、正社員にも対象を拡大
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090510AT3S0900Q09052009.html
厚生労働省
「ジョブ・カード制度」のご案内
http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/job_card01/index.html
2009年05月10日
2009年05月09日
「偽装請負」、3千万の賠償求めて大成建設を提訴
大手ゼネコン大成建設の設計部門で
違法な「偽造請負」で働かされたとして
男性が7日、同社を相手取って、
直接の雇用関係があったことの確認と
約3千万円の損害賠償を求める訴訟を
東京地裁に起こした。
訴えによると
男性は約11年間、大成建設で
請負社員などとして設計業務に従事し、
業務はすべて大成社員が指揮・命令し、
賃金の決定や出勤管理も大成側が
行っていたことから
「実質的には直接の雇用契約が成立していた」
と主張している。
本件では、給与の大幅な減少が
ことの発端のようだが、
請負契約の際に、下記のような自主点検表を
【請負事業者及び発注者の請負の
適正化のための自主点検表】
http://www.hyougo-roudoukyoku.go.jp/seido/hakenjigyou/ukeoi_tenkenhyo.xls
利用して、双方ともに決め事を明確にしておく
必要があるだろう。
【参考リンク】
asahi.com
「偽造請負」と主張、大成建設を提訴
http://www.asahi.com/national/update/0508/TKY200905080005.html
【関連記事】
個人請負契約、実態は雇用
http://wadablog.tenkomori.tv/e62733.html
違法な「偽造請負」で働かされたとして
男性が7日、同社を相手取って、
直接の雇用関係があったことの確認と
約3千万円の損害賠償を求める訴訟を
東京地裁に起こした。
訴えによると
男性は約11年間、大成建設で
請負社員などとして設計業務に従事し、
業務はすべて大成社員が指揮・命令し、
賃金の決定や出勤管理も大成側が
行っていたことから
「実質的には直接の雇用契約が成立していた」
と主張している。
本件では、給与の大幅な減少が
ことの発端のようだが、
請負契約の際に、下記のような自主点検表を
【請負事業者及び発注者の請負の
適正化のための自主点検表】
http://www.hyougo-roudoukyoku.go.jp/seido/hakenjigyou/ukeoi_tenkenhyo.xls
利用して、双方ともに決め事を明確にしておく
必要があるだろう。
【参考リンク】
asahi.com
「偽造請負」と主張、大成建設を提訴
http://www.asahi.com/national/update/0508/TKY200905080005.html
【関連記事】
個人請負契約、実態は雇用
http://wadablog.tenkomori.tv/e62733.html
2009年05月08日
未払い賃金の立替払制度の利用急増
勤め先が倒産して賃金を
受け取れなかった人に、国が未払い賃金を
立て替え払いする制度の利用が急増している。
08年度下半期の立て替え請求額は
167億円(上半期より37%増)
(08年度通年)
支給者数:5万4422人
立替額:248億円
1人あたりの平均額:45万6千円
「未払賃金立替払制度」とは?
企業倒産により賃金が支払われないまま
退職した労働者に対して、未払い賃金
(ボーナスを除く)の8割(最高296万円)を
労災保険から支払う制度。
【参考リンク】
asahi.com
未払い賃金、国の立て替え急増
08年度下半期37%増
http://www.asahi.com/national/update/0507/TKY200905070259.html
厚生労働省
未払賃金立替払制度の概要
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/tatekae/index.htm
受け取れなかった人に、国が未払い賃金を
立て替え払いする制度の利用が急増している。
08年度下半期の立て替え請求額は
167億円(上半期より37%増)
(08年度通年)
支給者数:5万4422人
立替額:248億円
1人あたりの平均額:45万6千円
「未払賃金立替払制度」とは?
企業倒産により賃金が支払われないまま
退職した労働者に対して、未払い賃金
(ボーナスを除く)の8割(最高296万円)を
労災保険から支払う制度。
【参考リンク】
asahi.com
未払い賃金、国の立て替え急増
08年度下半期37%増
http://www.asahi.com/national/update/0507/TKY200905070259.html
厚生労働省
未払賃金立替払制度の概要
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/tatekae/index.htm
2009年05月07日
非正規労働者の雇止め等の状況(4月速報)
全国の労働局及び公共職業安定所が
非正規労働者の雇止め等の状況について
事業所に対する任意の聞き取り等により
把握した状況をまとめた集計結果は
以下のとおり。(H21年4月17日時点)
派遣又は請負契約の期間満了、
中途解除による雇用調整及び有期契約の
非正規労働者の期間満了、解雇による
雇用調整について、
昨年10月~本年6月までに実施済み
又は実施予定として、把握できたものは
全国で3,253事業所(約20万7千人)
(就業形態別の対象人数の割合)
(1)派遣・・・63.9%
(2)契約(期間工等)・・・21.3%
(3)請負・・・7.8%
【参考リンク】
厚生労働省
非正規労働者の雇止め等の状況について
4月報告:速報
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/05/dl/h0501-1a.pdf
非正規労働者の雇止め等の状況について
事業所に対する任意の聞き取り等により
把握した状況をまとめた集計結果は
以下のとおり。(H21年4月17日時点)
派遣又は請負契約の期間満了、
中途解除による雇用調整及び有期契約の
非正規労働者の期間満了、解雇による
雇用調整について、
昨年10月~本年6月までに実施済み
又は実施予定として、把握できたものは
全国で3,253事業所(約20万7千人)
(就業形態別の対象人数の割合)
(1)派遣・・・63.9%
(2)契約(期間工等)・・・21.3%
(3)請負・・・7.8%
【参考リンク】
厚生労働省
非正規労働者の雇止め等の状況について
4月報告:速報
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/05/dl/h0501-1a.pdf
Posted by 和田 健 at
21:57
│Comments(0)
2009年05月06日
協会けんぽも携帯電話サイトを開設
先日、携帯電話向けポータルサイト
「キャリモバ.jp」の運用が開始されたが
http://wadablog.tenkomori.tv/e95603.html
全国健康保険協会(協会けんぽ)においても
携帯電話を利用して
協会けんぽの契約する健診機関等の
検索ができるようになったようだ。
所在地の市町村名や受診したい健診項目を
入力すれば、対象となる健診機関や保健指導機関に
関する情報が表示される。
携帯電話サイト
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/mob/
僕自身、まだ携帯よりもパソコンが使い易いが
携帯操作にも慣れておく必要がありそうだ。
【参考リンク】
全国健康保険協会
携帯電話サイト(健診機関等の検索)を
開設しました
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.16448.html
「キャリモバ.jp」の運用が開始されたが
http://wadablog.tenkomori.tv/e95603.html
全国健康保険協会(協会けんぽ)においても
携帯電話を利用して
協会けんぽの契約する健診機関等の
検索ができるようになったようだ。
所在地の市町村名や受診したい健診項目を
入力すれば、対象となる健診機関や保健指導機関に
関する情報が表示される。
携帯電話サイト
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/mob/
僕自身、まだ携帯よりもパソコンが使い易いが
携帯操作にも慣れておく必要がありそうだ。
【参考リンク】
全国健康保険協会
携帯電話サイト(健診機関等の検索)を
開設しました
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.16448.html
2009年05月05日
兵庫県下3006社が利用、雇用調整等助成金
雇用維持を支援する国の助成制度
「中小企業緊急雇用安定助成金」と
「雇用調整助成金」の利用を届け出た
兵庫県内の事業所が
昨年12月から今年3月末までで
延べ3006ヶ所、
対象者は延べ179,389人に上ったことが
兵庫労働局の調べでわかった。
また、電話等による相談件数は
計11,511件。
同局によると、
4月以降も利用は伸びると見ている。
「雇用調整助成金」
「中小企業緊急雇用安定助成金」とは?
売上が低迷する企業が休業、出向などで
雇用を継続した場合、手当や賃金の一部を
国が補助する制度。
【参考リンク】
神戸新聞
雇用助成、県内3006社が利用
労働局調べ
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0001878100.shtml
「中小企業緊急雇用安定助成金」と
「雇用調整助成金」の利用を届け出た
兵庫県内の事業所が
昨年12月から今年3月末までで
延べ3006ヶ所、
対象者は延べ179,389人に上ったことが
兵庫労働局の調べでわかった。
また、電話等による相談件数は
計11,511件。
同局によると、
4月以降も利用は伸びると見ている。
「雇用調整助成金」
「中小企業緊急雇用安定助成金」とは?
売上が低迷する企業が休業、出向などで
雇用を継続した場合、手当や賃金の一部を
国が補助する制度。
【参考リンク】
神戸新聞
雇用助成、県内3006社が利用
労働局調べ
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0001878100.shtml
2009年05月05日
携帯電話向けポータルサイト「キャリモバ.jp」開始
フリーターなど、相談窓口に足を運ぶ
時間的な余裕が乏しい方や
ハローワークなどの窓口への
来所をためらう方へ対応するために
教育訓練情報をはじめ、
キャリア・コンサルティング、
求人情報などキャリア形成に係る
一体的な情報提供を図ることのできる
携帯電話向けポータルサイト
「キャリモバ.jp」の運用が開始された。
ホームページアドレス
http://carimoba.jp
(第3世代携帯電話のみ対応)
【参考リンク】
キャリア・コンサルティング機能付き
携帯サイト「キャリモバ.jp」の
開設について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/04/h0427-1.html
時間的な余裕が乏しい方や
ハローワークなどの窓口への
来所をためらう方へ対応するために
教育訓練情報をはじめ、
キャリア・コンサルティング、
求人情報などキャリア形成に係る
一体的な情報提供を図ることのできる
携帯電話向けポータルサイト
「キャリモバ.jp」の運用が開始された。
ホームページアドレス
http://carimoba.jp
(第3世代携帯電話のみ対応)
【参考リンク】
キャリア・コンサルティング機能付き
携帯サイト「キャリモバ.jp」の
開設について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/04/h0427-1.html
2009年05月04日
In淡路島
ちょっと淡路島へ行ってきました。
これが食べたいがために(笑)
目の前で
たこ1ぴき丸ごとがぺったんこ。
味は、タレにつけこんでいるようで
若干ピリ辛。ビールとの相性は抜群!
めちゃウマでした。
たこ姿焼き やま高
http://www.esake-takata.com/yamataka/
これが食べたいがために(笑)
目の前で
たこ1ぴき丸ごとがぺったんこ。
味は、タレにつけこんでいるようで
若干ピリ辛。ビールとの相性は抜群!
めちゃウマでした。
たこ姿焼き やま高
http://www.esake-takata.com/yamataka/
2009年05月02日
製造業で最大49%減少(3月の残業時間)
厚生労働省は1日、
3月の毎月勤労統計調査
(速報、従業員5人以上)を発表した。
■残業時間
(1)製造業:1人あたり8.8時間
(前年同月比49.5%減少)
(2)鉱業
(前年同月比41.7%減少)
■現金給与総額
全産業1人あたり
273,561円(3.7%減少)
(1)飲食店・宿泊業
124,078円(前年同月比11.3%減少)
(2)製造業
293,335円(前年同月比6.1%減少)
【参考リンク】
厚生労働省
毎月勤労統計調査
平成21年3月分結果速報
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/21/2103p/mk2103p.html
日経ネット
3月の毎月勤労統計、
残業時間は製造業で最大の49%減
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090501AT3S3002601052009.html
3月の毎月勤労統計調査
(速報、従業員5人以上)を発表した。
■残業時間
(1)製造業:1人あたり8.8時間
(前年同月比49.5%減少)
(2)鉱業
(前年同月比41.7%減少)
■現金給与総額
全産業1人あたり
273,561円(3.7%減少)
(1)飲食店・宿泊業
124,078円(前年同月比11.3%減少)
(2)製造業
293,335円(前年同月比6.1%減少)
【参考リンク】
厚生労働省
毎月勤労統計調査
平成21年3月分結果速報
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/21/2103p/mk2103p.html
日経ネット
3月の毎月勤労統計、
残業時間は製造業で最大の49%減
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090501AT3S3002601052009.html
2009年05月01日
雇用調整助成金等休業実施計画届提出集計結果(平成21年3月)
厚生労働省のまとめによると
平成21年3月時の
雇用調整助成金等休業等実施計画届
提出事業所数及び対象者数は次のとおり。
(大企業)
事業所数:2,813事業所
対象者数:820,539人
(中小企業)
事業所数:45,413事業所
対象者数:1,558,530人
(合計)
事業所数:48,226事業所
対象者数:2,379,069人
昨年末より雇用調整助成金等について
相談や計画届の提出を行ってきましたが
4月以降も依然として続いている状況をみると
100年に1度と言われるのも頷けます。
が、これを乗り切れれば
100年は大丈夫といえるかもしれません。
【参考リンク】
厚生労働省
「雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届
受理状況及び支給決定状況並びに
大量雇用変動届提出状況」について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/05/h0501-2.html
平成21年3月時の
雇用調整助成金等休業等実施計画届
提出事業所数及び対象者数は次のとおり。
(大企業)
事業所数:2,813事業所
対象者数:820,539人
(中小企業)
事業所数:45,413事業所
対象者数:1,558,530人
(合計)
事業所数:48,226事業所
対象者数:2,379,069人
昨年末より雇用調整助成金等について
相談や計画届の提出を行ってきましたが
4月以降も依然として続いている状況をみると
100年に1度と言われるのも頷けます。
が、これを乗り切れれば
100年は大丈夫といえるかもしれません。
【参考リンク】
厚生労働省
「雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届
受理状況及び支給決定状況並びに
大量雇用変動届提出状況」について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/05/h0501-2.html