社労士の「ちょこっと労務ステーション」

日雇い派遣大手グッドウィル（２００８年廃業、現在清算手続中）の元支店長１７人が
「名ばかり管理職」として残業代が未払いであったとして、
同社に約７千万円の支払いを求めた訴訟は、５日までに、東京地裁で和解が成立しました。


和解条項は非公開となっていますが、原告側によりますと、
同社がほぼ全額を支払うということで合意したということです。

この１７人が加盟する労働組合「首都圏青年ユニオン」によりますと、
元支店長らには管理職としての権限はない一方、１カ月の残業は１００時間超にもかかわらず、
管理職を理由に残業代が支払われなかったとされています。

訴訟で原告側は、
「支店長などの肩書があっても出勤や退勤時間の自由はなく、
社員の採用時や部下の時給引き上げ時等に裁量はなかった」と主張しました。

労働基準法上の「管理監督者」に当たるかどうかが争点となっていましたが、
グッドウィルが２００９年末に解散したため、和解協議に入っていました。


「管理職なので残業代はつきません」とはなっていませんか？



  

厚生労働省では、働く女性が働きながら安心して
妊娠・出産を迎えるため、妊娠中・出産後における
職場での注意事項や、母性健康管理措置に関する情報を
手軽に入手できるように、携帯版の母性健康管理支援サイト
「女性にやさしい職場づくりナビＭＯＢＩＬＥ」を開設しました。
アドレス⇒　http://www.bosei-navi.go.jp/mobile/

【サイトの概要】
・職場でのマタニティ・ライフの過ごし方
・働く女性の妊娠・出産Ｑ＆Ａ
・女性にやさしい職場づくり相談窓口
・関連情報：母性健康管理に関する各種相談窓口について紹介しています。

母性健康管理に関する法制度など、さらに詳しい情報は
「女性にやさしい職場づくりナビ（ＰＣサイト）」


妊娠・出産を迎える女性社員に、教えてあげるといいかもしれませんね。


  

厚生労働省は２日、
70～74歳が病院の窓口で支払う医療費の負担割合を
現行の原則１割から２割に引き上げる方向で検討に入りました。

2013年度以降に70歳になる人から順次適用する考えで、
13年度時点で71歳以上の人は１割のまま据え置くといいます。
70～74歳の窓口負担は法律上は原則２割ですが、
高齢者の反発に配慮した政府の特例措置で08年度以降、
１割としていました。
高齢化の影響で医療費は増え続ける見通で、
特例の解除は高齢者にも応分の負担をしてもらう方向だそうです。
これにより、現行、70歳～74歳の「１割に軽減」特例が解除されることになります。


現役世代の保険料負担の増大を考えると仕方がないことだと思います。

  

平成２２年１０月１日から、２年を超えて遡って、
雇用保険の加入手続ができるようになりました。

離職した方が雇用保険の基本手当（失業手当）を受けることのできる日数
（所定給付日数）は、年齢、被保険者であった期間、離職の理由などによって
決められますが、離職に伴って失業手当の給付を受けようとする際、
雇用保険に加入していたことが要件となります。
雇用主が雇用保険の加入の届出を行っていなかった場合、
これまでは、２年内の期間に限り、遡って加入手続きが可能でした。
平成２２年１０月１日から、
雇用保険料が給与から天引きされていたことが明らかである場合は、
２年を超えて遡って、雇用保険の加入手続きができるようになりました。

【誰が対象になるの？】
（１）平成２２年１０月１日以降に離職した方
　※平成２２年１０月１日よりも前に離職した方については対象となりません。
　　（離職後１年以内に失業手当を受給せず、
　　次の職場で雇用保険の被保険者資格を取得した方については、
　　その時点から対象となります。）
(２)在職者の方
　　在職中でも、遡って雇用保険の加入手続きができます。

【どんな場合が対象になるの？】
例えば、倒産・解雇によって離職した方が、
６年前の給与明細で雇用保険料天引きの事実が確認できた場合、
これまでの制度と比べて被保険者であった期間が長く認められますので、
失業手当の所定給付日数が増えます。
３０歳以上４５歳未満の方：９０日→１８０日
４５歳以上６０歳未満の方：１８０日→２４０日
※被保険者であった期間の是正によって、給付が有利になる場合もあれば、
　有利にならない場合もありますので、公共職業安定所にご相談ください。
※時効により消滅した給付、給付を受けるための申請期限を過ぎた給付など、
　給付が変更されない場合もあります。

【どうすれば遡って遡及できるの？】
２年を超えた期間について、雇用保険料が給与から天引きされていたことが
確認できる書類（給与明細、源泉徴収票など）をハローワークに持参して、
手続を行ってください。
  

第１６回アウトプットできる読書会＠姫路のご案内

読書の秋です！お気軽にご参加ください。

■日時　
２０１０年１０月１４日（木）１９：００～２１：００

■場所　
姫路労働会館サークルＢ

■参加費用　
　１００円（会場費用）

■参加お申込み
こちらからお申込み頂くか、
または下記のいずれかよりお申込みください。

●播磨・姫路のＳＮＳサイトひめじネットＳＮＳ
　アウトプットできる読書会＠姫路

●Ａｍｅｂａグルっぽ
　アウトプットできる読書会＠姫路

●ｍｉｘｉ
　アウトプットできる読書会＠姫路

※ご参加頂く際には、お気に入りの本や紹介したい本（ビジネス書）をご持参ください。

  

第１８回姫路異業種勉強会「樹の会」のご案内

■日時　２０１０年１０月２１日（木）
　　　　　（受付）１８時３０分～、１９時００分～２１時００分

■場所　姫路勤労市民会館第５会議室

■勉強会の内容

【第１部】
住環境セミナー「地熱利用住宅及び室内住環境」（19：00～20：00）
講師：エコロジー住宅研究所ダンライフ
　　　エコロジー建築家　一級建築士　矢上五郎八　氏

【第２部】
「姫路異業種交流会」と合同異業種交流会（20：10～21：00）
（名刺交換など）

※第１部・第２部のどちらからでも参加可能です。
※途中入退室自由ですので、お気軽にご参加ください。

■参加費用
１人：５００円

■参加お申込み
勉強会へ参加ご希望の方は、こちらにコメントを頂くか
または下記のいずれかから、お申込みをお願い致します。
お知り合いなどお誘い合わせの上、ご参加ください。

●ホームページ『姫路異業種勉強会「樹の会」』

●アメーバーグルっぽ『姫路異業種勉強会「樹の会」』

●播磨・姫路のSNSサイトひめじネットSNS

●ｍｉｘｉ『姫路異業種勉強会「樹の会」』

【第１部】 住環境セミナーの概要
「地熱利用住宅及び室内住環境」
（１）地球環境は何時から大きく変化したか。
（２）いわゆる「キレル」・「乳幼児虐待」などを起こす人達が何故増えてきたのか。
（３）アトピー・アレルギーは何故起こるのか。
（４）第一の皮膚。第ニの皮膚。第三の皮膚。第四の皮膚。第五の皮膚。
（５）メーカーは何故本当のことを言わないのか。
（６）住宅メーカーの表現する坪単価○○万円のトリック。
（７）クリーンエネルギーとされる太陽光発電の裏に潜む環境破壊。
（８）オール電化住宅に潜むこれから起こると思われる健康被害。
（９）高齢化社会に向かっての真のバリヤーフリーとは。
（10）嘘のような本当の話。夏・冬冷暖房なしで生活できる家。
（11）私がこのような思考をするようになった原体験。
（12）今後は「環境波動」がキーワードになる。
（13）その他、実際使用している蜜蝋ワックスの体験及び質疑応答。



  

添乗員派遣会社「阪急トラベルサポート」（大阪市）に登録する添乗員６人が、
あらかじめ決めた時間を働いたことにする「みなし労働時間制」は不当として、
残業代計２４２８万円の支払いを求めていた訴訟の判決で、
東京地裁は２９日、みなし労働制の適用を妥当としたうえで、
会社側に未払い残業代と付加金計２２７６万円の支払いを命じました。


裁判官は
「長距離移動の際に休憩を挟める」
「出国・帰国の飛行機内で睡眠を取れる」等の点を考慮し、
「労働時間の算定は困難」とする会社側の主張を認め、
みなし労働制を適用できると判断しました。

その一方で、みなし労働時間を一律１日１１時間とする会社側の主張を
「労使間にみなし労働時間に関する合意がなく、会社の一方的な判断」と退け、
ツアーの日報などを基に実際の労働時間を算定し、
ツアーに添乗した０５年５月～０８年４月の未払い残業代計１１３８万円と
同額の付加金の支払いを命じました。

同社のみなし労働制を巡っては、東京地裁で今年５月と７月に、
同じく残業代支払いを求めた二つの訴訟の判決があり
「労働時間の把握は可能で、みなし労働制適用は認められない」とする判決と、
「労働時間の算定は困難で、みなし労働時間を１日１１時間とするのは妥当」
とする判決に判断が割れていました。

代理人の弁護士は
「日報を基に労働時間を認定するべきだという主張は認められたが、
みなし労働制の適用を妥当とする判断には納得できず、控訴する」と話しています。
また阪急トラベルサポートは、
「みなし労働時間制の適用が認められたことは妥当であると考えます」と
コメントしています。


通常の所定労働時間を超えて労働することが必要な事業場外労働の場合、
労使間で協議して労使協定を結ぶことが必要となります。
労使双方が協議して納得の上、みなし労働時間制を導入していれば、未払い残業代の支払も、
そもそも、トラブルには発展しなかったかもしれません。
労使協定の締結及び届出義務については、様々なものがありますが、
いずれにしても形式的なものでは意味をなさないということが分かります。
  

北東北３県と山形県に店舗をもつマックスバリュ東北（本社・秋田市）は、
２００８年３月～２０１０年３月に、延べ１００９人の賃金、
約２億２０００万円が未払いだったことを明らかにしました。


同社によりますと、タイムカード打刻後の勤務や、
タイムカードの打刻のない休日出勤が中心だということです。


全９０店舗の８６８７人を対象に調査し、
８１店舗で１人１か月平均約７時間分（社員約１６時間、パート約４時間）の
賃金未払いが判明したということです。
最も未払い額が多かった社員では、毎月約５０時間の残業代が支払われず、
２年間の総額は約２６０万円に上っていました。
未払い問題があったのは全店舗の９割に上りますが、
同社は上司による指示はなかったとしています。

同社の賃金未払いは、大曲労働基準監督署の指導により同市内２店舗で発覚。
同社は２店の６９人に対し、８月末までに約９６０万円を支払っています。
残る７９店舗分については１１月末までに支払いを済ませる予定だということです。