社労士の「ちょこっと労務ステーション」

厚生労働省は企業年金の一つである
確定拠出年金制度を拡充する方針を固めた。

企業が掛け金を出す「企業型確定拠出年金」に
個人も掛け金を拠出できるようにするほか、
積立期間の上限を現行の60歳から65歳に引き上げる。

中小企業を中心に利用されている適格退職年金制度は
2012年３月末に廃止になる予定で、
その受け皿としても使い勝手をよくする狙い。
早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する。

【参考リンク】
日経ネット
確定拠出年金の企業型、個人も掛け金　積み立て65歳まで
  

姫路異業種勉強会「樹の会」の忘年会のご案内です。

勉強会参加者はもちろん、
ご関心のある方で、勉強会にまだ参加できていない方や
異業種との交流をはかりたい方は、是非、ご参加くださいませ。

【日時】
１２月１０日（木曜日）１９：００～２１：００

【場所】
JapaneseRestaurant　良寛
兵庫県姫路市十二所前町１１（各線姫路駅から徒歩5分）

【費用】
5,000円

【参加申込み】
こちらよりお申込みをお願い致します。

【受付締切日】
１２月６日（日曜日）
  

10月に国の雇用安定助成金制度の利用を届け出た兵庫県内の事業所は
延べ3,400ヶ所、対象者は同87,708人に上り、
いずれも前月比で２ヶ月ぶりに増加したことが、兵庫労働局の調べで分かった。

（10月の同助成金利用状況）
大企業：101ヶ所（前月比12.9％減少）
中小企業：3,299ヶ所（５％増）対象者： 65,408人（4.7％増）

同労働局長は「大企業の中には回復基調もみられるが、中小は厳しい」と分析。

「中小企業緊急雇用安定助成金」と大企業向けの「雇用調整助成金」とは
売上が落ち込んだ企業が休業、訓練などで雇用を維持した場合、
国が手当や賃金の一部を助成している制度。

【参考リンク】神戸新聞
国の雇用安定助成金　県内企業、２ヶ月ぶり利用増
  

月160時間を超える残業をしていた元コンビニエンスストアのアルバイトが
過重労働が原因で統合失調症を発症したとして労働災害が認定されたことが分かった。

長時間・過重労働などを原因とする過労死、過労自殺の労災認定は、
増加傾向にあるが、アルバイトなどの非正規雇用労働者の過労労災認定は珍しい。

長時間労働の申告を受けた労基署は05年３月や10月などに
月間160時間を超える残業をしている事実をレシートの記録などから確認、
「恒常的な長時間労働があり、精神的負荷が強くかかった」ことを原因に
統合失調症を発症したとして業務上の災害と認定した。

男性の労働時間を記録したメモによると月に350～529時間働いていた。
また、賃金は30万円の固定給与。

長時間・過重労働を巡る労災に関しては、
うつ病など精神障害の労災で、08年度は927件（うち自殺148件）の申請のうち、
30～39歳が303件、20～29歳が224件。
08年度は労災認定件数が過去最多。

【参考リンク】
毎日新聞
労災認定：アルバイトに「過労」コンビニ残業160時間－42歳、統合失調症

  

政府は25日、「雇用戦略対話」の初会合で
雇用を維持する企業に休業手当を助成する「雇用調整助成金」の支給要件を
12月から緊急に緩和することで合意した。

09年度第２次補正予算案や10年度予算案に必要経費を盛り込む方向。

雇用調整助成金は９月で200万人の申請があり要件緩和は労使双方から要望が強く、
年末にかけて失業者が増えるのを抑えるため12月分からの実施とする。

現行では、
生産量や売上高が「直近の３ヶ月または前年同期比で５%以上減少」との要件だが、
これを緩和し、２年前と比べて10%以上減った企業も対象に加える方向で検討する。

前年よりは回復したもの、なお低い生産水準にある企業を支援する。

【参考リンク】
朝日新聞
雇用助成金、12月から拡充 政労使の戦略対話初会合

  

厚生労働相は23日、
年金記録問題の被害者を救済するため
記録訂正の基準緩和策を固めた。

国民年金の保険料を払った記録のない
「消えた年金」では記録の空白期間が
１年以内なら無条件で訂正の申し立てを
認める。

厚生年金の算定基礎となる標準報酬月額が
改ざんされた「消された年金」でも、
改ざんの疑いが強いとされる
６万９千件は証拠がなくても
加入者からの申し立てを認定する方針だ。

25日に開く厚労相直属の
「年金記録回復委員会」で厚労相が表明する。

【参考リンク】
日経ネット
年金救済、空白１年以内なら無条件で
記録訂正　厚労相方針
  

厚生労働省が18日発表した
平成21年賃金構造基本統計調査（初任給）によると
大卒者の初任給は198,800円（前年比0.1％増）
（２年連続で前年比プラスとなったものの伸び率は、前年の1.5％から大幅に鈍化）

【男女別】
男子：201,400円（前年と同じ）
女子：194,900円（同0.2％増）

【企業規模別】
大企業（従業員1,000人以上）：200,400円（同0.7％増）
中企業（従業員100～999人）：199,100円（同0.2％減）
小企業（従業員10～99人）：192,600円（同0.9％減）

【参考リンク】
日経産業新聞
09年の大卒初任給、0.1％増の19万8800円　厚労省調査

  

政府が検討している雇用対策の概要が21日明らかになった。

介護、保育、環境保全などの社会起業家を育てる
「地域雇用創造マネジャー」制度を来年２月にも創設し、
年１万人程度の雇用を生み出す。
介護などの重点分野での雇用創出を目指す
「重点分野雇用創造事業」も始める。
今月末にもまとめる経済対策に盛り込む方向。

【地域雇用創造マネジャー制度】
介護など貢献する企業や特定非営利活動法人
（ＮＰＯ法人）の創業者を育成する事業。
ＮＰＯのネットワークを持つ団体の研修事業を支援する。
研修を終えた人材を全国に派遣し、創業を促す。
予算規模は50億～100億円を想定。

【参考リンク】
政府、雇用創出へ社会起業家育成　介護など、予算50億円～100億円
  

全国の民間企業で働く障害者の全労働者数に占める割合（障害者雇用率）が
６月１日時点で1.63％と過去最高だったことが20日、
厚生労働省の調査で分かった。

従業員1,000人以上の大企業は平均1.83％（初の法定雇用率1.8％超え）
同省は「景気後退の影響以上に、企業のコンプライアンス意識が強まった結果」
としているが、企業規模別に見ると中小企業の実雇用率は引き続き低い水準で、
特に100～299人規模の企業は、実雇用率1.35％と最も低い水準６月時点で

対象となる全国７万2328社が
雇用する障害者は約33万2,800人（過去最高）
法定雇用率を達成した企業は３万2,891社（達成率45.5％）

障害者雇用促進法とは
従業員56人以上の民間企業に障害者の法定雇用率（1.8％）の達成を
義務つけており、未達成企業には障害者雇用納付金
（不足者数１名あたり月額５万円）を求めている。
一方、法定雇用率達成企業には、
障害者雇用調整金（超過人数１名あたり月額27,000円）を支給する。
ただし、現在は従業員300人を超える企業に適用。
平成22年７月より200人を超える企業に対象拡大。
平成27年４月より100人を超える企業に対象拡大。

【参考リンク】
日経ネット
障害者雇用率、最高の1.63％
大企業は1.83％初の法定率超え
厚生労働省
平成21年６月１日現在の障害者の雇用状況について
  

厚生労働省によると
今月中旬までに国民の14人に１人が新型インフルエンザを発症し、
患者が死亡する割合は14万人に１人だそうです。

このたび、厚生労働省は
「新型インフルエンザ入門」を公開しています。ご参考ください。

（1）新型インフルエンザとは？
・新型インフルエンザと季節性インフルエンザの違い
・今回の新型インフルエンザの特徴

（2）かからないための予防法
・インフルエンザの感染経路について
・かからないための予防法

（3）かかったときの対応
・かかったかどうかの判断
・受診に関する注意

（4）自宅での療養
・自宅療養の注意点
・回復後の外出

（5）ワクチン・ワクチンの効果
・接種の回数
・ワクチンの安全性
  

兵庫労働局は、県内で2008年度、
従業員の残業代を100万円以上支払わなかったとして
以下のとおり、発表した。

是正指導した事業所：36ヶ所
対象者数：4,785人、
総額：７億4,259万円
未払い額が１千万円を超えた事業所：16ヶ所（44.4％）
１人当たりの平均額：16万円

【業種別】
・商業（小売り・卸売り）：16ヶ所
・製造：９ヶ所
・金融・広告：４ヶ所

同労働局監督課は
「不況の深刻化で、いわゆるサービス残業を強いる動きも目立ってきた。
適正な労務管理を徹底するよう呼び掛けたい」
と話している。

【参考リンク】
神戸新聞
08年度残業代、未払い7.4億円　兵庫労働局
  

政府は19日、深刻化する就職難を改善するため、
非営利組織（ＮＰＯ）を雇用の受け皿として
活用する新たな制度を導入する方針を固めた。

環境保全、育児、地域活性化など公共的な分野で
実績を上げているＮＰＯが新規職員を採用する際の
人件費などを政府が資金支援する案を中心に検討を進めている。

雇用対策を重点施策とする2009年度第２次補正予算案に盛り込む見通し。

今回の雇用創出策は、環境や福祉など様々な成長分野で
存在感を高めているＮＰＯを雇用対策の担い手として取り組むことが特徴。

政府がＮＰＯの人材確保を資金面で後押しすることで
就職難に苦しむ新卒者らに働き口を提供する狙い。

ＮＰＯの仕事を通じて知識や経験が得られれば転職する際の職業訓練となる。
意欲のある人材を採用すれば将来的にＮＰＯを主導するリーダーの育成にも
つながると判断した。

【参考リンク】
読売新聞
若者雇用にＮＰＯ活用、
新規採用の資金支援へ
  

過労死や過労による病気で従業員が労災認定を受けた企業名を
大阪労働局が公開しなかったのは違法として、
夫を過労自殺で亡くした妻が18日、開示を求める訴えを大阪地裁に起こした。

原告弁護団によると
「過労死」を起こした企業名の公表を求める訴訟は全国で初めて。

訴状によると、
02年度以降に従業員が過労で死亡したり病気になり、
労災認定を受けた企業名を情報公開請求したが、
「個人の特定につながる」として開示されなかった。

原告は
「個人特定の危険性はなく、情報公開法に違反する。
労災認定が職場環境改善につながっておらず、
再発防止には企業名を公表し監視する必要がある」と訴える。

【参考リンク】
毎日新聞
＜過労死＞企業名公表求め提訴夫自殺の女性、大阪地裁に

  

パソナグループ傘下のパソナキャリアは17日、
残業時間に関する調査結果をまとめた。

１ヶ月あたりの残業時間は平均35.7時間で、
このうち首都圏の回答者について業界別にみると、
残業時間が最も多いのは
「流通・サービス系」の47.5時間だった。
「金融系」41.1時間
「ＩＴ系」34.6時間

平均残業時間を多いと感じるかを尋ねたところ
「とても多い」「やや多い」が合わせて
47.3％だった一方、
「妥当」も36.5％に上った。

パソナキャリアは
「妥当と答える人はもうちょっと少ないと思っていたが、残業代や仕事内容の面で
許容している人もいるようだ」としている。

【参考リンク】
日経ネット
残業は月平均で35.7時間、「多い」は約半数　民間調査

  

2009年冬のボーナス調査（日経中間集計）では、
主要20業種のうち18業種が軒並み前年比マイナスとなり、
残り２業種も横ばいだった。

・増加の業種はゼロ、製造業、非製造業ともに２年連続で減少。

・自動車、部品や機械が２割減となったほか、鉄鋼や化学など輸出関連業種の落込みが目立つ

・支給額の上位３社は鉄鋼大手

【参考リンク】
日経ネット
冬のボーナス、増加業種ゼロに　日経中間集計

  

このたび、厚生労働省は
平成20年度障害者雇用実態調査結果の概要について
事業所調査結果を公表した。

（ポイント）
前回（平成15年度）と比較して

■週所定労働時間が週20時間以上30時間未満の短時間労働者の割合が増加

身体障害者者：14.7％（対前回比6.7％）
知的障害者：13.2％（同10.4％）
精神障害者：24．8％（同20.4％増）

■正社員の割合

身体障害者：64.4％
知的障害者：37.3％
精神障害者：46.7％

■平均賃金

身体障害者：25万4千円
知的障害者：11万8千円
精神障害者：12万9千円

厚生労働省によると
08年度に解雇された障害者は07年度の約1.8倍の2774人に達し、
今年度も例年を上回るペースで解雇が増えている。

このような中、
人材派遣会社の製めん事業部で働いていた知的障害を持つ労働者24人が
会社から解雇を通告されたのに対し、労働組合を結成して交渉、解雇を撤回させた。

24人は半年ごとに契約を更新する有期雇用で働いてきたが、
会社側から10月、事業部閉鎖と期間満了での雇止めを通告された。

（会社側の解雇理由）
・不況の影響
・同社の障害者雇用率が2.7％で24人を解雇しても法定雇用率（1.8％）を上回ることなど

このため、労組組合を結成し、団体交渉を行い会社側に障害者雇用の社会的意義や重要性を訴えた。
これを受けて、会社側は今月11日事業部閉鎖の撤回と雇用維持を労組に伝えた。

【参考リンク】
毎日新聞
障害者雇用：労組結成、解雇撤回勝ち取る
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091113ddm041040102000c.html
  

平成21年４月１日より労働基準法が改正されます。
改正ポイントの把握にどうぞ！

ＹｏｕＴｕｂｅ版　厚生労働省
労働基準法が改正されます

【メルマガ】改正労働基準法特集
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第70号☆改正労働基準法■時間単位年休Ｑ＆Ａ☆

第71号☆改正労働基準法■時間外労働の限度に関する基準☆

第72号☆改正労働基準法■法定割増賃金率の引き上げ１☆

第73号☆改正労働基準法■法定割増賃金率の引き上げ２☆

第74号☆改正労働基準法■法定割増賃金率の引き上げ３☆

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東京都労働委員会が、
牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーに対し、
アルバイト店員らで作る労働組合との団体交渉に応じるよう
命じていたことが９日、わかった。
仙台市の店舗で働く従業員らが、残業代が未払いだとして団交を求めていた。

都労委の命令書などによると、
ゼンショーは組合員の一部との契約は業務委託で、雇用する労働者ではないとして
団交に応じなかった。

だが、従業員は会社のマニュアルに従い、決められたシフトで働いていることから、
都労委は労働契約関係にあるとして会社の主張を退けた。

労働組合法では、次のように定められている。

（不当労働行為）
第７条　使用者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
第２項　使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むこと。

【参考リンク】
ａｓａｈｉ．ｃｏｍ
「すき家」のゼンショーに団交応じるよう命令
都労働委
http://www.asahi.com/national/update/1109/TKY200911090337.html
  

総合人材サービスのマンパワー・ジャパン㈱は、
企業の人材戦略において、
非正規雇用者がどのような役割を担っているかについて、
1044社を対象に調査を行った。

対象企業の72％（746社）が、
自社の人材戦略において
「非正規雇用者が重要な役割を果たしている」と回答

業種別では、
「非正規雇用者が重要な役割を担っている」と回答した企業は
「製造」77％
「金融・保険・不動産」76％
「卸・小売」73％

■企業が非正規雇用者を活用する主な理由は？

一番多かった理由は
「繁忙期における需要増に対応するため」38％

業種別では、
「鉱業・建設」59％
「製造」44％
「卸・小売」41％

２番目に多かった理由は
「専門的なスキルを持った人材を迅速に集めることができるため」24％
「サービス」34％
「金融・保険・不動産」30％

約７割の企業が自社の人材戦略において
「非正規雇用者が重要な役割を果たしている」と回答しているにもかかわらず、
非正規雇用者に対して「正社員と同じ研修を行っている」と
回答した調査対象企業はわずか28％

これは大きな課題のひとつといえる。

【参考リンク】マンパワー・ジャパン
「非正規労働者の役割」に関する調査結果
http://www.manpower.co.jp/company/press/2009/1104_001.html
  

厚生労働省より
「新型インフルエンザに関する
事業者・職場のＱ＆Ａ」が11項目にわたって公表されています。
【参考リンク】
厚生労働省
新型インフルエンザに関する事業者・職場のＱ＆Ａ

以下に抜粋したものを紹介します。

Ｑ１．職場で取り組むべき新型インフルエンザ対策にはどのようなことがありますか？

事業者においては、労働者の健康管理を徹底するとともに、感染機会を減らすための工夫の検討として、

例えば、

・発熱症状のある方については、医師の指導に従って、休暇を取得の上、自宅療養してもらうなどの
　対応を検討してもらう。

・感染状況を注視するとともに、手洗いや咳エチケットの周知、職場の清掃などに取り組む。

・職場における感染防止策について、労働者へ教育・普及啓発を行う。

・欠勤した労働者本人や家族の健康状態の確認（発熱の有無や発症者との接触可能性の確認）や
　欠勤理由の把握を行い、本人や家族が感染した疑いがある場合には連絡するよう指導する。

・労働者の子どもが通う保育施設などが臨時休業になった場合における当該労働者の勤務への配慮を行う。

　などの対応が考えられます。

Ｑ３．労働者が新型インフルエンザに感染した場合の同じ職場の労働者や、同居する家族が
感染した労働者は、仕事を休ませる必要がありますか？

発症者と同じ職場の労働者などの濃厚接触者でも、インフルエンザ症状がない場合は、一般的には
仕事を休ませずに職務を継続することが可能となると考えられますが、職務の必要性や内容に応じて
その継続の可否を判断してください。

その際、勤務を継続する場合は、朝夕の検温や手洗いなど健康管理を行い、体調が悪化した場合は
直ちに上司に報告するよう、徹底することが必要です。

Ｑ５．新型インフルエンザに罹患した労働者が復職する際、留意することはありますか？

基本的に、熱などの症状がなくなってから２日目までが外出自粛の目安です。

しかし、完全に感染力がなくなる時期は明確でないことから、業務上可能であれば発症した日の翌日から
７日を経過するまで、外出を自粛することが望ましいです。

なお、新型インフルエンザに感染した従業員の給与取扱いについては、
以下のメルマガをご参考ください。

社労士の「ちょこっと労務ステーション」第69号