地域ブログサイト
2010年03月06日
国民健康保険料（税）を軽減する制度がスタート
平成22年４月から、
倒産などで職を失った失業者が安心して医療にかかれるよう
市町村が運営する国民健康保険制度において、
１）倒産・解雇などにより離職された方
２）雇い止めなどにより離職された
の国民健康保険料（税）を軽減する制度がスタートする。
【対象者は？】
離職の翌日から翌年度末までの期間において、
(1) 雇用保険の特定受給資格者（例：倒産・解雇などによる離職）
(2) 雇用保険の特定理由離職者（例：雇い止めなどによる離職）
として失業等給付を受ける方。
【軽減額は？】
国民健康保険料(税)は、前年の所得などにより算定されます。
軽減は、前年の給与所得をその30/100 とみなして行います。
※具体的な軽減額などは、市町村にお問い合わせください。
【軽減期間は？】
離職の翌日から翌年度末までの期間です。
※雇用保険の失業等給付を受ける期間とは異なります。
制度が始まる前の失業は対象外ですか？
制度が始まる前１年以内(平成21(2009)年３月31日以降)に
離職された方は、平成22(2010)年度に限り国民健康保険料(税)
が軽減されます。
※ただし、平成21(2009)年度の保険料(税)は対象となりません。
【参考リンク】
厚生労働省
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【☆会社経費削減の知恵☆社会保険料削減セミナーのご案内】
会社経費削減の一つとして、社会保険料にスポットをあて
社会保険料を適正化するために、法律の範囲内で工夫する知恵、
社員も会社も得する知恵をご紹介します。
社会保険料の負担増大にお困りになっておられる方は
是非、ご参加ください！
【日時】３月２４日（水）19：00～20：45
【場所】兵庫県立姫路労働会館３Ｆ視聴覚室
【参加費】無料
【プレゼント】小冊子「社会保険料適正化（削減）10の知恵」
【お申し込み方法】こちらより必要事項をご入力の上、
３月２２日までにお申込みください。
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１）倒産・解雇などにより離職された方
２）雇い止めなどにより離職された
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【対象者は？】
離職の翌日から翌年度末までの期間において、
(1) 雇用保険の特定受給資格者（例：倒産・解雇などによる離職）
(2) 雇用保険の特定理由離職者（例：雇い止めなどによる離職）
として失業等給付を受ける方。
【軽減額は？】
国民健康保険料(税)は、前年の所得などにより算定されます。
軽減は、前年の給与所得をその30/100 とみなして行います。
※具体的な軽減額などは、市町村にお問い合わせください。
【軽減期間は？】
離職の翌日から翌年度末までの期間です。
※雇用保険の失業等給付を受ける期間とは異なります。
制度が始まる前の失業は対象外ですか？
制度が始まる前１年以内(平成21(2009)年３月31日以降)に
離職された方は、平成22(2010)年度に限り国民健康保険料(税)
が軽減されます。
※ただし、平成21(2009)年度の保険料(税)は対象となりません。
【参考リンク】
厚生労働省
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【お申し込み方法】こちらより必要事項をご入力の上、
３月２２日までにお申込みください。
