2010年03月05日
国民年金、追納期間 10年に延長(法改正案決定)
政府は5日午前の閣議で、
未納の国民年金保険料をさかのぼって納付できる追納期間を
現行の過去2年間~10年間に緩和する国民年金法等改正案を決定した。
今国会での成立を目指し、2011年10月までに施行する方針。
国民年金を受給するためには
原則として最低25年間、満額受給には40年間、
保険料を納めなければならない。
そのため、追納期間の延長を行い、
納付期間が足りずに年金をもらえなかったり、
受給額が少なくなったりする人を救済する。
ただし、過去2年間を超えての追納分には、
年数に応じて月額で数百~約3000円の加算金を
「利息」として上乗せする。
厚生労働省の推計では、10年間への延長で、
最大1600万人が受給額を増やせ、
最大40万人が無年金にならないで済むという。
また、同改正案には、企業年金の一種である
企業型確定拠出年金の加入資格の上限年齢を
現行の60歳から65歳に引き上げる内容も盛り込まれた。
従来は企業しか掛け金を拠出できなかったが、
従業員本人も積み立てられるようにする。
【参考リンク】
読売新聞
国民年金、追納期間 10年に延長…法改正案決定
未納の国民年金保険料をさかのぼって納付できる追納期間を
現行の過去2年間~10年間に緩和する国民年金法等改正案を決定した。
今国会での成立を目指し、2011年10月までに施行する方針。
国民年金を受給するためには
原則として最低25年間、満額受給には40年間、
保険料を納めなければならない。
そのため、追納期間の延長を行い、
納付期間が足りずに年金をもらえなかったり、
受給額が少なくなったりする人を救済する。
ただし、過去2年間を超えての追納分には、
年数に応じて月額で数百~約3000円の加算金を
「利息」として上乗せする。
厚生労働省の推計では、10年間への延長で、
最大1600万人が受給額を増やせ、
最大40万人が無年金にならないで済むという。
また、同改正案には、企業年金の一種である
企業型確定拠出年金の加入資格の上限年齢を
現行の60歳から65歳に引き上げる内容も盛り込まれた。
従来は企業しか掛け金を拠出できなかったが、
従業員本人も積み立てられるようにする。
【参考リンク】
読売新聞
国民年金、追納期間 10年に延長…法改正案決定