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2011年08月26日
介護施設半数「人手不足」離職率３年ぶり悪化（平成22年度）
介護現場の人手不足感が再び強まっています。２３日に公表された２０１０年度の介護労働実態調査によると、「職員が不足している」とする介護事業所は５０．３％と過半数に上り、前年度より３．５ポイント増加。１年間に辞めた人の割合を示す離職率は１７．８％で、３年ぶりに悪化しました。
この調査は、厚生労働省所管の財団法人「介護労働安定センター」が、全国のおよそ１万７０００の介護事業所を対象に、去年１１月に行ったもので、４３％に当たる７３００余りの事業所から回答がありました。
特に訪問介護を行っている事業所の不足感がより強く、６６％でした。そして、問題点を複数回答で聞いたところ、「今の介護報酬では、人材確保のために十分な賃金が支払えない」が最も多く５２％、「介護サービスの提供に関する書類の作成に時間がかかる」が３６％でした。今回の調査結果について、介護労働安定センターは、「介護現場の待遇がなかなか改善しないなかで、賃金など待遇がよい仕事に転職する人が増えたのではないか。訪問介護は、需要が多い都市部を中心に、特に人手の不足感が強くなっている」と話しています。
サービス提供責任者などを含めた平均月給は21万6494円でした。看護職員や介護支援専門員が25万円以上なのに対し、訪問介護員は18万9718円。介護職員は19万6142円でした。
【財団法人介護労働安定センター】
平成22年度介護労働実態調査結果について
