地域ブログサイト
2009年06月25日
雇用保険の基本手当日額等の変更
雇用保険の給付額を算定するための
基礎となる賃金日額の範囲などが
８月１日より変更となる。
毎年、自動変更されているが、
この変更により、失業給付額はもちろん
雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金
の１人１日あたりの上限額も
（７７３０円 ⇒ ７６８５円）影響することとなる。
【ポイント】
■賃金日額の最低額及び最高額の引下げ
◇最高額
受給資格に係る離職日における年齢に応じて
次のとおり。
60歳以上65歳未満
６７４１円 ⇒ ６７００円
45歳以上60歳未満
７７３０円 ⇒ ７６８５円
30歳以上45歳未満
７０３０円 ⇒ ６９９０円
30歳未満
６３３０円 ⇒ ６２９０円
◇最低額
１６４８円 ⇒ １６４０円
■失業期間中に自己の労働による収入を
得た場合の基本手当の減額に係る
控除額の引下げ
１３３４円 ⇒ １３２６円
【参考リンク】
厚生労働省
雇用保険の基本手当の日額等の変更について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/h0625-1.html
基礎となる賃金日額の範囲などが
８月１日より変更となる。
毎年、自動変更されているが、
この変更により、失業給付額はもちろん
雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金
の１人１日あたりの上限額も
（７７３０円 ⇒ ７６８５円）影響することとなる。
【ポイント】
■賃金日額の最低額及び最高額の引下げ
◇最高額
受給資格に係る離職日における年齢に応じて
次のとおり。
60歳以上65歳未満
６７４１円 ⇒ ６７００円
45歳以上60歳未満
７７３０円 ⇒ ７６８５円
30歳以上45歳未満
７０３０円 ⇒ ６９９０円
30歳未満
６３３０円 ⇒ ６２９０円
◇最低額
１６４８円 ⇒ １６４０円
■失業期間中に自己の労働による収入を
得た場合の基本手当の減額に係る
控除額の引下げ
１３３４円 ⇒ １３２６円
【参考リンク】
厚生労働省
雇用保険の基本手当の日額等の変更について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/h0625-1.html
2009年06月25日
新型インフルエンザ、雇用調整助成金の要件緩和
厚生労働省は6月中に
新型インフルエンザの余波を受けて
休業する旅館などの事業者を支援するため、
雇用調整助成金の要件を緩和する。
24日開いた与党の
新型インフルエンザ対策に関する
プロジェクトチームに報告した。
雇用調整助成金は
企業が従業員に支払う休業手当の一部を
国が補てんする制度。
直近3ヶ月の生産量（売上高）と
その直前3ヶ月か前年同期の生産量（売上高）を
比較し5％以上減っている場合に利用できる。
新型インフルの影響で
休業する場合に限って直近1ヶ月と
その直前1ヶ月との比較で利用可能と改める。
5月16日以降に新型インフルエンザの影響で
休業し雇用を維持している事業主は
7月31日までに計画届を提出すれば、
5月16日に遡って助成を受けられるようにする。
【参考リンク】
厚労省、雇用調整助成金の要件緩和
新型インフル休業を支援
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090624AT3S2401324062009.html
新型インフルエンザの余波を受けて
休業する旅館などの事業者を支援するため、
雇用調整助成金の要件を緩和する。
24日開いた与党の
新型インフルエンザ対策に関する
プロジェクトチームに報告した。
雇用調整助成金は
企業が従業員に支払う休業手当の一部を
国が補てんする制度。
直近3ヶ月の生産量（売上高）と
その直前3ヶ月か前年同期の生産量（売上高）を
比較し5％以上減っている場合に利用できる。
新型インフルの影響で
休業する場合に限って直近1ヶ月と
その直前1ヶ月との比較で利用可能と改める。
5月16日以降に新型インフルエンザの影響で
休業し雇用を維持している事業主は
7月31日までに計画届を提出すれば、
5月16日に遡って助成を受けられるようにする。
【参考リンク】
厚労省、雇用調整助成金の要件緩和
新型インフル休業を支援
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090624AT3S2401324062009.html
