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厚生労働省は15日、
年明けの通常国会へ提出する予定の労働者派遣法の改正案に、
派遣期間に合わせて雇用契約を結ぶ「登録型」派遣と、
製造業派遣の原則禁止を盛り込む方針を固めた。

激変緩和措置として公布日から３年以内の施行とする方針。

18日に開く労働政策審議会で、
労使の仲裁役を務める公益委員案として示される見通し。

登録型派遣は、通訳や秘書など専門業務などを除いて禁止する。
製造現場への派遣も派遣会社が長期の雇用契約を結ぶ
「常用型」を除いて禁止する。

同省は公益委員案をもとに、年内に労使の合意を得たうえで、
年明けの通常国会に改正案を提出する。

【参考リンク】
asahi.com
製造業と登録型派遣を３年以内に禁止へ、厚労省方針