2009年12月22日
登録型派遣禁止、適用猶予は5年間に
労働政策審議会は22日、
労働者派遣法改正に関する答申案を提示した。
仕事があるときだけ働く登録型派遣は原則禁止するが、
ニーズの高い一部の業務に限って公布から施行まで
最長5年間、適用を猶予することを盛り込んだ。
経営側の反発に配慮し、18日に出した原案を部分的に修正した。
厚労省は答申をもとに改正法案を策定し、年明けの通常国会への法案提出を目指す。
登録型派遣は
通訳や秘書など専門性の高い26業種や高齢者派遣などを除いて禁止する。
製造業派遣も
派遣元と雇用契約を結ぶ常用型派遣を除いて認めない。
いずれも18日の原案通り、
公布から3年以内に施行するとした。
派遣会社はもちろんのこと、派遣労働者を活用している企業は、
いよいよ対応策が必要となりそうだ。
【参考リンク】
日経ネット
登録型派遣禁止、適用猶予は5年間に需要多い業務対象
労働者派遣法改正に関する答申案を提示した。
仕事があるときだけ働く登録型派遣は原則禁止するが、
ニーズの高い一部の業務に限って公布から施行まで
最長5年間、適用を猶予することを盛り込んだ。
経営側の反発に配慮し、18日に出した原案を部分的に修正した。
厚労省は答申をもとに改正法案を策定し、年明けの通常国会への法案提出を目指す。
登録型派遣は
通訳や秘書など専門性の高い26業種や高齢者派遣などを除いて禁止する。
製造業派遣も
派遣元と雇用契約を結ぶ常用型派遣を除いて認めない。
いずれも18日の原案通り、
公布から3年以内に施行するとした。
派遣会社はもちろんのこと、派遣労働者を活用している企業は、
いよいよ対応策が必要となりそうだ。
【参考リンク】
日経ネット
登録型派遣禁止、適用猶予は5年間に需要多い業務対象