2009年08月31日
雇用調整助成金を迅速支給
厚生労働省は企業が従業員に支払う
休業手当の一部を国が補てんする
雇用調整助成金の支給事務を
迅速にする方針だ。
現在は企業が申請してから
実際に支給されるまで
2ヶ月以上かかる場合もある。
都道府県の間でばらつきのある
審査事務を作業効率の優れた方法に
そろえることなどによって
処理時間を短縮し、早期の支給を目指す。
まず申請件数が多い都道府県の労働局を
モデルに選定し、10月以降に実施する。
確かに本助成金の趣旨等から考えても
できるだけ早い支給決定が望まれる。
【参考リンク】
日経ネット
雇用調整助成金を迅速支給
厚労省、審査効率化促す
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S2802Q%2029082009&g=E3&d=20090830
休業手当の一部を国が補てんする
雇用調整助成金の支給事務を
迅速にする方針だ。
現在は企業が申請してから
実際に支給されるまで
2ヶ月以上かかる場合もある。
都道府県の間でばらつきのある
審査事務を作業効率の優れた方法に
そろえることなどによって
処理時間を短縮し、早期の支給を目指す。
まず申請件数が多い都道府県の労働局を
モデルに選定し、10月以降に実施する。
確かに本助成金の趣旨等から考えても
できるだけ早い支給決定が望まれる。
【参考リンク】
日経ネット
雇用調整助成金を迅速支給
厚労省、審査効率化促す
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S2802Q%2029082009&g=E3&d=20090830
2009年08月28日
兵庫県の最低賃金721円に決定(平成21年10月8日より)
兵庫労働局長は、平成21年8月27日
兵庫県の最低賃金を9円引き上げ、
時間額を721円に改正することを決定。
平成21年10月8日より適用となる。
時給者のみならず、
日給者は
日給÷1日の所定労働時間
月給者は
月給×12月÷年間所定労働時間
によって1時間当たりの単価を
計算することができるため、
あらかじめ確認しておく必要がある。
(最低賃金の対象となる賃金)
毎月支払われる基本給と諸手当。
ただし、次の賃金は最低賃金から除く。
(1)臨時に支払われる賃金(結婚手当など)
(2)1ヶ月を超える期間ごとに支払われる
賃金(賞与など)
(3)割増賃金
(時間外手当、休日手当、深夜手当)
(4)精皆勤手当、通勤手当、家族手当
【参考リンク】
兵庫労働局
兵庫県最低賃金の改正決定について
http://www.hyougo-roudoukyoku.go.jp/seido/tingin/saitei_tingin/saichin_kaiseikettei09261231.htm
兵庫県の最低賃金を9円引き上げ、
時間額を721円に改正することを決定。
平成21年10月8日より適用となる。
時給者のみならず、
日給者は
日給÷1日の所定労働時間
月給者は
月給×12月÷年間所定労働時間
によって1時間当たりの単価を
計算することができるため、
あらかじめ確認しておく必要がある。
(最低賃金の対象となる賃金)
毎月支払われる基本給と諸手当。
ただし、次の賃金は最低賃金から除く。
(1)臨時に支払われる賃金(結婚手当など)
(2)1ヶ月を超える期間ごとに支払われる
賃金(賞与など)
(3)割増賃金
(時間外手当、休日手当、深夜手当)
(4)精皆勤手当、通勤手当、家族手当
【参考リンク】
兵庫労働局
兵庫県最低賃金の改正決定について
http://www.hyougo-roudoukyoku.go.jp/seido/tingin/saitei_tingin/saichin_kaiseikettei09261231.htm
2009年08月27日
最低賃金、兵庫県は8円引き上げか
2009年度の最低賃金が
大半の地域で引き上げの見通しとなった。
上昇幅は多くが時給1~3円程度だが、
10円を超える地域も相次ぐ。
国は35県で現状維持とする目安を示したが、
低所得者への対策など地域事情から、
ほとんどの都道府県で
引き上げ方針を示している。
08年度の全国平均は時給703円。
中央最低賃金審議会の目安をもとに
地方審議会が答申をまとめ、決定し
10月をメドに実施する。
(兵庫県の引き上げ目安)
712円 → 720円(8円UP)
最低賃金を引き上げ続ければ、
さらに雇用率は悪化するだろう。
【参考リンク】
日経ネット
最低賃金、大半地域で上げ
低所得者に配慮 中小経営、影響も
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090827AT3B2700927082009.html
大半の地域で引き上げの見通しとなった。
上昇幅は多くが時給1~3円程度だが、
10円を超える地域も相次ぐ。
国は35県で現状維持とする目安を示したが、
低所得者への対策など地域事情から、
ほとんどの都道府県で
引き上げ方針を示している。
08年度の全国平均は時給703円。
中央最低賃金審議会の目安をもとに
地方審議会が答申をまとめ、決定し
10月をメドに実施する。
(兵庫県の引き上げ目安)
712円 → 720円(8円UP)
最低賃金を引き上げ続ければ、
さらに雇用率は悪化するだろう。
【参考リンク】
日経ネット
最低賃金、大半地域で上げ
低所得者に配慮 中小経営、影響も
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090827AT3B2700927082009.html
2009年08月26日
改正育児・介護休業法の一部、9月30日に施行
政府は25日の閣議で、
仕事と家庭の両立を目指す
改正育児・介護休業法の一部の施行日を
9月30日とする政令を決定した。
(1)育児休業をとった社員を解雇した
企業の名前を、一定の条件で公表する
(2)労働局が情報提供を求めたにも関らず、
虚偽の報告をした企業には金銭の支払いを求める
などの規定が対象となる。
育児休業を理由にした解雇を防ぐねらいがある。
【参考リンク】
日経ネット
改正育休法の一部、9月30日に施行
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S25008%2025082009&g=P3&d=20090825
仕事と家庭の両立を目指す
改正育児・介護休業法の一部の施行日を
9月30日とする政令を決定した。
(1)育児休業をとった社員を解雇した
企業の名前を、一定の条件で公表する
(2)労働局が情報提供を求めたにも関らず、
虚偽の報告をした企業には金銭の支払いを求める
などの規定が対象となる。
育児休業を理由にした解雇を防ぐねらいがある。
【参考リンク】
日経ネット
改正育休法の一部、9月30日に施行
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S25008%2025082009&g=P3&d=20090825
2009年08月21日
第5回姫路異業種勉強会「樹の会」のお知らせ
第5回姫路異業種勉強会「樹の会」の
開催1週間前になりましたので、
お知らせ致します。
みなさま、お誘い合わせの上、是非ご参加ください。
【開催日時】
平成21年8月27日(木曜日)
18時30分~20時30分(2時間)
姫路市勤労市民会館3階第5会議室
地図はこちら↓↓↓
http://www.himeji-city.info/kinrou/6itizu/itizu.htm
【テーマ】
「これであなたも保険のプロ
生命保険の仕組み、入り方講座」
【講師】
森川博行(生命保険業)
【参加費用】
500円。
【参加方法】
コメントもしくは、こちらまで
メッセージをお願いします。
開催1週間前になりましたので、
お知らせ致します。
みなさま、お誘い合わせの上、是非ご参加ください。
【開催日時】
平成21年8月27日(木曜日)
18時30分~20時30分(2時間)
姫路市勤労市民会館3階第5会議室
地図はこちら↓↓↓
http://www.himeji-city.info/kinrou/6itizu/itizu.htm
【テーマ】
「これであなたも保険のプロ
生命保険の仕組み、入り方講座」
【講師】
森川博行(生命保険業)
【参加費用】
500円。
【参加方法】
コメントもしくは、こちらまで
メッセージをお願いします。
2009年08月20日
給与計算要注意!健康保険・厚生年金保険料率変更
(都道府県毎の保険料率への移行について)
協会けんぽの健康保険の保険料率については、
現在、全国一律の保険料率(8.2%)だが、
平成18年に健康保険法が改正され、
平成21年9月までに
都道府県毎の保険料率に移行することになっていた。
そこで、今般、都道府県単位の保険料率が決定され
9月分の保険料(10月納付分)より適用される。
全国健康保険協会
都道府県単位保険料率
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,12390,131.html
ちなみに
兵庫県の保険料率は、8.2%のため、変わりなし。
また、厚生年金保険料率においても
0.354%引き上げられ、15.704%(一般被保険者)
(事業主負担・被保険者負担:7.852%)となり、
9月分(10月納付分)より適用される。
社会保険庁
平成21年9月分からの厚生年金保険料額表
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo22.htm
協会けんぽの健康保険の保険料率については、
現在、全国一律の保険料率(8.2%)だが、
平成18年に健康保険法が改正され、
平成21年9月までに
都道府県毎の保険料率に移行することになっていた。
そこで、今般、都道府県単位の保険料率が決定され
9月分の保険料(10月納付分)より適用される。
全国健康保険協会
都道府県単位保険料率
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,12390,131.html
ちなみに
兵庫県の保険料率は、8.2%のため、変わりなし。
また、厚生年金保険料率においても
0.354%引き上げられ、15.704%(一般被保険者)
(事業主負担・被保険者負担:7.852%)となり、
9月分(10月納付分)より適用される。
社会保険庁
平成21年9月分からの厚生年金保険料額表
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo22.htm
2009年08月19日
育休取得率、女性は過去最高の90.6%
07年度に妻が出産した
男性会社員の育児休業取得率は
前年度比0.33ポイント減の1.23%に
とどまったことが厚労省の調査でわかった。
女性は過去最高の90.6%が育休を取得。
調査は昨年10月、従業員5人以上の
約1万事業所を対象に実施。
7324事業所から回答を得た。
07年度中に育休が終了し、復職した人の
育休取得期間を男女別にみると、
女性は
「10ヶ月以上12ヶ月未満」32.0%
「12ヶ月以上18ヶ月未満」16.9%。
一方、男性は
「1ヶ月未満」54.1%
長期間の育休は取得できない現状も
明らかになった。
正直、今の経済状況のままでは、
男性従業員が育休を取得することも
会社が男性従業員に育休を取得させることも
困難であろう。
【参考リンク】
日経ネット
育休取得率…女性90.6%、男性1.2%
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090818-OYT1T00954.htm
男性会社員の育児休業取得率は
前年度比0.33ポイント減の1.23%に
とどまったことが厚労省の調査でわかった。
女性は過去最高の90.6%が育休を取得。
調査は昨年10月、従業員5人以上の
約1万事業所を対象に実施。
7324事業所から回答を得た。
07年度中に育休が終了し、復職した人の
育休取得期間を男女別にみると、
女性は
「10ヶ月以上12ヶ月未満」32.0%
「12ヶ月以上18ヶ月未満」16.9%。
一方、男性は
「1ヶ月未満」54.1%
長期間の育休は取得できない現状も
明らかになった。
正直、今の経済状況のままでは、
男性従業員が育休を取得することも
会社が男性従業員に育休を取得させることも
困難であろう。
【参考リンク】
日経ネット
育休取得率…女性90.6%、男性1.2%
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090818-OYT1T00954.htm
2009年08月18日
ジョブ・カード、取得者数10万人突破
個人の職歴や資格などを記入して
就職活動に役立てる「ジョブ・カード」を
取得した人が6月末で累計10万人を超えた。
雇用情勢が悪化する中で、
カードを使って就職を目指す人が
増えていることを裏付けた。
ジョブ・カードとは
主に正社員の経験が少ない人の技能や
職業能力を企業が評価しやすいように、
一定の書式に沿って職歴などを記す書類。
求職者が記入した後、ハローワークなどで
専門家の助言を加えて交付される。
【参考リンク】
日経ネット
ジョブ・カード、取得者数10万人突破
6月末雇用厳しさ映す
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090818AT3S1501H17082009.html
就職活動に役立てる「ジョブ・カード」を
取得した人が6月末で累計10万人を超えた。
雇用情勢が悪化する中で、
カードを使って就職を目指す人が
増えていることを裏付けた。
ジョブ・カードとは
主に正社員の経験が少ない人の技能や
職業能力を企業が評価しやすいように、
一定の書式に沿って職歴などを記す書類。
求職者が記入した後、ハローワークなどで
専門家の助言を加えて交付される。
【参考リンク】
日経ネット
ジョブ・カード、取得者数10万人突破
6月末雇用厳しさ映す
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090818AT3S1501H17082009.html
2009年08月17日
小売業、パートの月給制・正社員登用制度
小売り各社が従業員数の過半を占める
パート・アルバイトの勤労意欲向上を
相次ぎ打ち出している。
月給制や正社員への登用枠を導入したり、
手当の付く役職を設けたりして
戦略アップを目指す。
スーパーの売上は前年割れが続き、
コンビニエンスストアも6月に
14ヶ月ぶりのマイナスに失速。
福利厚生などの人件費負担が重い
正社員を大幅に増やさずに
販売力を高める。
(パートの月給制度を導入企業)
サミットと京王電鉄傘下のスーパー、
京王ストア。
各店舗の部門責任者など
実績のある従業員を対象に、
給与の支給方法を社員と同じにして
意欲の向上を図る。
支給額も時給換算で
通常のパートより高くする。
1日8時間のシフト制で
週4~5日働くのを基本として、
転勤は原則させない。
【参考リンク】
日経ネット
パートに月給制、正社員登用枠も
小売り、意欲向上策相次ぐ
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1D1404Z%2014082009&g=S1&d=20090815
パート・アルバイトの勤労意欲向上を
相次ぎ打ち出している。
月給制や正社員への登用枠を導入したり、
手当の付く役職を設けたりして
戦略アップを目指す。
スーパーの売上は前年割れが続き、
コンビニエンスストアも6月に
14ヶ月ぶりのマイナスに失速。
福利厚生などの人件費負担が重い
正社員を大幅に増やさずに
販売力を高める。
(パートの月給制度を導入企業)
サミットと京王電鉄傘下のスーパー、
京王ストア。
各店舗の部門責任者など
実績のある従業員を対象に、
給与の支給方法を社員と同じにして
意欲の向上を図る。
支給額も時給換算で
通常のパートより高くする。
1日8時間のシフト制で
週4~5日働くのを基本として、
転勤は原則させない。
【参考リンク】
日経ネット
パートに月給制、正社員登用枠も
小売り、意欲向上策相次ぐ
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1D1404Z%2014082009&g=S1&d=20090815
2009年08月12日
失業率5.73%まで上昇と内閣府予測
内閣府の外郭団体
「経済企画協会」が発表した8月の
「ESPフォーキャスト調査」によると
完全失業率の見通しの平均は
今年の7~9月期に
過去最悪の5.5%に達し、
来年1~3月期には、5.73%まで上昇。
同4~6月期に5.71%とやや改善。
ただし、その後も
11年1~3月期まで5.5%前後で推移し
深刻な雇用情勢が長期化するとの予測。
【参考リンク】
毎日jp
失業率5.73%まで上昇
内閣府が民間予測取りまとめ
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090813k0000m020079000c.html
「経済企画協会」が発表した8月の
「ESPフォーキャスト調査」によると
完全失業率の見通しの平均は
今年の7~9月期に
過去最悪の5.5%に達し、
来年1~3月期には、5.73%まで上昇。
同4~6月期に5.71%とやや改善。
ただし、その後も
11年1~3月期まで5.5%前後で推移し
深刻な雇用情勢が長期化するとの予測。
【参考リンク】
毎日jp
失業率5.73%まで上昇
内閣府が民間予測取りまとめ
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090813k0000m020079000c.html
2009年08月10日
2009年08月10日
営業勉強会
マンパワー雇用予測調査
「人材不足」に関する追加調査結果発表
によると
日本における企業の「人材不足感」は
55%と過去最低値を記録しているものの
企業が最も希求している職種No.1は
営業・販売職
だからというわけではないですが
先週末は、感動会社楽通
の第3回勉強会に参加してきました。
普段、営業そのものについて
学ぶことがなかったので
とても新鮮でした。
「人材不足」に関する追加調査結果発表
によると
日本における企業の「人材不足感」は
55%と過去最低値を記録しているものの
企業が最も希求している職種No.1は
営業・販売職
だからというわけではないですが
先週末は、感動会社楽通
の第3回勉強会に参加してきました。
普段、営業そのものについて
学ぶことがなかったので
とても新鮮でした。
2009年08月07日
すかいらーく「名ばかり管理職」に残業代支給
すかいらーくが
店長など約3300人を管理職から外し、
残業代の支給を始めたことが明らかになった。
裁量権のない管理職に長時間労働を強いる
「名ばかり管理職」の問題では最大規模の是正。
今回、是正の対象となったのは、
すかいらーくと、グループ会社のジョナサン、
二ラックスを合わせた約2800店の店長と、
本部の一部社員。
すかいらーく(グループ会社除く)の社員に
占める管理職の割合は73%から6%に下がる。
確かに約7割が管理職とは、通常あり得ない。
マクドナルドなどの対応や
労基法改正による割増率のアップも考えれば、
法令遵守の観点から当然の流れであろう。
「名ばかり管理職」を抱える企業は、
いち早く対応することが必要だ。
【参考リンク】
日経ネット
すかいらーく「名ばかり管理職」是正
3300人に残業代支給
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090807AT1D0609I06082009.html
【関連記事】
管理監督者の明確な判断基準、労働局へ通達
http://wadablog.tenkomori.tv/e54965.html
店長など約3300人を管理職から外し、
残業代の支給を始めたことが明らかになった。
裁量権のない管理職に長時間労働を強いる
「名ばかり管理職」の問題では最大規模の是正。
今回、是正の対象となったのは、
すかいらーくと、グループ会社のジョナサン、
二ラックスを合わせた約2800店の店長と、
本部の一部社員。
すかいらーく(グループ会社除く)の社員に
占める管理職の割合は73%から6%に下がる。
確かに約7割が管理職とは、通常あり得ない。
マクドナルドなどの対応や
労基法改正による割増率のアップも考えれば、
法令遵守の観点から当然の流れであろう。
「名ばかり管理職」を抱える企業は、
いち早く対応することが必要だ。
【参考リンク】
日経ネット
すかいらーく「名ばかり管理職」是正
3300人に残業代支給
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090807AT1D0609I06082009.html
【関連記事】
管理監督者の明確な判断基準、労働局へ通達
http://wadablog.tenkomori.tv/e54965.html
2009年08月06日
次世代育成支援対策推進法の改正ポイント
7月に改正育児介護休業法が施行され、
秋より順次、改正となるが、復職後は
仕事と子育ての雇用環境を整備する必要がでてくる。
そこで、関連性の強い「次世代育成支援対策推進法」
の改正ポイントについて確認しておく。
☆一般事業主行動計画の公表と
従業員への周知について
1)従業員数301人以上の企業は
平成21年4月1日以降義務
2)従業員数101人以上300人以下の企業は
平成23年4月1日以降義務
(平成21年4月1日から
平成23年3月31日までは努力義務)
3)従業員数100人以下の企業は
平成21年4月1日以降努力義務
◆一般事業主行動計画とは?
従業員の仕事と子育ての両立を支援するための
雇用環境の整備等について事業主が策定する計画。
☆次世代育成支援対策推進法に基づく認定基準の変更
1)平成21年4月1日以降に策定又は変更した
一般事業主行動計画について、公表及び従業員への
周知を適切に行っていることを要件に追加
2)男性の育児休業等取得者の要件を緩和
(従業員300以下の企業のみ)
☆一般事業主行動計画の策定及び届出について
1)従業員数101人以上の企業は、
平成23年4月1日以降義務
2)従業員数301人以上の企業は、
平成21年4月1日以降義務
☆申請書の様式の変更
1)一般事業主行動計画策定・変更届
2)基準適合一般事業主認定申請書
【参考リンク】
一般事業主行動計画について
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html
秋より順次、改正となるが、復職後は
仕事と子育ての雇用環境を整備する必要がでてくる。
そこで、関連性の強い「次世代育成支援対策推進法」
の改正ポイントについて確認しておく。
☆一般事業主行動計画の公表と
従業員への周知について
1)従業員数301人以上の企業は
平成21年4月1日以降義務
2)従業員数101人以上300人以下の企業は
平成23年4月1日以降義務
(平成21年4月1日から
平成23年3月31日までは努力義務)
3)従業員数100人以下の企業は
平成21年4月1日以降努力義務
◆一般事業主行動計画とは?
従業員の仕事と子育ての両立を支援するための
雇用環境の整備等について事業主が策定する計画。
☆次世代育成支援対策推進法に基づく認定基準の変更
1)平成21年4月1日以降に策定又は変更した
一般事業主行動計画について、公表及び従業員への
周知を適切に行っていることを要件に追加
2)男性の育児休業等取得者の要件を緩和
(従業員300以下の企業のみ)
☆一般事業主行動計画の策定及び届出について
1)従業員数101人以上の企業は、
平成23年4月1日以降義務
2)従業員数301人以上の企業は、
平成21年4月1日以降義務
☆申請書の様式の変更
1)一般事業主行動計画策定・変更届
2)基準適合一般事業主認定申請書
【参考リンク】
一般事業主行動計画について
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html
2009年08月05日
雇用調整助成金等の支給申請期限を延期
雇用調整助成金等休業等計画届提出事業所数
【平成21年6月集計結果】によると、
事業所数75,532事業所
(5月:67,192事業所)
と、依然として増加傾向。
【参考リンク】
厚生労働省
「雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届
受理状況及び支給決定状況・・・」
http://www.mhlw.go.jp/za/0731/d05/d05.pdf
そのためか、
雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の
支給申請期限が平成21年6月23日以降のものより
従来の1ヶ月から2ヶ月に延長された。
【参考リンク】
厚生労働省
雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a-top.html
しかし、その分入金が遅れるわけだから
1ヶ月ごとに申請を行う方が賢明だろう。
【平成21年6月集計結果】によると、
事業所数75,532事業所
(5月:67,192事業所)
と、依然として増加傾向。
【参考リンク】
厚生労働省
「雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届
受理状況及び支給決定状況・・・」
http://www.mhlw.go.jp/za/0731/d05/d05.pdf
そのためか、
雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の
支給申請期限が平成21年6月23日以降のものより
従来の1ヶ月から2ヶ月に延長された。
【参考リンク】
厚生労働省
雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a-top.html
しかし、その分入金が遅れるわけだから
1ヶ月ごとに申請を行う方が賢明だろう。
2009年08月05日
第3回「アウトプットできる読書会@姫路」のお知らせ
ようやく梅雨明けしたようで、夏本番!
暑さに負けず8月もがんばりましょう~
ということで、
第3回「アウトプットできる読書会@姫路」のご案内。
日時:8月18日(火)19:00~21:00
場所:イーグレひめじ(姫路市本町68番290)
4階第6会議室
参加費:100円(会場費用として頂きます)
参加希望の方は
当記事にコメントもしくは、
和田までご連絡ください。
参加者の皆さんに紹介したい本、お気に入りの本
(※ジャンル:ビジネス書、経済、経営、
マーケティングに関する本)をご持参ください。
暑さに負けず8月もがんばりましょう~
ということで、
第3回「アウトプットできる読書会@姫路」のご案内。
日時:8月18日(火)19:00~21:00
場所:イーグレひめじ(姫路市本町68番290)
4階第6会議室
参加費:100円(会場費用として頂きます)
参加希望の方は
当記事にコメントもしくは、
和田までご連絡ください。
参加者の皆さんに紹介したい本、お気に入りの本
(※ジャンル:ビジネス書、経済、経営、
マーケティングに関する本)をご持参ください。
2009年08月04日
住宅手当制度、廃業の自営業者にも支給
厚生労働省は
職と住居を同時に失った失業者を
救済するため、10月に創設する
住宅手当制度の詳細を固めた。
自営業を廃業したケースも対象とし、
2年以内に離職した人に
最大6ヶ月間支給する。
受給者には
公共職業安定所の職業相談(月1回)や
地方自治体の担当者の面接(月2回)を
受けることを義務づける。
支給額は地域によって異なる。
また、手当は
受給者に直接手渡すのではなく、
住居の貸主や、貸主から委託を受けた
事業者の口座に振り込む。
【参考リンク】日経ネット
失業者救済の住宅手当制度、
廃業の自営業者にも支給
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090803AT3S3103O02082009.html
職と住居を同時に失った失業者を
救済するため、10月に創設する
住宅手当制度の詳細を固めた。
自営業を廃業したケースも対象とし、
2年以内に離職した人に
最大6ヶ月間支給する。
受給者には
公共職業安定所の職業相談(月1回)や
地方自治体の担当者の面接(月2回)を
受けることを義務づける。
支給額は地域によって異なる。
また、手当は
受給者に直接手渡すのではなく、
住居の貸主や、貸主から委託を受けた
事業者の口座に振り込む。
【参考リンク】日経ネット
失業者救済の住宅手当制度、
廃業の自営業者にも支給
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090803AT3S3103O02082009.html
2009年08月03日
現金給与総額7.1%減、6月毎月勤労統計調査
厚生労働省が3日発表した
6月の毎月勤労統計調査
(速報、従業員5人以上)によれば、
基本給、残業代、賞与など
現金で支払われた給与の総額は
全産業で1人あたり平均43万620円
(前年同月比7.1%減)
夏季賞与の大幅削減が響き、
02年7月(5.7%減)を上回る
過去最大の落込みとなった。
現金給与の前年同月比での減少は
13ヶ月連続。
夏季賞与(前年比17%減)過去最悪
所定外給与(残業代など)(前年比17.7%減)
【参考リンク】給与7.1%減、下げ最大
6月勤労統計、夏季賞与の減少響く
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090803AT3S0300603082009.html
6月の毎月勤労統計調査
(速報、従業員5人以上)によれば、
基本給、残業代、賞与など
現金で支払われた給与の総額は
全産業で1人あたり平均43万620円
(前年同月比7.1%減)
夏季賞与の大幅削減が響き、
02年7月(5.7%減)を上回る
過去最大の落込みとなった。
現金給与の前年同月比での減少は
13ヶ月連続。
夏季賞与(前年比17%減)過去最悪
所定外給与(残業代など)(前年比17.7%減)
【参考リンク】給与7.1%減、下げ最大
6月勤労統計、夏季賞与の減少響く
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090803AT3S0300603082009.html