2009年10月30日
第22回全兵庫経営研究集会について
昨日は、
兵庫県中小企業家同友会が主催する
第22回全兵庫経営研究集会へ参加した。
最近、景気の良い話は耳にすることのない中
約760名の集結に元気をもらった。
記念講演をはじめとして
グループ討論では、実際に奮闘されている
経営者の方々の本音の部分を聞くことができ
僕自身とても勉強になった。
しかし皆さんほんまに元気だ!
確かに日本は中小企業が支えている。
兵庫県中小企業家同友会が主催する
第22回全兵庫経営研究集会へ参加した。
最近、景気の良い話は耳にすることのない中
約760名の集結に元気をもらった。
記念講演をはじめとして
グループ討論では、実際に奮闘されている
経営者の方々の本音の部分を聞くことができ
僕自身とても勉強になった。
しかし皆さんほんまに元気だ!
確かに日本は中小企業が支えている。
2009年10月29日
雇用保険料率、1.2%に引き上げ、大筋合意
厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会は
28日、雇用保険の料率(労使折半)を
2010年度に賃金の0.8%から1.2%に
引き上げることで大筋合意した。
引き上げは7年ぶり。
09年度の保険収支が
約8千億円の赤字となる見込みで
労使の負担抑制より保険収支の改善を優先する。
保険料率が0.8%から1.2%に上がると、
月収30万円の会社員の保険料は
月2400円から3600円に増える。
このうち家計の負担増は月600円となる。
【参考リンク】
日経ネット
雇用保険料率、1.2%に上げ、労使が大筋合意
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091029AT3S2802E28102009.html
28日、雇用保険の料率(労使折半)を
2010年度に賃金の0.8%から1.2%に
引き上げることで大筋合意した。
引き上げは7年ぶり。
09年度の保険収支が
約8千億円の赤字となる見込みで
労使の負担抑制より保険収支の改善を優先する。
保険料率が0.8%から1.2%に上がると、
月収30万円の会社員の保険料は
月2400円から3600円に増える。
このうち家計の負担増は月600円となる。
【参考リンク】
日経ネット
雇用保険料率、1.2%に上げ、労使が大筋合意
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091029AT3S2802E28102009.html
タグ :雇用保険料率
2009年10月22日
賃金不払残業、是正支払 計196億円
以下は、平成20年4月~平成21年3月までの間に
定期監督及び申告に基づく監督などを行い、
是正指導の結果、不払残業が支払われたもののうち
支払額が1企業あたり計100万円以上となったもの。
◆是正企業数:1,553企業
◆対象労働者数:180,730人
◆支払われた残業代:196億1,351万円
◆企業平均:1,263万円
◆労働者平均:11万円
なお、平成21年11月1日~11月30日までの1ヶ月
「労働時間適正化キャンペーン」が実施される。
重点事項は以下の3点。
1.時間外・休日労働協定の適正化などによる
時間外・休日労働の削減
2.長時間労働者への医師による面接指導等労働者の
健康管理に係る措置の徹底
3.労働時間の適正な把握の徹底
来春より改正労働基準法も施行されるため、
残業について問題を抱える企業は、今のうちから
対策を考えておくことが必要だ。
【参考リンク】
厚生労働省
監督指導による賃金不払残業の是正結果
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/h1022-4.html
「労働時間適正化キャンペーン」の実施について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/h1022-1.html#1
定期監督及び申告に基づく監督などを行い、
是正指導の結果、不払残業が支払われたもののうち
支払額が1企業あたり計100万円以上となったもの。
◆是正企業数:1,553企業
◆対象労働者数:180,730人
◆支払われた残業代:196億1,351万円
◆企業平均:1,263万円
◆労働者平均:11万円
なお、平成21年11月1日~11月30日までの1ヶ月
「労働時間適正化キャンペーン」が実施される。
重点事項は以下の3点。
1.時間外・休日労働協定の適正化などによる
時間外・休日労働の削減
2.長時間労働者への医師による面接指導等労働者の
健康管理に係る措置の徹底
3.労働時間の適正な把握の徹底
来春より改正労働基準法も施行されるため、
残業について問題を抱える企業は、今のうちから
対策を考えておくことが必要だ。
【参考リンク】
厚生労働省
監督指導による賃金不払残業の是正結果
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/h1022-4.html
「労働時間適正化キャンペーン」の実施について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/h1022-1.html#1
2009年10月21日
定年後の継続雇用、過去最低
厚生労働省が20日まとめた
60歳以上の雇用状況調査によると、
定年到達予定者のうち
「継続雇用」の割合(従業員51人以上)は
09年6月1日時点で70.4%
(前年比2.9ポイント低下)し、
06年以降で過去最低となった。
継続雇用予定者数:29万7325人
(前年比1万8927人減少)
希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合
40.4%(前年比1.4ポイント上昇)
60歳~64歳の常用労働者数
142万人(13万人増)
65歳以上の常用労働者数
54万人(5万人増)
企業が雇用に慎重になっていることが
うかがえる。
【参考リンク】
日経ネット
定年後の継続雇用、過去最低に09年厚労省調査
厚生労働省
高年齢者の雇用状況について(H21年6月1日現在)
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/h1020-1.html
60歳以上の雇用状況調査によると、
定年到達予定者のうち
「継続雇用」の割合(従業員51人以上)は
09年6月1日時点で70.4%
(前年比2.9ポイント低下)し、
06年以降で過去最低となった。
継続雇用予定者数:29万7325人
(前年比1万8927人減少)
希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合
40.4%(前年比1.4ポイント上昇)
60歳~64歳の常用労働者数
142万人(13万人増)
65歳以上の常用労働者数
54万人(5万人増)
企業が雇用に慎重になっていることが
うかがえる。
【参考リンク】
日経ネット
定年後の継続雇用、過去最低に09年厚労省調査
厚生労働省
高年齢者の雇用状況について(H21年6月1日現在)
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/h1020-1.html
Posted by 和田 健 at
22:21
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2009年10月20日
協会けんぽ保険料、月額1100円増と試算
協会けんぽを運営する全国健康保険協会は
19日、厚生労働省が
来年度に国庫補助率を引き上げても、
従業員の保険料負担は平均で月額1100円
増えるとの試算を発表した。
厚労省は国庫の補助率を
現在の13%から最大20%に引き上げて
協会けんぽの財政を支援する考えだが、
一定の負担増は避けられない情勢だ。
厚労省は来年度、協会けんぽに3700億円の
国費を追加投入する方向だが、
仮に追加投入を見送った場合、
従業員の保険料負担は
平均で月額1800円増える計算になる。
【参考リンク】
日経ネット
協会けんぽ保険料、月額1100円増
国庫補助引き上げても
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S1902K 19102009&g=E3&d=20091019
19日、厚生労働省が
来年度に国庫補助率を引き上げても、
従業員の保険料負担は平均で月額1100円
増えるとの試算を発表した。
厚労省は国庫の補助率を
現在の13%から最大20%に引き上げて
協会けんぽの財政を支援する考えだが、
一定の負担増は避けられない情勢だ。
厚労省は来年度、協会けんぽに3700億円の
国費を追加投入する方向だが、
仮に追加投入を見送った場合、
従業員の保険料負担は
平均で月額1800円増える計算になる。
【参考リンク】
日経ネット
協会けんぽ保険料、月額1100円増
国庫補助引き上げても
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S1902K 19102009&g=E3&d=20091019
2009年10月19日
平成21年度厚生労働省補正予算の執行停止について
平成21年度厚生労働省関係補正予算総額
3兆4,171億円のうち、合計6,314億円
について執行を停止。
内訳としては、
◆緊急人材育成・就職支援基金(7,000億円)
平成23年度に「求職者支援制度」を創設
緊急人材育成支援事業の平成23年度実施分、
その他の事業
平成22年度分・平成23年度実施分について、
3,534億円の執行を停止。
◆子育て応援特別手当(1,254億円)
地方自治体においてこれまで生じた事務費及び
執行停止に伴い新たに生じる事務費などを除き、
1,101億円の執行を停止。
◆緊急人材育成・就職支援事業実施等のための
ハローワーク体制整備(59億円)
すでに事業を開始している56億円を除き、
3億円を執行停止。
他の内訳は、以下を参考ください。
【参考リンク】
厚生労働省
平成21年度厚生労働省補正予算の執行停止について
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/09hosei/dl/teisi01.pdf
3兆4,171億円のうち、合計6,314億円
について執行を停止。
内訳としては、
◆緊急人材育成・就職支援基金(7,000億円)
平成23年度に「求職者支援制度」を創設
緊急人材育成支援事業の平成23年度実施分、
その他の事業
平成22年度分・平成23年度実施分について、
3,534億円の執行を停止。
◆子育て応援特別手当(1,254億円)
地方自治体においてこれまで生じた事務費及び
執行停止に伴い新たに生じる事務費などを除き、
1,101億円の執行を停止。
◆緊急人材育成・就職支援事業実施等のための
ハローワーク体制整備(59億円)
すでに事業を開始している56億円を除き、
3億円を執行停止。
他の内訳は、以下を参考ください。
【参考リンク】
厚生労働省
平成21年度厚生労働省補正予算の執行停止について
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/09hosei/dl/teisi01.pdf
2009年10月18日
大卒内定10年春28%減、減少率最大
日本経済新聞社が17日
まとめた2010年度採用状況調査によると
主要企業の大卒の採用内定者数
(10年春入社予定)は
今春入社した人数に比べ
28.6%減の約7万4000人となった。
2年連続のマイナスで、
減少率は1995年度の調査開始以来最大だった。
景気後退を受け、製造業や金融機関が軒並み
採用を減らす。11年春の採用計画については
8割の企業が「未定だが10年春と同水準」
と回答しており、厳しい雇用情勢が続きそうだ。
【参考リンク】
日経ネット
大卒内定10年春28%減 減少率最大
電機・金融絞る 日経調査
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091018AT1D1502817102009.html
まとめた2010年度採用状況調査によると
主要企業の大卒の採用内定者数
(10年春入社予定)は
今春入社した人数に比べ
28.6%減の約7万4000人となった。
2年連続のマイナスで、
減少率は1995年度の調査開始以来最大だった。
景気後退を受け、製造業や金融機関が軒並み
採用を減らす。11年春の採用計画については
8割の企業が「未定だが10年春と同水準」
と回答しており、厳しい雇用情勢が続きそうだ。
【参考リンク】
日経ネット
大卒内定10年春28%減 減少率最大
電機・金融絞る 日経調査
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091018AT1D1502817102009.html
2009年10月16日
延滞金軽減法の改正について
平成21年4月24日「延滞金軽減法」が成立し
平成22年1月1日より施行される。
(延滞金軽減法)
事業主等の経済的負担の軽減に資するため、
社会保険の保険料等に係る延滞金の割合を
一定期間軽減する措置を講ずるもの。
(現行)
事業主は、毎月の厚生年金保険料を
翌月末までに納付することとなっている。
保険料を納期限までに納付しない事業主に
ついては、社会保険事務所から督促状が送付される。
督促状の指定した期限(納期限から約3週間後)
までに納付しない場合には、
保険料額につき年14.6%(日歩4銭)の割合で
納期限の翌日から納付の前日までの日数に
よって計算された延滞金を支払わなければならない。
(改正の内容)
厚生年金保険料等の支払いに困窮している
事業主等に配慮し、納期限から一定期間の日数に
ついては、延滞金利率を軽減する。
(軽減利率と軽減割合)
国税徴収の例にならい、
納期限から3ヶ月については、14.6%でなく、
「前年の11月30日において日本銀行が定める
基準割引率+4%」の割合(平成21年は4.5%)
で計算する。
(延滞金利率を軽減する保険料の範囲)
広く事業主が負担・納付義務を負っている点で
厚生年金保険料と同趣旨である、健康保険料、
児童手当の拠出金、船員保険料、公務員共済の保険料、
労働保険料等とする。
なお、労働保険料については、
年1回の徴収であることや、申告方式であることに
鑑み、軽減する期間は2ヶ月とする。
【参考リンク】
厚生労働省
延滞金軽減法及び遅延加算金法の成立について
http://www.mhlw.go.jp/seisaku/2009/10/02.html
平成22年1月1日より施行される。
(延滞金軽減法)
事業主等の経済的負担の軽減に資するため、
社会保険の保険料等に係る延滞金の割合を
一定期間軽減する措置を講ずるもの。
(現行)
事業主は、毎月の厚生年金保険料を
翌月末までに納付することとなっている。
保険料を納期限までに納付しない事業主に
ついては、社会保険事務所から督促状が送付される。
督促状の指定した期限(納期限から約3週間後)
までに納付しない場合には、
保険料額につき年14.6%(日歩4銭)の割合で
納期限の翌日から納付の前日までの日数に
よって計算された延滞金を支払わなければならない。
(改正の内容)
厚生年金保険料等の支払いに困窮している
事業主等に配慮し、納期限から一定期間の日数に
ついては、延滞金利率を軽減する。
(軽減利率と軽減割合)
国税徴収の例にならい、
納期限から3ヶ月については、14.6%でなく、
「前年の11月30日において日本銀行が定める
基準割引率+4%」の割合(平成21年は4.5%)
で計算する。
(延滞金利率を軽減する保険料の範囲)
広く事業主が負担・納付義務を負っている点で
厚生年金保険料と同趣旨である、健康保険料、
児童手当の拠出金、船員保険料、公務員共済の保険料、
労働保険料等とする。
なお、労働保険料については、
年1回の徴収であることや、申告方式であることに
鑑み、軽減する期間は2ヶ月とする。
【参考リンク】
厚生労働省
延滞金軽減法及び遅延加算金法の成立について
http://www.mhlw.go.jp/seisaku/2009/10/02.html
2009年10月14日
「パワハラで夫自殺」労災認定請求
JR東日本新潟支社の社員だった男性の妻が13日、
「夫が自殺したのは上司からのパワーハラスメント
(職権による人権侵害)が原因」として
男性の配属先を管轄する庄内労働基準監督署に対し、
労災認定請求を行った。
妻らによると、男性は2007年に酒田運輸区に副区長
として配属されたが今年2月に実家で首つり自殺した。
男性の自宅から「パワハラをやめてほしい。異動したい」
などの趣旨を書き残した紙が見つかった。
男性は妻に生前、上司である同運輸区長から
「役立たず」などと言われたり、メールで責められたりする
と漏らし、自殺前日、「うつ状態になっており、会社を
辞める方向です」とのメールを同運輸区長に送っていたという。
【参考リンク】
読売新聞
「パワハラで夫自殺」労災認定請求
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20091013-OYT8T01098.htm
厚生労働省
「心理的負荷による精神障害等に係る
業務上外の判断指針」の一部改正について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/04/h0406-2.html
「夫が自殺したのは上司からのパワーハラスメント
(職権による人権侵害)が原因」として
男性の配属先を管轄する庄内労働基準監督署に対し、
労災認定請求を行った。
妻らによると、男性は2007年に酒田運輸区に副区長
として配属されたが今年2月に実家で首つり自殺した。
男性の自宅から「パワハラをやめてほしい。異動したい」
などの趣旨を書き残した紙が見つかった。
男性は妻に生前、上司である同運輸区長から
「役立たず」などと言われたり、メールで責められたりする
と漏らし、自殺前日、「うつ状態になっており、会社を
辞める方向です」とのメールを同運輸区長に送っていたという。
【参考リンク】
読売新聞
「パワハラで夫自殺」労災認定請求
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20091013-OYT8T01098.htm
厚生労働省
「心理的負荷による精神障害等に係る
業務上外の判断指針」の一部改正について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/04/h0406-2.html
2009年10月13日
介護・福祉の就業者数、過去最多に
雇用の受け皿として期待される
介護・福祉分野で働く人が増えてきた。
8月の就業者数は前年同月比20万人増の
291万人と過去最多になった。
介護の有効求人倍率は1.33倍で、
潜在需要はなお大きい。
厚生労働省は雇用対策の切り札として、
介護職員の処遇を改善し、
流入を一段と加速させる検討を本格化する。
【参考リンク】
日経ネット
介護・福祉の就業者、過去最多に
8月291万人、流入続く
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091013AT3S1002B11102009.html
介護・福祉分野で働く人が増えてきた。
8月の就業者数は前年同月比20万人増の
291万人と過去最多になった。
介護の有効求人倍率は1.33倍で、
潜在需要はなお大きい。
厚生労働省は雇用対策の切り札として、
介護職員の処遇を改善し、
流入を一段と加速させる検討を本格化する。
【参考リンク】
日経ネット
介護・福祉の就業者、過去最多に
8月291万人、流入続く
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091013AT3S1002B11102009.html
2009年10月12日
ハローワークで住居紹介 失業者向け対策
政府は11日、今月下旬にまとめる
「緊急雇用創造プログラム」で、
民間社宅の借り上げやハローワークでの
物件紹介などを柱とする失業者向けの
住居対策を盛り込む方針を固めた。
年内に開始する予定。
【参考リンク】
日経ネット
ハローワークで住居紹介 失業者向け対策
管戦略相が表明
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091012AT3S1100P11102009.html
「緊急雇用創造プログラム」で、
民間社宅の借り上げやハローワークでの
物件紹介などを柱とする失業者向けの
住居対策を盛り込む方針を固めた。
年内に開始する予定。
【参考リンク】
日経ネット
ハローワークで住居紹介 失業者向け対策
管戦略相が表明
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091012AT3S1100P11102009.html
2009年10月11日
内定取消し学生の約4割「就職先確保」
今年4月に入社する就職内定通知を
受け取りながら、内定を取り消された学生のうち、
その後に就職先を見つけられたケースは
4割にとどまることが10日、わかった。
また、約18%は就職活動を継続しているという。
今年5月末までに内定取消しが判明した
学生2125人のうち、
・これまで就職先が決まったことが
報告されたケースは39.6%(842人)
・就職から進学に切り替えた学生を含めても、
進路が確定したケースは47.1%(1000人)
・就職活動中は18.1%(385人)
・それ以外の740人については、厚労省が把握できていない。
8月の完全失業率は5.5%と高止まりし、
求職者1人に対する求人数を示す
有効求人倍率も0.42倍と過去最低水準にある。
この厳しい雇用情勢を受けて、
政府は近く緊急雇用対策を取りまとめる方針。
【参考リンク】
産経ニュース
内定取消し学生「就職先確保」は4割弱
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091011/biz0910110106000-n1.htm
受け取りながら、内定を取り消された学生のうち、
その後に就職先を見つけられたケースは
4割にとどまることが10日、わかった。
また、約18%は就職活動を継続しているという。
今年5月末までに内定取消しが判明した
学生2125人のうち、
・これまで就職先が決まったことが
報告されたケースは39.6%(842人)
・就職から進学に切り替えた学生を含めても、
進路が確定したケースは47.1%(1000人)
・就職活動中は18.1%(385人)
・それ以外の740人については、厚労省が把握できていない。
8月の完全失業率は5.5%と高止まりし、
求職者1人に対する求人数を示す
有効求人倍率も0.42倍と過去最低水準にある。
この厳しい雇用情勢を受けて、
政府は近く緊急雇用対策を取りまとめる方針。
【参考リンク】
産経ニュース
内定取消し学生「就職先確保」は4割弱
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091011/biz0910110106000-n1.htm
2009年10月09日
後期高齢者医療制度「12年度末廃止」の方針
厚生労働相は8日、
75歳以上の約1,360万人が加入する
後期高齢者医療制度について、
廃止の時期を2012年度末とし、
13年度から新制度へ移行する方向で検討に入った。
廃止までの間、現行の保険料負担軽減策は続く方針。
新制度の基本方針
1.現在のような年齢区分はやめる。
2.以前の老人保健制度には戻さない。
3.後期高齢者医療制度廃止に伴う国民健康保険の
負担増は国が負担する。
4.個々の高齢者に急激な負担の増減がないようにする。
◆後期高齢者医療制度とは
75歳以上の高齢者を対象に08年4月から開始。
患者の自己負担を除く給付費の5割を税金、
4割を現役世代からの支援金、
1割を高齢者の保険料でまかなう。
【参考リンク】
西日本新聞
後期高齢者医療制度 厚労相「12年度末廃止」
月内にも検討会議を設置
http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/display/6911/
75歳以上の約1,360万人が加入する
後期高齢者医療制度について、
廃止の時期を2012年度末とし、
13年度から新制度へ移行する方向で検討に入った。
廃止までの間、現行の保険料負担軽減策は続く方針。
新制度の基本方針
1.現在のような年齢区分はやめる。
2.以前の老人保健制度には戻さない。
3.後期高齢者医療制度廃止に伴う国民健康保険の
負担増は国が負担する。
4.個々の高齢者に急激な負担の増減がないようにする。
◆後期高齢者医療制度とは
75歳以上の高齢者を対象に08年4月から開始。
患者の自己負担を除く給付費の5割を税金、
4割を現役世代からの支援金、
1割を高齢者の保険料でまかなう。
【参考リンク】
西日本新聞
後期高齢者医療制度 厚労相「12年度末廃止」
月内にも検討会議を設置
http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/display/6911/
2009年10月08日
「庄や」も店長らに残業代、名ばかり管理職改善へ
居酒屋「庄や」を展開する大庄は7日、
店長など約2,000人を管理職から外し、
12月から残業代を支払うと発表した。
外食産業では日本マクドナルドや
すかいらーくが既に残業代の支払を始めている。
店長などが残業代なしで長時間労働を強いられる
「名ばかり管理職」問題の改善が広がってきた。
11月1日から新しい給与制度を導入する。
支給の対象は約670店の店長や調理長、
店長代行の主任など。
過去の未払い分として
2007年9月1日~09年8月31日の残業代も
今月末までに支払う。対象者は約1200人で、
総額は5億5000万円を見込む。
【参考リンク】
日経ネット
「庄や」も店長らに残業代
名ばかり管理職改善へ2000人に
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1D070AP%2007102009&g=S1&d=20091007
店長など約2,000人を管理職から外し、
12月から残業代を支払うと発表した。
外食産業では日本マクドナルドや
すかいらーくが既に残業代の支払を始めている。
店長などが残業代なしで長時間労働を強いられる
「名ばかり管理職」問題の改善が広がってきた。
11月1日から新しい給与制度を導入する。
支給の対象は約670店の店長や調理長、
店長代行の主任など。
過去の未払い分として
2007年9月1日~09年8月31日の残業代も
今月末までに支払う。対象者は約1200人で、
総額は5億5000万円を見込む。
【参考リンク】
日経ネット
「庄や」も店長らに残業代
名ばかり管理職改善へ2000人に
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1D070AP%2007102009&g=S1&d=20091007
2009年10月07日
冬のボーナス、初の全業種マイナス
民間調査機関の労務行政研究所は6日、
東証1部に上場する主要218社の
09年冬のボーナス妥結状況をまとめた。
支給額は全産業平均で
65万9864円と前年同期比13.1%減。
1970年の調査開始以来
初めてすべての業種で前年同期を下回った。
冬のボーナスの減額は7年ぶりで
減少率は1970年以来最大。
非製造業は3.2%減
製造業は16.1%と大幅減。
業種別の減少率は
自動車:27.9%
機械:27.7%
非鉄・金属:25.4%
支給月数:平均2.09ヶ月
前年実績を0.35ヶ月下回った。
【参考リンク】
日経ネット
冬のボーナス、初の全業種マイナス 平均13%減
http://kojiy.cocolog-nifty.com/lfinform/2009/10/1320091006-3bde.html
労務行政研究所
東証第1部上場企業の2009年年末賞与
一時金(ボーナス)の妥結水準調査
https://www.rosei.or.jp/contents/detail/21000
東証1部に上場する主要218社の
09年冬のボーナス妥結状況をまとめた。
支給額は全産業平均で
65万9864円と前年同期比13.1%減。
1970年の調査開始以来
初めてすべての業種で前年同期を下回った。
冬のボーナスの減額は7年ぶりで
減少率は1970年以来最大。
非製造業は3.2%減
製造業は16.1%と大幅減。
業種別の減少率は
自動車:27.9%
機械:27.7%
非鉄・金属:25.4%
支給月数:平均2.09ヶ月
前年実績を0.35ヶ月下回った。
【参考リンク】
日経ネット
冬のボーナス、初の全業種マイナス 平均13%減
http://kojiy.cocolog-nifty.com/lfinform/2009/10/1320091006-3bde.html
労務行政研究所
東証第1部上場企業の2009年年末賞与
一時金(ボーナス)の妥結水準調査
https://www.rosei.or.jp/contents/detail/21000
2009年10月06日
兵庫県内の介護事業者、7割給与増額見送り
人材不足が深刻化している介護職員の
給与アップを目指して、4月に介護報酬が
3%引き上げられたものの、兵庫県内の
介護事業者のうち7割が給与の増額を
見送っていたことが5日、県の実態調査の
中間集計で分かった。
給与の増額に踏み切ったのは3割程度で
上げ幅も平均1.6%(約3000円)
また、
申請があった事業所に職員1人当たり
月1万5000円の給与引き上げ相当額を交付する
「介護職員処遇改善交付金」の県内の申請率は
9月末時点で3割程度。
【参考リンク】
神戸新聞
介護報酬増も…県内事業所7割
給与増額見送り
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0002422518.shtml
給与アップを目指して、4月に介護報酬が
3%引き上げられたものの、兵庫県内の
介護事業者のうち7割が給与の増額を
見送っていたことが5日、県の実態調査の
中間集計で分かった。
給与の増額に踏み切ったのは3割程度で
上げ幅も平均1.6%(約3000円)
また、
申請があった事業所に職員1人当たり
月1万5000円の給与引き上げ相当額を交付する
「介護職員処遇改善交付金」の県内の申請率は
9月末時点で3割程度。
【参考リンク】
神戸新聞
介護報酬増も…県内事業所7割
給与増額見送り
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0002422518.shtml
2009年10月05日
2010年度の公的年金額、据え置きへ
2010年度の公的年金額は増額にならない見通しだ。
年金額は物価動向などを考慮して
毎年度改定することになっているが、
09年の消費者物価指数は下落傾向が続いている。
厚生労働省は年金額を
今年度比「据え置き」とみている。
ただ今後物価がさらに下がるようなら、
減額になる可能性は残っている。
国民年金や厚生年金の支給額は、
年金受給者の生活水準を維持するため、
生鮮食品を含む全国消費者物価指数や
現役世代の賃金動向などを反映させる仕組みがある。
【参考リンク】
10年度の年金額、据え置きへ
物価下落進めば減額も
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091004AT3S2601403102009.html
年金額は物価動向などを考慮して
毎年度改定することになっているが、
09年の消費者物価指数は下落傾向が続いている。
厚生労働省は年金額を
今年度比「据え置き」とみている。
ただ今後物価がさらに下がるようなら、
減額になる可能性は残っている。
国民年金や厚生年金の支給額は、
年金受給者の生活水準を維持するため、
生鮮食品を含む全国消費者物価指数や
現役世代の賃金動向などを反映させる仕組みがある。
【参考リンク】
10年度の年金額、据え置きへ
物価下落進めば減額も
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091004AT3S2601403102009.html
2009年10月04日
第7回姫路異業種勉強会「樹の会」のご案内
第7回姫路異業種勉強会「樹の会」のご案内
10月の姫路異業種勉強会「樹の会」のご案内です。
ご興味がございます方は、お誘いあわせの上、
お気軽にご参加ください。
【開催日時】
平成21年10月22日(木曜日)
開場:18時30分
開始:19時00分
終了:20時30分
【開催場所】
姫路市勤労市民会館3階第5会議室
【テーマ】
「ビジネスとOA機器」
~私どものビジネスの効率化や、経費削減、業界の裏事情などを
聞ける絶好のチャンス!!~
【講師】
吉田陽樹 氏(有限会社カルハ 代表取締役)
【参加費用】
500円
【参加方法】
当記事または、こちらにてコメント
もしくは、
10月の姫路異業種勉強会「樹の会」のご案内です。
ご興味がございます方は、お誘いあわせの上、
お気軽にご参加ください。
【開催日時】
平成21年10月22日(木曜日)
開場:18時30分
開始:19時00分
終了:20時30分
【開催場所】
姫路市勤労市民会館3階第5会議室
【テーマ】
「ビジネスとOA機器」
~私どものビジネスの効率化や、経費削減、業界の裏事情などを
聞ける絶好のチャンス!!~
【講師】
吉田陽樹 氏(有限会社カルハ 代表取締役)
【参加費用】
500円
【参加方法】
当記事または、こちらにてコメント
もしくは、
こちらまでお気軽にご連絡ください!
2009年10月03日
兵庫県内、雇用助成金届け出2ヶ月連続最高
8月に国の雇用維持助成金制度の
利用を届け出た兵庫県内の事業所は
延べ3699箇所、対象は同10万9601人となり、
制度が拡充された昨年末以降の月別で、
いずれも7月に続き最高を更新したことが
2日、兵庫労働局の調べで分かった。
同労働局は
「休業に加え、従業員の士気を保つため、
助成金で職業訓練に踏み切る例が増えた」と
みている。
休業助成と訓練助成の両方を届け出る
事業所も多く、この場合、助成金届出は
2事業所分として集計されているため、
「実質的な利用事業所数は、7月から
ほぼ横ばいの水準」としつつも、
同労働局長は
「雇用環境に改善傾向は見られない。
助成の利用は今後も増えることも考えられる」
と話している。
【参考リンク】
神戸新聞
雇用助成金 2ヶ月連続利用最高
兵庫県内
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002412954.shtml
利用を届け出た兵庫県内の事業所は
延べ3699箇所、対象は同10万9601人となり、
制度が拡充された昨年末以降の月別で、
いずれも7月に続き最高を更新したことが
2日、兵庫労働局の調べで分かった。
同労働局は
「休業に加え、従業員の士気を保つため、
助成金で職業訓練に踏み切る例が増えた」と
みている。
休業助成と訓練助成の両方を届け出る
事業所も多く、この場合、助成金届出は
2事業所分として集計されているため、
「実質的な利用事業所数は、7月から
ほぼ横ばいの水準」としつつも、
同労働局長は
「雇用環境に改善傾向は見られない。
助成の利用は今後も増えることも考えられる」
と話している。
【参考リンク】
神戸新聞
雇用助成金 2ヶ月連続利用最高
兵庫県内
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002412954.shtml
2009年10月02日
兵庫県内の有効求人倍率は10ヶ月連続悪化
兵庫労働局が2日、発表した
8月の兵庫県内の有効求人倍率は0.42倍で、
前月から0.01ポイント悪化した。(10ヶ月連続の悪化)
同労働局は「雇用状況に明るい材料が見えない。
今後も厳しい状況は続きそう」としている。
新規求職者は、前年同月比22.2%増の2万3788人。
うち、解雇や雇止めなど事業主都合の離職者は
同66%増の4510人にのぼった。
新規求人数は同16.7%減の1万9087人。
(近畿他府県の同月の有効求人倍率)
滋賀県(0.36倍)大阪・奈良(0.44倍)
京都(0.48倍)和歌山(0.50倍)
【参考リンク】
神戸新聞
10ヶ月連続で求人倍率悪化 兵庫県内
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002410160.shtml
8月の兵庫県内の有効求人倍率は0.42倍で、
前月から0.01ポイント悪化した。(10ヶ月連続の悪化)
同労働局は「雇用状況に明るい材料が見えない。
今後も厳しい状況は続きそう」としている。
新規求職者は、前年同月比22.2%増の2万3788人。
うち、解雇や雇止めなど事業主都合の離職者は
同66%増の4510人にのぼった。
新規求人数は同16.7%減の1万9087人。
(近畿他府県の同月の有効求人倍率)
滋賀県(0.36倍)大阪・奈良(0.44倍)
京都(0.48倍)和歌山(0.50倍)
【参考リンク】
神戸新聞
10ヶ月連続で求人倍率悪化 兵庫県内
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002410160.shtml