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2009年06月30日
雇用調整助成金、新型インフルエンザにおける特例創設
【対象事業所】
計画届とともに
「新型インフルエンザ対応事業所の
事業活動の状況に関する申出書（別紙1）を
都道府県労働局長に提出し、
新型インフルエンザの影響による需要
（客数、受注量等）の減少を理由に
休業等を行う事業所を対象とする。
【特例措置】
「生産指標の直近3ヶ月間の月平均値が
その直前の3ヶ月又は前年同期に比べ
5％以上減少している事業所の事業主」
としている生産量要件の「3ヶ月」を
「1ヶ月」に緩和する。
【遡及適用】
平成21年7月31日までに
初回の計画届を提出し、
雇用を維持している事業主については、
対象期間を5月16日まで遡れることとし、
計画届提出日以前の休業等については、
当該休業等が労働組合等の合意に基づき
実施されたことを示す書類を併せて
提出することにより、事前に計画届が提出され、
労働組合等の合意に基づき実施されたものとみなす。
【参考リンク】
厚生労働省
雇用調整助成金等における
新型インフルエンザの発生及び
感染拡大に伴う特例の創設について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/h0626-4.html
計画届とともに
「新型インフルエンザ対応事業所の
事業活動の状況に関する申出書（別紙1）を
都道府県労働局長に提出し、
新型インフルエンザの影響による需要
（客数、受注量等）の減少を理由に
休業等を行う事業所を対象とする。
【特例措置】
「生産指標の直近3ヶ月間の月平均値が
その直前の3ヶ月又は前年同期に比べ
5％以上減少している事業所の事業主」
としている生産量要件の「3ヶ月」を
「1ヶ月」に緩和する。
【遡及適用】
平成21年7月31日までに
初回の計画届を提出し、
雇用を維持している事業主については、
対象期間を5月16日まで遡れることとし、
計画届提出日以前の休業等については、
当該休業等が労働組合等の合意に基づき
実施されたことを示す書類を併せて
提出することにより、事前に計画届が提出され、
労働組合等の合意に基づき実施されたものとみなす。
【参考リンク】
厚生労働省
雇用調整助成金等における
新型インフルエンザの発生及び
感染拡大に伴う特例の創設について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/h0626-4.html
