社労士の「ちょこっと労務ステーション」

厚生労働省では、平成22年労働争議統計調査結果を公表しています。
主な結果概要は次のとおりです。


【結果の概要】

１ 労働争議の種類別の状況
平成22年の労働争議は、「総争議」の件数は682件、総参加人員は110,664人となっており、前年に比べ、件数が98件（12.6％）減、総参加人員が4,707人（4.1％）減となりました。
このうち、「争議行為を伴う争議」の件数は85件、行為参加人員は21,262人となっており、前年に比べ、件数が7件（7.6％）減、行為参加人員が719人（3.5％）増となりました。


２ 労働争議の主要要求事項別の状況
「総争議」の件数を主要要求事項別（複数回答 ２つまで）にみると、「賃金」に関する事項が342件で、全体の50.1％と最も多くなっています。

また、「経営・雇用・人事」に関する事項が270件で全体の39.6％、「組合保障及び労働協約」に関する事項が173件で全体の25.4％などとなっています。


３ 労働争議の解決状況
平成22年の「総争議」682件のうち、平成22年中に「解決又は解決扱い」になった件数は582件（労働 争議全体の85.3％）となっており、「翌年への繰越」は100件（同14.7％）でした。

解決方法をみると、「労使直接交渉による解決」が165件（解決又は解決扱い件数の28.4％）、「第三者関与による解決」が198件（同34.0％）、「その他（解決扱い）」が219件（同37.6％）となっています。
なお、「第三者関与による解決」をみると、労働委員会関与の「あっせん」が195件(同33.5％)で最も多くなっています。


【厚生労働省】
平成22年労働争議統計調査の概況