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助成金診断

2011年08月31日

非正社員「正社員として働ける会社がなかった」が増加(厚労省)

 2011年8月29日、厚生労働省は2010年の非正社員についての実態調査である「就業形態の多様化に関する総合実態調査」を発表しました。

 5人以上の民間事業所(1万)と3万3000人の労働者から回答が得られました。働く人のうち正社員が61%、パートが23%、派遣が3%、契約社員が4%となりました。
 正社員でない労働者の割合は38.7%となり、3年前の前回調査に比べ0.9ポイント上昇し1987年の調査開始以来最高を更新する結果となりました。
 
 非正社員になった理由として「正社員として働ける会社がなかった」との回答が45%と最多となり、雇用環境の悪化により不本意ながら非正社員となる人が増えているという結果となりました。
 非正社員に現在の就業形態を続けたいかどうかについては、パートは現在の就業形態を続けたいという回答が78%で、派遣や契約社員は半数の51%が「正社員に変わりたい」と答えました。

【厚生労働省】
平成22年就業形態の多様化に関する総合実態調査(2010年)


 

  


Posted by 和田 健 at 06:49Comments(0)トピックス

2011年08月30日

平成22年労働争議統計調査の概況

厚生労働省では、平成22年労働争議統計調査結果を公表しています。
主な結果概要は次のとおりです。


【結果の概要】

1 労働争議の種類別の状況
平成22年の労働争議は、「総争議」の件数は682件、総参加人員は110,664人となっており、前年に比べ、件数が98件(12.6%)減、総参加人員が4,707人(4.1%)減となりました。
このうち、「争議行為を伴う争議」の件数は85件、行為参加人員は21,262人となっており、前年に比べ、件数が7件(7.6%)減、行為参加人員が719人(3.5%)増となりました。


2 労働争議の主要要求事項別の状況
「総争議」の件数を主要要求事項別(複数回答 2つまで)にみると、「賃金」に関する事項が342件で、全体の50.1%と最も多くなっています。

また、「経営・雇用・人事」に関する事項が270件で全体の39.6%、「組合保障及び労働協約」に関する事項が173件で全体の25.4%などとなっています。


3 労働争議の解決状況
平成22年の「総争議」682件のうち、平成22年中に「解決又は解決扱い」になった件数は582件(労働 争議全体の85.3%)となっており、「翌年への繰越」は100件(同14.7%)でした。

解決方法をみると、「労使直接交渉による解決」が165件(解決又は解決扱い件数の28.4%)、「第三者関与による解決」が198件(同34.0%)、「その他(解決扱い)」が219件(同37.6%)となっています。
なお、「第三者関与による解決」をみると、労働委員会関与の「あっせん」が195件(同33.5%)で最も多くなっています。


【厚生労働省】
平成22年労働争議統計調査の概況  


Posted by 和田 健 at 06:25Comments(0)労働組合

2011年08月29日

公的年金に不安」が半数占める(厚生労働省09年調査)

 厚生労働省は25日、09年に実施した個人年金や民間の医療保険などの加入状況に関する調査結果を発表しました。
 65歳以上では全体の約77%が公的年金を当てにしているが、20歳代では約38%にとどまります。

 老後への不安から、民間の個人年金に加入する人も全体の約16%にのぼったということです。


 また、民間の個人年金に加入している理由(複数回答)について「公的年金だけでは生活に不安があるから」とする回答が53.1%を占め、公的年金制度の不信感が高いことが分かりました。

 ただ年金の加入状況(複数回答)を聞いたところ、民間の個人年金に加入している人は16.2%で、2003年の同様の調査より7.9ポイント下がっています。


 また、最も頼りにする老後の生計を支える手段については公的年金が57.9%と最多で、03年に実施した同様の調査に比べ2.6ポイント増えました。

【厚生労働省】
平成21年社会保障における公的・私的サービスに関する意識等調査結果について

  


Posted by 和田 健 at 06:45Comments(0)トピックス

2011年08月27日

【9/15(木)】第26回姫路異業種勉強会「樹の会」のご案内

第26回姫路異業種勉強会「樹の会」のご案内

■ 日時 2011年9月15日(木)
(会場) 18時30分
(名刺交換等) 19時00分~19時30分
(勉強会) 19時30分~20時30分
(終了時刻) 21時00分

■ 会費 500円

■ 場所 姫路勤労市民会館 第五会議室

■ テーマ 会計ソフトの使い方

■ 講師 行政書士 甲斐 美紀
  甲斐美紀行政書士事務所オフィシャルHP
  
■ 参加申込みは こちら (締切9月15日まで)
  
  


Posted by 和田 健 at 07:00Comments(0)勉強会

2011年08月26日

介護施設半数「人手不足」離職率3年ぶり悪化(平成22年度)


介護現場の人手不足感が再び強まっています。23日に公表された2010年度の介護労働実態調査によると、「職員が不足している」とする介護事業所は50.3%と過半数に上り、前年度より3.5ポイント増加。1年間に辞めた人の割合を示す離職率は17.8%で、3年ぶりに悪化しました。


この調査は、厚生労働省所管の財団法人「介護労働安定センター」が、全国のおよそ1万7000の介護事業所を対象に、去年11月に行ったもので、43%に当たる7300余りの事業所から回答がありました。

特に訪問介護を行っている事業所の不足感がより強く、66%でした。そして、問題点を複数回答で聞いたところ、「今の介護報酬では、人材確保のために十分な賃金が支払えない」が最も多く52%、「介護サービスの提供に関する書類の作成に時間がかかる」が36%でした。今回の調査結果について、介護労働安定センターは、「介護現場の待遇がなかなか改善しないなかで、賃金など待遇がよい仕事に転職する人が増えたのではないか。訪問介護は、需要が多い都市部を中心に、特に人手の不足感が強くなっている」と話しています。



サービス提供責任者などを含めた平均月給は21万6494円でした。看護職員や介護支援専門員が25万円以上なのに対し、訪問介護員は18万9718円。介護職員は19万6142円でした。

【財団法人介護労働安定センター】
平成22年度介護労働実態調査結果について


  


Posted by 和田 健 at 06:18Comments(0)トピックス

2011年08月25日

「平成23年版厚生労働白書」を公表


<社会保障の検証と展望> ~国民皆保険・皆年金制度実現から半世紀~の内容が2011年8月23日、厚生労働省より発表がありました。


○ 国民皆保険・皆年金を達成する昭和36(1961)年前後から現在に至るまでの、人口、雇用をめぐる情勢、経済状況などの時代背景について分析。同時に、第2次世界大戦前後から社会保障制度がどのように発展し、見直されてきたかを振り返り、その成果を「社会保障を取り巻く環境の変化への対応」「保険料や公費の負担」などの4つの視点から検証した。

○ 今後の社会保障制度のあるべき姿として、以下に掲げる事項が必要と分析した。
・子育て支援など、現役世代を中心とする新たな社会保障ニーズへの対応。
・高齢化や貧困、自殺など、複雑化・複合化する問題に対応した個別的・包括的な支援と、全ての人の社会参加を目指す「参加型社会保障」の考え方が今後の支援の基本。
・給付の重点化、制度運営の効率化と安定的財源の確保。
・機能強化を確実に実施し、持続可能性を確保するための、制度全般にわたる改革の実行。

○ 社会保障改革の実現のためには、立場を超えた幅広い議論の上に立った国民の理解と協力が必要。本書が国民的な議論の基礎資料として活用されることを期待している。

本文はこちらに掲載があります。


人口100人でみた日本
日本を100人の国に例えてみました

日本の1日
日本で1日に起こる出来事の数を調べてみました

  


Posted by 和田 健 at 06:22Comments(0)トピックス

2011年08月24日

【9/7】第27回アウトプットできる読書会@姫路のご案内

第27回アウトプットできる読書会@姫路のご案内


●日時:2011年9月7日(水)19:00~21:00

●場所:姫路労働会館2FサークルB

●参加費:100円(会場費用)

●定員:10名(先着順)

●参加お申し込みは、
こちらにコメントを頂くか、または、こちらからどうぞ

●締切日:2011年9月7日(水)
  


Posted by 和田 健 at 07:00Comments(0)勉強会

2011年08月24日

アスベスト被害救済時効、2016年へ


 2011年3月末より救済措置が打ち切られていた、アスベスト関連疾患の患者が原因に気付かないまま死亡し、労災認定の時効(死後5年)を理由に補償請求権を失権したケースについて、民主党・自民党・公明党の3党で救済措置を復活する石綿健康被害救済法の改正案提出の合意がなされました。


 改正案では救済措置が当面10年間延長され、死亡時期を2016年3月27日前までに死亡した被害者に拡大します。2011年8月23日の衆議院環境委員会で委員長が改正法案を提案し、今国会中には成立の見通しとのことです。
  


Posted by 和田 健 at 06:27Comments(0)トピックス

2011年08月23日

東北・関東2011年6月3.2%雇用減少 西へ生産シフト影響

 
東北・関東地方の雇用が減少を続けています。厚生労働省が東日本大震災後の雇用情勢を確認するためにまとめている毎月勤労統計調査の地域別特別集計によりますと、2011年6月の東北・関東(新潟、山梨両県を含む)の常用労働者数(パートタイム含む)は前年同月比3.2%減の1106万人となりました。同1.9%減だった5月から減少率が拡大。特にパートタイムで働く人の数は同6.4%減と落ち込みました。


 特別集計は常用労働者数などを震災の影響の大きい東北電力、東京電力管内と、それ以外の地域に分けて2011年1月分から公表しています。東北・関東の常用労働者数の減少は2月以降、5カ月連続。東北・関東以外の6月の常用労働者数は同2.5%増と5カ月連続で増加しました。


 余震や電力供給への不安を背景にした西日本などへの生産シフトの影響が雇用面に表れている可能性があります。
 労働時間をみると、6月の東北・関東は同0.8%増の155時間と前月の横ばいから小幅ながら増加に転じました。ただ所定外労働時間は同1.7%減と4カ月連続で前年を下回り、生産活動が依然として前年水準まで回復していない状況を映しました。

【厚生労働省】
毎月勤労統計調査 地域別特別集計(平成23年6月分)

  


Posted by 和田 健 at 06:29Comments(0)トピックス

2011年08月22日

厚生年金保険料率が平成23年9月分から引き上げられます


厚生年金保険の保険料率が、平成23年9月分(同年10月納付分)から、0.354%(坑内員・船員は0.248%)引き上げられました。


今回、改定された厚生年金保険の保険料率は「平成23年9月分(同年10月納付分)から平成24年8月分(同年9月納付分)まで」の保険料を計算する際の基礎となります。

平成23年9月分からの保険料額表は下記よりダウンロードできます。
【日本年金機構】
厚生年金保険料額表


なお、全国健康保険協会(協会けんぽ)管掌の健康保険の都道府県ごとの保険料率については、変更ありません。

  


Posted by 和田 健 at 06:21Comments(0)年金

2011年08月20日

【リーフレット】職場のトラブル解決をサポートします

人事労務管理の個別化や雇用形態の変化等に伴い、労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争(個別労働紛争)が増加しています。

紛争の最終的解決手段としては裁判制度がありますが、それには多くの時間と費用がかかってしまいます。
また、職場慣行を踏まえた円満な解決を図るため、都道府県労働局において、無料で個別労働紛争の解決援助サービスを提供し、個別労働紛争の未然防止、迅速な解決を促進することを目的として、「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」が施行され、この法律に基づいて、次の制度が用意されています。

・総合労働相談コーナーにおける情報提供・相談
・都道府県労働局長による助言・指導
・紛争調整委員会によるあっせん


いうまでもなく、一番良いのは、トラブルを未然に防ぐことでしょうが、
万一、トラブルが起きてしまった場合は、利用することも考えてみましょう。


リーフレット、あっせん申請書はこちら↓↓↓
【厚生労働省】
職場のトラブル解決をサポートします


  


Posted by 和田 健 at 06:24Comments(0)個別労働紛争

2011年08月19日

既卒者の新卒扱い、6割の企業が受け入れ(採用活動企業調査)


 就職情報会社・株式会社ディスコ(本社:東京都文京区)は、全国の主要企業16,868社を対象に、2012年3月卒業予定者等の採用活動に関する企業調査を行いました(調査時期:2011年7月25日~8月1日、回答社数:1,104社)。


【既卒者の「新卒扱い」での受付対応状況について】

 昨秋、政府から業界団体等に「3年以内既卒者の新卒扱い」が要請されたことを受け、各社の対応状況について聞きました。既卒者を「今年度から受け付けることにした」企業は全体の14.7%で、要請以前から受け付けていた企業を足し合わせると、57.2%と6割近くの企業が受け付けていることがわかりました。

 既卒者を受け付けている企業に、卒業後何年目までの既卒者を受け付けているか重ねて聞いたところ、「規定は設けていない」が51.1%と半数以上を占めました。年数の規定で最も多かったのは「3年以内」(34.7%)でした。

 また、既卒者の就労経験については、「規定を設けていない」企業が67.9%と7割近くある一方で、「就労経験がないことを必須としている」企業も26.7%と約3割にのぼっています。


【(株)ディスコ】
『採用活動に関する企業調査』(2011年7月)結果より

  


Posted by 和田 健 at 06:18Comments(0)採用

2011年08月18日

雇用者全体の39.8%は「正社員以外」-総務省


 2011年8月11日、総務省の統計局・政策統括官(統計基準担当)・統計研修所は2009年7月1日に実施した「平成21年経済センサス-基礎調査」について特徴的な事項を紹介する目的で、従業上の地位別にみる国内の従業者の状況について統計トピックスを掲載しました。

 非農林漁業の民営事業所の従業者数のうち「雇用者」が従業者全体の87.4%を占め、そのうち「正社員・正職員以外の雇用者」が雇用者全体の39.8%を占める結果となりました。

 非農林漁業の民営事業所の雇用者に占める「正社員・正職員以外の雇用者」の割合が最も高い産業大分類は「宿泊業、飲食サービス業」で、76.4%となっています。


【総務省統計局】
労働力調査(詳細集計)平成23年4月~6月期平均(速報)
全国(岩手県、宮城県及び福島県を除く)


  


Posted by 和田 健 at 06:18Comments(0)トピックス

2011年08月17日

工場長を書類送検、労働安全衛生法違反の疑い―伊賀労基署

 伊賀労働基準監督署は8月15日、伊賀市西明寺の株式会社大栄工業と、同市真泥の同社三谷工場の男性工場長(37)を労働安全衛生法違反の疑いで、津地方検察庁伊賀支部に書類送検したと発表しました。工場長は容疑を認めているとのことです。
 
発表によると、今年2月23日午後5時30分ごろ、三谷工場内でショベルカーの走行経路上にいた40代の男性作業員がひかれ、死亡する労働災害が発生しました。
 
同労基署では労災発生時に、男性工場長が誘導者を配置せず、運転中のショベルカーに接触する危険性がある走行範囲内に男性作業員を立ち入らせた上、危険防止に必要な措置を講じなかった疑いがあるとしています。
(2011年8月15日 伊賀タウン情報ユー)

  


Posted by 和田 健 at 17:51Comments(0)労働災害

2011年08月17日

【労働災害】日立造船を書類送検 新湊大橋2人死亡労災


 富山県射水市で建設中の新湊大橋で昨年12月、工事用ゴンドラが落下し、作業員2人が死亡した事故で、高岡労働基準監督署は9日、工事元請けの日立・川田特定建設工事共同企業体(JV)の代表企業の日立造船(大阪市)と、同JVの現場責任者で元作業所長の男を労働安全衛生法違反の疑いで地検高岡支部に書類送検しました。

 発表によると、同社と元所長は、昨年12月3日に朝から暴風警報が発表され、強風による作業の危険が予測されていたにもかかわらず、同社員の作業を中止させなかったほか、同日昼の会議で、死亡した作業員ら2次下請けの責任者を出席させず、業者間の連携など、労働災害を防止する措置を取らなかった疑いがあります。

 同労基署は、元所長ら関係者に事情を聞くなどして事故原因を調査。瞬間最大風速30.5メートルの突風が吹いたことで、ゴンドラに設置された車輪とレールの摩擦を超え、ゴンドラが動いたと判断した。「暴風警報が発表された段階で作業を中止していれば、事故は起きなかった」としています。

 事故は昨年12月3日午後1時55分頃、建設中の新湊大橋の東側主橋梁部分で、強風により鉄製のゴンドラ(重さ約13トン)がレールの端から約40メートル下の地面に落下しました。ゴンドラに乗って作業中だった作業員2人が死亡しました。
(2011年8月10日 読売新聞)

  


Posted by 和田 健 at 16:47Comments(0)労働災害

2011年08月12日

国民年金保険料の納付可能期間延長(2年→10年)等改正案公布


国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案」が公布されました。


この法律案の趣旨は
将来の無年金・低年金の発生を防止し、国民の高齢期における所得の確保をより一層支援することです。



【改正法律案抜粋】
1.国民年金法の一部改正
(1)国民年金保険料の納付可能期間を延長(2年→10年)し、本人の希望により保険料を納付することで、その後の年金受給につなげることができるようにする(3年間の時限措置)。
⇒ 施行日:平成24年10月1日までの間に政令で定める日

(2)第3号被保険者期間に重複する第2号被保険者期間が新たに判明し年金記録が訂正された場合などに、それに引き続く第3号被保険者期間を未届期間とする取扱いを改め、保険料納付済期間のままとして取り扱い、年金を支給することとする。
⇒施行日:公布の日

(3)国民年金の任意加入者(加入期間を増やすために60歳~65歳までの間に任意加入した者)について国民年金基金への加入を可能とし、受給額の充実を図る。
⇒施行日:公布日から2年以内で政令で定める日

2.確定拠出年金法の一部改正
(1)加入資格年齢を引き上げ(60歳→65歳)、企業の雇用状況に応じた柔軟な制度運営を可能とする。
⇒施行日:公布日から2年6ヶ月以内で政令で定める日

3.確定給付企業年金法の一部改正
(1)60歳から65歳で退職した者についても退職時の年金受給を可能とする。(現行は50~60歳で退職した者についての退職時の年金支給のみ認められている)
⇒ 施行日:公布の日

4.厚生年金保険法の一部改正
(1)厚生年金基金が解散する際に返還する代行部分に要する費用の額及び支払方法の特例を設ける。
⇒施行日:公布の日

【厚生労働省】
国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律  


Posted by 和田 健 at 06:15Comments(0)年金

2011年08月11日

「求職者支援制度」スタート(H23年10月1日)

平成23年10月1日から「求職者支援制度」がスタートします。


求職者支援制度とは
雇用保険に加入できなかった方、雇用保険受給中に再就職できないまま支給終了した方、雇用保険の加入期間が足りずに雇用保険を受けられない方、自営廃業者の方、学卒未就職者の方などを対象に、安定した就職を実現するための制度です。

【求職支援制度概要】
(1)「求職者支援訓練」又は「公共職業訓練」を受講できます。(受講料は無料ですが、テキスト代は自己負担)

(2)訓練期間中及び訓練修了後も、ハローワークが積極的な就職支援を行います。

(3)一定の要件を満たす方に「職業訓練受講給付金」(受講手当10万円、通所手当)を支給します。(原則として最長1年)


まずは、ハローワークに求職申込を行い、求職者支援制度の説明を受けることが必要です。


【厚生労働省】
求職者支援制度リーフレット

求職者支援制度のご案内

  


Posted by 和田 健 at 17:56Comments(0)雇用対策

2011年08月11日

【厚生年金】10年度、2682億円の赤字に 円高・株安で

厚生労働省は10日、サラリーマンが加入する厚生年金の10年度決算を発表しました。サラリーマンなどが加入する厚生年金の昨年度・平成22年度の決算は、長引く円高や東日本大震災後の株安などの影響による積立金の運用の損失が響き、2年ぶりに赤字となりました。


厚生労働省がまとめた、昨年度・平成22年度の厚生年金の決算によりますと、歳入は、時価ベースで39兆8469億円となり、前の年度よりも6兆7000億円余り減少しました。これは、円高などの影響で、国内の株式や海外の債券による積立金の運用の損益がマイナスとなったことが影響しています。一方、歳出は、高齢化の進展で年金の給付総額が増加したことなどから、40兆1151億円となり、歳入との差し引きでは2682億円の赤字となりました。厚生年金の決算が赤字となるのは、平成20年度以来2年ぶりです。一方、自営業者などが加入する国民年金の決算は、積立金の運用の影響が比較的少なかったことから、歳入が歳出を2195億円上回って2年連続の黒字でした。厚生労働省は「年金を安定的に給付するため、積立金の着実な運用や、保険料の納付率を向上させる取り組みを進め、財政を安定させたい」と話しています。


【厚生労働省】
厚生年金・国民年金の平成22年度収支決算の概要

  


Posted by 和田 健 at 10:29Comments(0)トピックス

2011年08月11日

第26回アウトプットできる読書会@姫路を開催


本日、26回目の読書会を開催。

新しい2名の仲間を交えて、
紹介された書籍は次の5冊です。


デルの革命
「ダイレクト」戦略で産業を変える
(著)マイケル・デル

ヘッテルとフエーテル
本当に残酷なマネー版グリム童話
(著)マネー・ヘッタ・チャン

バカでも年収1000万円
(著)伊藤善之

感動の条件
あなたの一生を1時間で変える本
(著)永松茂久

逆転の時間力
無理なく成果が出るムダゼロ仕事術
(著)ブライアン・トレーシー


詳細は↓↓↓
第26回アウトプットできる読書会@姫路


【第27回読書会の予定】
9月7日(水)19:00~21:00
in姫路労働会館サークルB
ご参加を希望される方は、お気軽にメッセージ願います。
  


Posted by 和田 健 at 00:05Comments(0)勉強会

2011年08月09日

【紛争解決事例集】妊娠→産休→育休→復職

東京労働局では、妊娠・出産・育児などによってトラブルとなり、実際に紛争解決援助を実施した事例を7つ掲載した「紛争解決事例集」を公開しています。


それぞれの事例を、関係法令も交えて解説されていますので、特に妊娠・出産・育児などを控えた社員がいる会社は、無用なトラブルとならないように参考にされてはいかがでしょうか?


事例1:切迫流産で1ヶ月休んだら解雇になった。仕事を続けたいのに。

事例2:夜勤ができないならパートになれと言われた。10年も頑張ってきたのに。

事例3:介護は重労働。妊娠したら退職するしかないの?産休・育休は取れないの?

事例4:経営が厳しいから契約更新しないと言われた。期間雇用者は育休が取れない?

事例5:派遣労働者は、結局、産休も育休も取得できないんですか?

事例6:産休まであと1ヶ月なのに配置転換命令。辞めてほしいのでしょうか。

事例7:育児のための短時間勤務は就業規則にないと取れない?保育園の送迎が。


【東京労働局】
【妊娠→産休→育休→復職】紛争解決事例集  


Posted by 和田 健 at 18:11Comments(0)育児・介護