社労士の「ちょこっと労務ステーション」

平成21年４月24日「延滞金軽減法」が成立し
平成22年１月１日より施行される。

（延滞金軽減法）
事業主等の経済的負担の軽減に資するため、
社会保険の保険料等に係る延滞金の割合を
一定期間軽減する措置を講ずるもの。

（現行）
事業主は、毎月の厚生年金保険料を
翌月末までに納付することとなっている。
保険料を納期限までに納付しない事業主に
ついては、社会保険事務所から督促状が送付される。
督促状の指定した期限（納期限から約３週間後）
までに納付しない場合には、
保険料額につき年14.6％（日歩４銭）の割合で
納期限の翌日から納付の前日までの日数に
よって計算された延滞金を支払わなければならない。

（改正の内容）
厚生年金保険料等の支払いに困窮している
事業主等に配慮し、納期限から一定期間の日数に
ついては、延滞金利率を軽減する。

（軽減利率と軽減割合）
国税徴収の例にならい、
納期限から３ヶ月については、14.6％でなく、
「前年の11月30日において日本銀行が定める
基準割引率＋４％」の割合（平成21年は4.5％）
で計算する。

（延滞金利率を軽減する保険料の範囲）
広く事業主が負担・納付義務を負っている点で
厚生年金保険料と同趣旨である、健康保険料、
児童手当の拠出金、船員保険料、公務員共済の保険料、
労働保険料等とする。
なお、労働保険料については、
年１回の徴収であることや、申告方式であることに
鑑み、軽減する期間は２ヶ月とする。

【参考リンク】
厚生労働省
延滞金軽減法及び遅延加算金法の成立について
http://www.mhlw.go.jp/seisaku/2009/10/02.html