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★若者労務ステーションQ&A★

助成金診断

2010年12月29日

対象者を拡充!「若年者等正規雇用化特別奨励金」

若年者等正規雇用化特別奨励金とは?

内定取消しを受けた新規学卒者や、年長フリーターなどを正規雇用で雇い入れ、
一艇期間継続して雇用している事業主に奨励金を助成する制度です。
対象者1名につき、100万円(大企業:50万円)が支給されます。


この奨励金には、4種類(トライアル雇用活用型・直接雇用型
・有期実習型訓練修了者雇用型・内定取消し雇用型)があります。


トライアル雇用活用型では、
対象者はこれまで、雇用開始時の年齢が25歳以上40歳未満の者でしたが、
平成22年12月1日以降にトライアル雇用を開始した人から、
年齢の下限がなくなりました。




若年者等正規雇用化特別奨励金の詳細はこちら


  


Posted by 和田 健 at 08:12Comments(0)助成金

2010年12月28日

平成22年「中小企業の賃金・退職金事情」調査概要

東京都産業労働局は、このたび、
都内中小企業(従業員300人未満3,500社)における賃金等の実態について
調査結果を公表しました。


【調査結果の特徴】

所定時間内賃金(月額)は345,716円(41.5歳)で、
前年調査より10,318円(3.1%)増加したが、
平成20年秋に始まる金融危機以前の水準には回復していない。


賞与の平均支給金額(年額)は837,550円で、前年調査(900,835円)より
63,285円(△7.0%)減少した。(平成21年7月~平成22年6月)


定年時のモデル退職金は、退職一時金制度のみを採用している企業では、
高校卒10,386千円(平成20年調査11,301千円)、
大学卒11,542千円(12,250千円)となった。

また、退職一時金制度と退職年金制度を併用している企業では、
高校卒12,999千円(15,131千円)、大学14,088千円(16,033千円)となり
平成20年調査と比較していずれも減少した。


平成24年3月31日までに他の制度への移行や廃止などの対応が
必要な適格退職年金制度について、対応済みの企業は85.2%となり、
平成20年調査の37.7%と比較して大幅に増加した。


  


Posted by 和田 健 at 18:08Comments(0)給与

2010年12月22日

3年以内既卒者は新卒枠で応募受付を!

今年も残すところ後10日となりますが、
新卒者の就職環境は依然として厳しく
平成22年3月卒の新卒者のうち未就職の者は約7万5千人
(前年度比約3万1千人増)にのぼっています。



また、いったん卒業すると新卒枠への応募機会が極めて限定されるため、
既卒者の就職環境もますます厳しさを増しています。



このため、先月15日より、「青少年雇用機会確保指針」が改正され
新卒採用に当たっては、少なくとも卒業後3年以間は
応募できるようにすることなどが追加されました。


【改正1】
新卒者の採用枠に、学校等を卒業後少なくとも3年間は
応募できるようにすることが追加されました。


【改正2】
若者がジョブ・カード制度を活用して職業能力の開発・向上を図る場合に、
安定した職業に就く機会を提供することが追加されました。


【改正3】
若者が職業能力の開発・向上についても目標を定めるために、本人の希望に
応じて必要な情報提供や相談機会の確保などを行うこと、またその際に、
職業能力評価基準等を活用することが追加されました。



  


Posted by 和田 健 at 19:13Comments(0)雇用対策

2010年12月22日

年金支給額引き下げを決定 2011年度0.3%

政府は20日、
2011年度の公的年金支給額を5年ぶりに引き下げる方針を決めました。




公的年金制度には
物価水準を年金支給額に反映させる「物価スライド」が導入されていますが、
前年の全国消費者物価指数を基準年と比べ、翌年度の支給額に反映させることが定められています。
10年の物価指数は基準年である05年の水準を下回るのが確実なため、
年金支給額は引き下げられることになります。


厚労省は現在、年金額の引き下げ幅を0.3%程度で調整しており、
40年間保険料を納めた人の基礎年金の満額(66,008円)受給者で、
月200円、年額で2400円程度下がる見込みです。
また厚生年金では夫婦のどちらか一方が働く家庭で月700円程度の引き下げとなる見通しです。





来年春の統一地方選を控えて引き下げの影響を懸念し、
当初首相は見直しを指示していたということですが、
物価も賃金も下がっている状況下での年金支給額の据え置きは、
公的年金への信頼を揺るがし、実質的な引き上げともなるため、
次世代間のへの負担のつけ回しという批判を避ける決定となりました。
  


Posted by 和田 健 at 08:35Comments(0)年金

2010年12月21日

求職者支援制度の恒久化を決定2011年10月実施

政府は17日、職業訓練の受講を条件に
長期失業者に生活費を支給する「求職者支援制度」を
来年度から恒久化することを決めました。


求職者支援制度は、
雇用保険の受給資格のない長期失業者や非正規労働者を対象に
最長2年間にわたり月10万円を支給するものです。


この制度は自公政権下の09年度補正予算で時限措置として始まり、
民主党はマニフェストで制度の恒久化を明記していました。


最大月額12万円の生活費支給額は10万円に一本化する一方で、
対象者を世帯主以外にも拡大しています。




厚生労働省は現行の全額国費負担を打ち切り、
国庫負担割合は2分の1とし(来年度は暫定措置として約4分の1)、
恒久化後は、労働保険特別会計のうち失業手当などに充てる
雇用保険の勘定から大半を拠出することになります。

一方、同マニフェストに明記された雇用保険の国庫負担割合
(現在13.75%)を法律に定めた25%に引き上げることは
約2,000億円の財源のめどが立たないことから見送りとなりました。


また国民健康保険組合への補助金のうち、定率補助(給付費の32%)を
やめ、12年度から所得水準に応じた補助に切り替えるということです。


  


Posted by 和田 健 at 18:43Comments(0)トピックス

2010年12月20日

雇用促進税制の創設

12月16日に税制改正大綱が閣議決定されました。
厚生労働省のホームページでは
平成23年度税制改正大綱厚生労働省関係が掲載されています。


【雇用促進税制の創設】

10%以上かつ5人(中小企業は2人)以上の雇用の増加等の要件を
満たす企業に対して、雇用増加数に応じた法人税額の税額控除制度等
(1人当たり20万円)を創設する。


新たに次世代育成支援対策推進法に基づく認定を受けた企業
(くるみんマーク取得企業)に対して、一定の期間内に
新築・増改築した建物に係る割増償却制度を創設する。


障害者を多数雇用する場合の機械等の割増償却制度を延長するとともに、
重度障害者の一層の雇用促進を図る観点から、適用対象を拡大する。





  


Posted by 和田 健 at 18:56Comments(0)トピックス

2010年12月18日

「プロに学ぶ対話や面談のコツ」を学ぶ

今日は、若者キャリア支援ネット@ひめじ勉強会に参加しました。

「プロに学ぶ対話や面談のコツ」をテーマに

キャリアコンサルティングのロールプレイングをもとに
スキルについて学びました。


僕が普段、学生などに対して、就職について
キャリアコンサルティングをする機会はありませんが、
学生か企業か、相手が違うだけで
相談を受けて問題解決(カウンセリング)を行う点では
相通じる点があり、学ぶところがありました。


身に付けるには如何せん、実践が必要でしょうが。



来年は

1月29日
「マナーの教え方・伝え方 コツのコツ」


2月26日
「コミュニケーション能力を知る:EQテストと解説セミナー」

を行う予定だそうです。


新入社員を迎える前に、勉強してみてはいかがでしょうか?
  


Posted by 和田 健 at 23:03Comments(0)勉強会

2010年12月18日

中小企業退職金共済制度、「同居親族」のみの事業所も加入可能

このたび、中小企業退職金共済法施行規則の一部を改正する
厚生労働省令が公布されたことに伴って


中小企業退職金共済制度は、
これまで、事業主と生計を一にする同居の親族(以下、「同居の親族」という。)のみを雇用する事業所については、加入することができませんでしたが、

平成23年1月1日より、
同居の親族のみを雇用する事業所の従業員についても
一定の要件を満たしていれば、「従業員」として、加入することができるようになります。



この改正によって
「中小企業退職金共済契約申込書」も変わりますので
平成23年1月1日以降にお申込みの際には
最寄の金融機関又は委託事業主団体より、入手ください。


  


Posted by 和田 健 at 08:18Comments(0)退職金

2010年12月18日

中小企業退職金共済制度、「同居親族」のみの事業所も加入可能

このたび、中小企業退職金共済法施行規則の一部を改正する
厚生労働省令が公布されたことに伴って


中小企業退職金共済制度は、
これまで、事業主と生計を一にする同居の親族(以下、「同居の親族」という。)のみを雇用する事業所については、加入することができませんでしたが、

平成23年1月1日より、
同居の親族のみを雇用する事業所の従業員についても
一定の要件を満たしていれば、「従業員」として、加入することができるようになります。



この改正によって
「中小企業退職金共済契約申込書」も変わりますので
平成23年1月1日以降にお申込みの際には
最寄の金融機関又は委託事業主団体より、入手ください。


  


Posted by 和田 健 at 08:18Comments(0)退職金

2010年12月17日

失業手当、5年ぶりに引き上げへ

厚生労働省は16日、
失業手当を2011年度中に引き上げる方針を決めました。
最大360円増額する方針です。


失業手当は毎年改定されていますが、
07年度から減少が続いていて、引き上げは5年ぶりになります。
引き続いている雇用情勢の厳しさと、最低賃金が上昇していることなどを踏まえました。



失業手当は離職前6カ月の平均賃金に連動していて、
1日当たりの下限額と上限額が決められています。

今年度の改定では、下限額を256円引き上げ、1856円となります。

上限額は・・・

30歳未満で6435円(290円増額)、
30歳~45歳未満で7150円(325円増額)、
45歳~60歳未満で7865円(360円増額)
となります。

短期間で再就職した失業者に向けて支給されている「再就職手当」も増額します。

現在は失業手当の残り受給日数の40~50%分相当額を給付していますが、
2012年度中に給付率を50~60%に引き上げます。

昨年度の失業手当受給者数は10月まで月65万~73万人でした。
前年比では2割超減りましたが、引き続き高水準となっています。
景気が不透明な中、11年度も高水準の受給状況が続く可能性が高いといえます。
この改正により、受給者の大半が増額される見通しとなっています


  


Posted by 和田 健 at 22:53Comments(0)雇用保険

2010年12月15日

過労自殺で労災認定(三六協定に問題)

建設会社の千葉事業所に勤務していた男性が
2008年11月に自殺したのは、同社での長時間労働が原因として、
9月に千葉労働基準監督署が労災認定していたことが14日、分かりました。

遺族を支援する弁護士によると、
男性は2007年4月に入社し、石油プラントの管理業務などを
担当していましたが、人手不足などの影響で長時間労働が続き、
多いときで時間外労働が月160時間を超えていました。
2008年8月に体調不良で精神科を受診し、
一時的に仕事の少ない部署に異動しましたが、
再び多忙な部署への異動が決まった直後の11月11日、
自宅アパートで練炭自殺したということです。

厚生労働省は、
時間外労働が月80時間以上の場合を「過労死ライン」としていますが、
同社は労使協定で、納期直前などは月最大200時間まで
時間外労働を延長できる取り決めを結んでいたといいます。

弁護士は「協定の存在が極度の長時間労働を放置する一因になった」と
同社を批判するとともに、国に改善を求める要請書を提出しました。

同社は時間外勤務は最大でも169時間で36協定の範囲内だった。
納期が集中する時期などに残業が多いという認識はあり、
改善していきたい」としています。
  


Posted by 和田 健 at 23:36Comments(0)トピックス

2010年12月15日

第18回アウトプットできる読書会@姫路を開催!

第18回アウトプットできる読書会@姫路を開催!

少人数ながら、なんだかんだと18回続いております。
来年も細々と開催していきたいと思っています。

本日のご紹介書籍はこちらをどうそ。

  


Posted by 和田 健 at 23:16Comments(0)勉強会

2010年12月14日

中小企業のための主要助成金一覧

このたび、厚生労働省は、
中小企業向けの主な雇用・労働関係助成金の一覧表を公表しています。


近年、芳しくない経済情勢のため、
助成金の改正や、創設などが度々行われています。


一覧では、以下の7つに分けて、記載されています。

1.労働者を新たに雇い入れる場合の支援
2.労働者の雇用を維持する場合の支援
3.労働者の能力開発を行う場合の支援
4,労働者の雇用管理改善を行う場合の支援
5.仕事と子育ての両立支援等に取り組む場合の支援
6.労働条件の改善に取り組む場合の支援
7.中小企業を創業する場合の支援

こんな時代だからこそ
利用できそうなものがあれば、
是非、活用してみてはいかがでしょうか?
  


Posted by 和田 健 at 18:08Comments(0)助成金