社労士の「ちょこっと労務ステーション」

全国の民間企業で働く障害者の全労働者数に占める割合（障害者雇用率）が
６月１日時点で1.63％と過去最高だったことが20日、
厚生労働省の調査で分かった。

従業員1,000人以上の大企業は平均1.83％（初の法定雇用率1.8％超え）
同省は「景気後退の影響以上に、企業のコンプライアンス意識が強まった結果」
としているが、企業規模別に見ると中小企業の実雇用率は引き続き低い水準で、
特に100～299人規模の企業は、実雇用率1.35％と最も低い水準６月時点で

対象となる全国７万2328社が
雇用する障害者は約33万2,800人（過去最高）
法定雇用率を達成した企業は３万2,891社（達成率45.5％）

障害者雇用促進法とは
従業員56人以上の民間企業に障害者の法定雇用率（1.8％）の達成を
義務つけており、未達成企業には障害者雇用納付金
（不足者数１名あたり月額５万円）を求めている。
一方、法定雇用率達成企業には、
障害者雇用調整金（超過人数１名あたり月額27,000円）を支給する。
ただし、現在は従業員300人を超える企業に適用。
平成22年７月より200人を超える企業に対象拡大。
平成27年４月より100人を超える企業に対象拡大。

【参考リンク】
日経ネット
障害者雇用率、最高の1.63％
大企業は1.83％初の法定率超え
厚生労働省
平成21年６月１日現在の障害者の雇用状況について
  

厚生労働省によると
今月中旬までに国民の14人に１人が新型インフルエンザを発症し、
患者が死亡する割合は14万人に１人だそうです。

このたび、厚生労働省は
「新型インフルエンザ入門」を公開しています。ご参考ください。

（1）新型インフルエンザとは？
・新型インフルエンザと季節性インフルエンザの違い
・今回の新型インフルエンザの特徴

（2）かからないための予防法
・インフルエンザの感染経路について
・かからないための予防法

（3）かかったときの対応
・かかったかどうかの判断
・受診に関する注意

（4）自宅での療養
・自宅療養の注意点
・回復後の外出

（5）ワクチン・ワクチンの効果
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