好っきゃねん『ひめじ』最新情報
好っきゃねん!『ひめじ』に参加しています^^; → 参加方法
→ 投稿ルール
■観光・グルメ・イベントなど
■姫路の口コミ情報が満載!
オーナーへメッセージ
読者登録
メールアドレスを入力して登録する事で、このブログの新着エントリーをメールでお届けいたします。解除は→こちら
現在の読者数 3人
< 2009年07>
S M T W T F S
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31  
アクセスカウンタ
QRコード
QRCODE
無題ドキュメント
インフォメーション
【オフィシャルブログ】 社長ブログリーダーズ
お店ブログharimaChic!
ベーシックブログベーシック
神戸・明石・兵庫でホームページ制作なら 兵庫web制作.com


まるはりMOOK本発売!

★若者労務ステーションQ&A★

助成金診断

2009年07月30日

割増率、国家公務員も引き上げ

人事院は30日、
常態化している国家公務員の
長時間労働を減らすため、
残業代の割増賃金率を引き上げる方針
を固めた。
昨年成立した改正労働基準法により
中小を除く民間企業で実施される
割増率引き上げを公務員にも適用。
具体的には、
月に60時間を超える分の残業代について
2010年4月から
割増率を現状の25%から50%に拡大する。

また、
残業代の割増率を支給する代わりに
休暇を与えることができる制度も新設する。
確かに、
民間企業は残業代が上がるのであれば、
無駄な残業をすることのないように、
必死で対策をとるだろう。
が、公務員にも効果があるのだろうか?
【参考リンク】
残業代引き上げ、国家公務員にも適用
人事院勧告へ
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090730AT3S3000330072009.html
厚生労働省
労働基準法が改正されます
(平成22年4月1日施行)
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/tp1216-1.html
  


Posted by 和田 健 at 23:10Comments(0)残業

2009年07月29日

要介護認定、判断基準を修正

介護保険制度の要介護認定について、
厚生労働省は28日、
高齢者の心身状況に関する調査項目
(74項目)のうち43項目の判断基準を
修正する方針
を決めた。
基準の大幅見直しで、要介護度が
前年より軽くなる傾向を改めるのが狙い。
10月にも実施する。
しかし、こんなに頻繁に基準が変わると
介護事業者はもちろん、利用者も混乱する。
試行錯誤とはいえ、もう少し考えて
実施すべきではないだろうか?
【参考リンク】
読売新聞
要介護認定、判断基準43項目修正へ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090728-OYT1T00890.htm
  


Posted by 和田 健 at 23:18Comments(0)介護保険

2009年07月28日

最低賃金、全国平均で7~9円引き上げへ

最低賃金の改定額の目安を審議してきた
中央最低賃金審議会の小委員会は28日
2009年度の改定額を決定した。
労使の意見は折り合わなかったが、
中立委員の見解として全国加重平均で
時給を7~9円引き上げる目安をまとめた

この結果、
最低賃金額は710円~712円となる
中立委員の改定額の目安では
35県を現状維持、
最低賃金が生活保護を下回る
12都道府県を引き上げるとした。
ちなみに、現在、
兵庫県の最低賃金は712円
【参考リンク】
最低賃金、35県で現状維持
全国平均で7~9円引き上げへ
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090728AT3S2800228072009.html

  
タグ :最低賃金


Posted by 和田 健 at 18:40Comments(0)最低賃金法

2009年07月24日

産休・育休取得希望女性の解雇が急増

不況下で、
産前産後休業や育児休業の取得を
希望した女性を雇止めや解雇しようとする
ケースが増加している。
とりわけ、兵庫労働局への相談が
前年同期の約3倍に急増した。

男女雇用機会均等法第9条第3項、
育児・介護休業法第10条において、
妊娠や出産による休業に伴い、
解雇や不利益な扱いをするのは違法
」とされている。
【事例1】
ある女性は
「産休・育休を取得後に復帰したい」
と会社に伝えた。
これに対し、会社側は
「あなたの休業中、別の人を採用するが、
復帰後に2人雇うのは経営上困難。
金銭補償をするので退職を」と迫ったという。
【事例2】
ある女性派遣社員は
派遣先に妊娠を報告すると就業を断られ、
さらに、派遣元からも雇止めを通告された。
派遣先は「妊娠しているので、
いずれは辞めてもらおうと考えた」といい、
派遣元は「別の派遣先を紹介したが、
希望に合わず雇い止めにした」と説明する。
今年1月~3月における
「妊娠・出産などを理由にした不利益取扱い」
に関する相談は23件(前年同期の約3倍)
【参考リンク】
厚生労働省
禁止されている解雇
その他不利益な取扱いの典型例
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/dl/h0316-2d.pdf
神戸新聞
産休育休取得希望の女性、雇止めや解雇が急増
http://www.kobe-np.co.jp/news/kurashi/0002154224.shtml
  


Posted by 和田 健 at 22:25Comments(0)育児・介護

2009年07月23日

第4回姫路異業種勉強会「樹の会」

今日は、
第4回姫路異業種勉強会「樹の会」でした。
勉強会のテーマは、
「コッソリおしえます けいびのお仕事
~業界用語から正しい業者の選び方まで~」
警備業の安川英毅さんより
業界の裏話を楽しく勉強することができました。

僕の母校の先輩に会うこともでき
今回も新しい出会いに感謝です。

次回の勉強会は
8月27日(木)に、保険会社の方に
お話いただく予定です。
  


Posted by 和田 健 at 23:34Comments(0)勉強会

2009年07月22日

国保メタボ健診、受診率3割割る

メタボリックシンドロームを見つけるため
昨年4月に始まった特定検診(メタボ健診)について、市区町村が運営する
国民健康保険加入者の初年度受診率は
28.3%だったことが明らかになった。
受診率の目標(2012年度までに65%)。
国保には、
自営業者ら約3,600万人が加入しており、
メタボ健診は40歳~74歳の約2390万人が
対象となるが、今年3月末までに受診した人は
約677万人にとどまった。
国は健康保険ごとに受診率の目標を定めており、
達成率が低いと、保険運営者に対して、
後期高齢者医療制度への負担増などの罰則を
科すことにしている。

【参考リンク】
健保メタボ健診、初年度受診率30%割る
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090722-OYT1T00982.htm

  


Posted by 和田 健 at 23:15Comments(0)健康保険

2009年07月21日

2010年3月卒の大学生、内々定率70%を下回る

就職情報会社のディスコは21日、
2010年3月卒業予定の大学生
就職活動に関する調査結果を発表した。
7月1日時点で企業から事実上の内定に
あたる「内々定」を得た学生の割合は
69.6%(前年同期比13.0ポイント減)
70%を下回るのは04年以降初めて。
1人あたりの内々定獲得数も1.8社
(前年比0.5社減)
例年なら10月1日時点で
80%台に乗せてきたが、
「今回は割り込む可能性もある」とみている。
内々定を得ていない学生のうち、
得られる見通しのある学生は4.6%
ない学生が65.7%
通学や留年など就職活動の打ち切りを
考えている学生も26.9%に上った。
【参考リンク】
日経ネット
来春卒の大学生、「内々定」率7割切る
04年以降で初
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090721AT3K2100T21072009.html
  


Posted by 和田 健 at 22:34Comments(0)採用

2009年07月17日

第4回姫路異業種勉強会「樹の会」のご案内

第4回姫路異業種勉強会「樹の会」のご案内

7月23日(木曜日)
18時30分~20時30分(2時間)
姫路勤労市民会館3階第5会議室にて
姫路異業種勉強会「樹の会」を開催します。

【勉強会のテーマ】
「コッソリおしえます けいびのお仕事
~業界用語から正しい業者の選び方まで~」

【講師】
安川英毅(警備業)

【参加費用】
500円

参加ご希望の方は、
和田までメッセージまたは、コメントをお願いします。
  


Posted by 和田 健 at 22:59Comments(0)勉強会

2009年07月17日

企業の5割以上、国内出張費用を削減

労務行政研究所がまとめた調査で、
最近2年間に国内出張費用を
削減している企業は52.9%

達したことがわかった。
(上場企業を中心とする4080社のうち、
回答のあった242社を集計)
・2000年の調査(50.4%)よりもやや増加。
海外出張費用の削減は44.4%
厳しい経済情勢の中で、出張の抑制により
経費節減を徹底する姿勢が浮き彫りになった。
【参考リンク】
日経産業新聞
国内出張費用、企業の52.9%が削減
民間調査
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/soumu/index.cfm?i=2009071409002b3
(財)労務行政研究所
「出張費用の削減状況調査」
https://www.rosei.or.jp/contents/detail/18224

  


Posted by 和田 健 at 22:22Comments(0)

2009年07月16日

労働組合、約3割の課題は「組織拡大」

組織拡大を重点課題として取り組んでいる
労働組合が約3割に達し、
1983年の調査開始以来、最多だったことが
16日、厚生労働省の労働組合実態調査で分かった。
(約3900の労組を対象に実施。回答率64.6%)
拡大対象として
正社員を重視する労組が半数を超える一方、
パート労働者の加入を認める割合は
約2割にとどまり、
依然として正社員を重視する
実態が浮き彫りになった。
【参考リンク】
労組の課題「組織拡大」3割と最多に
正社員重視変わらず
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090716AT1G1603H16072009.html
  


Posted by 和田 健 at 22:47Comments(0)労働組合

2009年07月15日

09年度最低賃金改定の目安

中央最低賃金審議会の小委員会は14日、
09年度の最低賃金改定の目安について
議論した。
労働者側が
生活保護を下回る最低賃金の都道府県を
09年度に原則としてなくす方針の堅持を
主張したが、使用者側は見直しを求めた。
改定の目安は7月中にまとまる見通し。
09年の賃金改定状況では、
全産業(従業員30人未満の事業所)の賃金が
前年比0.2%減と過去最大の落込みとなった。
【参考リンク】
最低賃金、労使隔たり審議会小委、
「生活保護以下」解消を議論
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090715AT3S1401914072009.html

  
タグ :最低賃金


Posted by 和田 健 at 23:04Comments(0)最低賃金法

2009年07月14日

労使間の紛争件数、増加(中央労働委員会)

中央労働委員会は13日、
労働委員会に新たに持ち込まれた紛争件数は
08年度、481件(前年度比28.3%増)
であると発表した。
昨秋以降の景気後退を背景に、
労使間の紛争が増えていることを裏付けた。
賃金等の労働条件で紛争が発生して
解決が難しい場合、
労使は労働問題の専門家を含めた
労働委員会に紛争を持ち込んで解決できる。
(主な紛争内容)
解雇」212件(前年度比42%増)
賃金未払い」93件(前年度比57%増)
嫌がらせ・セクハラ等」50件
ちなみに、
あっせんを行う都道府県労働委員会は、
現在44あるが、東京都、兵庫県、福岡県の
労働委員会では、あっせんを行っていない。
【参考リンク】
日経ネット
労使間の新規紛争件数、
08年度は28.3%増 中央労働委
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S13015%2013072009&g=E3&d=20090713
中央労働委員会
労働委員会で行う
個別労働関係紛争のあっせん件数について
(平成20年度)
http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/other/h090713-1.html

  


Posted by 和田 健 at 22:45Comments(0)個別労働紛争

2009年07月13日

派遣先の契約解除を理由にした解雇は無効

契約期間中にも関らず、派遣先の
契約解除を理由にした解雇は不当
として
明石市の男性2人が、
岡山市の人材派遣会社「グロップ」に
未払い賃金計73万6千円の支払を求める
労働審判
が、13日までに神戸地裁であり、
解雇は無効」として、申し立て通り支払を命じた。
申立書によると、2人は派遣会社と
2~3ヶ月ごとの労働契約を結び、
派遣先メーカーで勤務。
今年2月、4月末まで契約更新したが、
派遣会社と派遣先会社の契約が解除されたことを
理由に、3月に解雇された。
今年の3月に、派遣元・派遣先指針が
以下のように改正されている。

(改正の内容)
(1)派遣契約の中途解除に当たって、
  派遣元事業主は、
  まず休業等により雇用を維持するとともに、
  休業手当の支払等の責任を果たすこと。
(2)派遣先は、
  派遣先の責に帰すべき事由により
  派遣契約を中途解除する場合は、
  休業等により生じた派遣元事業主の損害を
  賠償しなければならないこと。
(3)派遣契約の締結時に、
  派遣契約に(2)の事項を定めること。
【参考リンク】
神戸新聞
不当解雇で賃金未払い
派遣会社に支払命令
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0002124248.shtml
厚生労働省リーフレット
派遣会社の事業所の皆様へ
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/dl/h0331-21b.pdf
派遣先の事業所の皆様へ
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/dl/h0331-21c.pdf
  


Posted by 和田 健 at 23:11Comments(0)労働者派遣

2009年07月12日

夏季ボーナス支給額、16.6%減(日経調査)

日本経済新聞社が11日まとめた
今夏のボーナス調査の最終集計によると
平均支給額は前年比16.6%減で、2年連続で
マイナスになった。
下げ幅は調査開始以来最大。
集計企業数:702社の平均支給額は
70万1012円(昨夏比約14万円減)
【関連記事】
中小企業の夏季ボーナス支給状況
http://wadablog.tenkomori.tv/e108813.html
【参考リンク】
日経ネット
夏ボーナス下げ幅最大、16.6%減
支給額首位は任天堂
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090712AT1D0903F11072009.html

  


Posted by 和田 健 at 17:02Comments(0)給与

2009年07月09日

実習型雇用支援事業が開始されます!

緊急人材育成・就職支援基金」により、
新規成長・雇用吸収分野等において、
非正規労働者など十分な技能・経験を有しない
求職者を実習型雇用により受け入れる
事業主に対して、支援が実施される。
実習型雇用とは?
原則として6ケ月間の有期雇用として
求職者を受け入れ、実習や座学などを通じて
企業のニーズにあった人材に育成し、
その後の正規雇用へとつなげていくもの。
実習型雇用やその後の正規雇用による
雇入れ等に対しては助成金が支給される。
【対象となる事業主】
○ハローワークにおいて実習型雇用として
 受け入れるための求人登録をしている事業主
○受け入れる求職者を実習型雇用終了後に
 正規雇用として雇入れることを
 前提としている事業主等
【助成金の支給内容】
A.実習型雇用助成金
実習型雇用により求職者を受け入れた場合
⇒ 月額10万円
B.正規雇用奨励金
実習型雇用終了後に正規雇用として
雇い入れた場合 ⇒100万円
C.教育訓練助成金
正規雇用後にさらに定着のために
必要な教育訓練を行う場合⇒上限50万円
【厚生労働省】
「緊急人材育成・就職支援基金」による
実習型雇用支援事業の実施のご案内
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/07/h0709-1.html
  


Posted by 和田 健 at 22:58Comments(0)教育

2009年07月08日

「日本海庄や」元店長、未払い残業代を求めて提訴

全国チェーンの飲食店
「日本海庄や」などを経営する
大庄の元男性社員が、
店長の決定権がなかったのに
時間外手当などが払われなかったのは
不当として、同社を相手取り、
未払いの手当や慰謝料など
約570万円の支払を求め、名古屋地裁に提訴した。

訴状によると
男性は入社4ヵ月後に店長となったが、
従業員の採用や勤務時間の決定権はなかった。
残業は月167時間~92時間に及び、
1日しか休めない月もあったが、
時間外手当や休日手当は支払われなかった。
「管理監督者にあたらないことは明らか」

と主張している。
昨年、マクドナルド事件を受けて
多店舗展開する小売業、飲食業等の
店舗における管理監督者の範囲の適正化について

通達が発表されたが、
対応の遅れが今回の問題を引き起こしたことには
間違いないだろう。
【参考リンク】
読売新聞
「日本海庄や」元店長、
“時間外手当”求め提訴
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090708-OYT1T00858.htm
【関連記事】
管理監督者の明確な判断基準、
労働局へ通達
http://ameblo.jp/wadablog/entry-10137350519.html
  


Posted by 和田 健 at 22:32Comments(0)管理監督者

2009年07月07日

中小企業の夏季ボーナス支給状況

経団連がまとめた
今夏ボーナスの調査結果によると
民間大手企業の平均妥結額は
75万3,348円(昨年夏比18.28ポイント減)
では、中小企業の状況はというと、
大阪市信用金庫が取引先業1,100社
(有効回答数:1,059社)に対して
アンケート調査を行った結果は次のとおり。
ボーナス支給企業割合
「支給する」56.7%(昨年夏比8.9ポイント減)
ただし、
「ボーナスは支給しないが少額の手当を出す」
30.5%(昨年夏比4.0ポイント増)
【特に少ない業種】
小売業(40.0%)運輸業(50.0%)
【従業員規模】
50人以上(86.0%)20人未満(53.0%)
「全く支給なし」12.8%(昨年夏比4.9ポイント増)
支給額
平均は255,100円(昨年夏比7,723円減)
20万円~29万円(41.2%)
20万円未満(27.9%)
【業種別】
小売業-最も多い(280,638円)
運輸業-最も少ない(229,855円)
支給額を決める目安
自社業績(82.8%)
前年の支給実績(23.5%)
業界・他社など世間相場(14.2%)
参考リンク】
大阪市信用金庫
中小企業の夏季ボーナス支給状況
http://www.osaka-shishin.co.jp/houjin/keiei/pdf/2009/2009-07-02.pdf

  


Posted by 和田 健 at 22:31Comments(0)給与

2009年07月06日

年金記録回復による「返納」不要

サラリーマン世帯の専業主婦が、
一時的な会社勤めで厚生年金の被保険者と
なっていた記録が見つかったことで、
過去に受け取った年金を
返納させられるケースについて、
厚生労働省は4日、
返納を求めない方針を固めた
すでに返納した人には戻すことも
検討している

会社を辞めて専業主婦に戻る際、
サラリーマンの夫に扶養される
第3号被保険者の届出をしないと
未加入の状態となる。

年金受給者が、
過去の未加入期間が見つかった場合、
特例届け出」をすれば未加入期間を
解消できるが、年金額に反映されるのは
特例届け出以降。
社会保険庁から、
それまで受け取った年金の返納を
求められる場合があった。
【参考リンク】
asahi.com
年金記録回復による「返納」は不要に
厚労省方針
http://www.asahi.com/politics/update/0704/TKY200907040127.html
  


Posted by 和田 健 at 22:03Comments(0)年金

2009年07月02日

5月の求人倍率は過去最低

厚生労働省が30日発表した
5月の有効求人倍率は、
0.44倍(前月比0.02ポイント減)で、
統計開始以来、過去最低。

総務省が同日発表した労働力調査においても
5月の完全失業率は
5.2%(前月比0.2ポイント減)

有効求人倍率とは
ハローワークで仕事を探す1人に対し
企業から何件の求人があるかを示す。
このうち、正社員の有効求人倍率は
過去最低の0.24倍で、一つの働き口を
4人以上で奪い合う状態になっている。
景気の先行きを示す新規求人倍率も
0.75倍で、過去最悪となった。
完全失業者数は347万人(前年同月比77万人増)
増え幅は過去最大。
【参考リンク】
asahi.com
5月の失業率、5.2%に悪化
求人倍率も最悪更新
http://www.asahi.com/business/update/0630/TKY200906300032.html
厚生労働省
一般職業紹介状況(H21年5月分)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2009/05/index.html
総務省
労働力調査(H21年5月分)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
  


Posted by 和田 健 at 22:53Comments(0)採用

2009年07月01日

マツダ、派遣100人を直接雇用

自動車メーカーのマツダは、
本社工場と防府工場の製造現場で働く
派遣労働者のほぼ全員にあたる
約100人を13日から6ケ月間、
期間従業員として直接雇用する方針
を決めた。

同社は、派遣契約と直接雇用を繰り返し、
労働者派遣法に定められた3年の
制限期間を実質的に超えて派遣労働者を
受け入れていたとして、
6月に労働局から是正指導を受けていた。

【参考リンク】
asahi.com
マツダ、派遣100人を直接雇用
6ケ月の期間従業員に
http://www.asahi.com/national/update/0701/OSK200907010071.html
  


Posted by 和田 健 at 22:42Comments(0)労働者派遣